株式会社トスコ

株式会社トスコは、2025年に創業50周年を迎えた、数々の実績を誇るシステム開発企業である。TOPPANグループの一員として重要なポジションを担っている点も特長だ。

同社の事業内容としては、売上の約80%を占めるソリューションサービス、約15%のプロダクトサービス、約5%のコンピュータ機器販売に大別される。

■ソリューションサービス
●産業ソリューション事業：約60%を占める主力部門で、特に鉄鋼や半導体、化学といった製造現場のDXを支援している。MES（製造実行システム）やプロセス制御、安全ソリューション等に強い。システムの提案から構築、運用・保守まで、一貫したサービスを提供している。
●社会インフラソリューション事業：電力・エネルギーや上下水道、鉄道、気象等の極めて重要な社会インフラの監視・制御や、ネットワークの設計・構築・運用支援等を手掛ける。
●公共ソリューション事業：全国42都道府県の警察に対し、交通事故情報管理システムや捜査管理システム、被害者支援管理システム、不審者情報管理システム等の導入実績がある。また、29道府県の消防署に対し、24時間365日運用される消防通信指令システムの計画・調達・構築・運用におけるコンサルティングを行っている。

■プロダクトサービス
RFIDを利用して人やモノの動きを捉え、安全管理や業務効率化に繋げるプロダクトを中心に提供。高齢者の徘徊防止や新生児の連れ去り防止等、医療・介護現場の安全を守る高精度の見守りシステム『Ubic Care』や、人や車両の入退場をタッチレスで記録し、正確な入退出管理を実現する『Ubic Safe』、設備や備品、書類等の資産を自動識別し、棚卸の手間とミスを削減する『Ubic Asset』等がある。
また、防塵・防水・耐薬品性能を備えた過酷な現場に対応する端末『MANIPLE LC-400IV』も提供している。

■コンピュータ機器販売
システム構築に必要なハードウェアや周辺機器も一括して提供し、顧客のIT環境構築をワンストップで支援している。

同社の強みについて、常務取締役事業統括本部長の森本護氏は、次のように説明する。
「まずは、50年にわたってサービスを提供してきた歴史と実績が挙げられます。ソリューションサービスはいずれも社会にとって極めて重要なインフラを支えるものであり、それを長年継続させてきた信頼性は当社の大きな強みであると自負しています。また、当社はTOPPANエッジ社と資本業務提携を締結しておりますが、同社は2026年4月にTOPPANと合併します。当社はTOPPANグループの一員として、DX等の案件がますます増えることが予測されており、このポジションも当社の強みであると考えています」
豊富な実績と信頼、将来性を併せ持つ点が、大きな魅力であると言えるだろう。

同社は1975年12月、岡山市で中国商事株式会社として設立された（1978年に現社名に変更）。コンピュータ社会の発展を見越し、大手エレクトロニクスメーカーと協業してソフトウェア開発を手掛けることが目的であった。

社会インフラソリューションから産業ソリューション、公共ソリューションへと拡大するとともに、1980年代の後半から日本にRFIDが広がり始めると、いち早くこれを活用した独自のプロダクト開発も手掛けるようになる。
事業拠点としては、岡山本社に加えて1983年には東京、2001年には名古屋に事業所を開設し、面の展開を図る。「80年代半ばには、100名規模の採用も行った」と森本氏は話す。

2008年10月には、トッパン・フォームズ（現・TOPPANエッジ）と資本業務提携を締結する。それまで、重要な領域として取り組んできた半導体業界が不況となり、経営基盤を強化する狙いがあった。トッパン・フォームズ側には、ソリューション提供に不可欠なITの技術力を確保できるメリットがあった。
「当社としては、紙から電子化へのソリューションを主に手掛けていたトッパン・フォームズの将来性を評価するとともに、ユーザー系のシステム開発ベンダーとして強固な基盤を構築する狙いがあったものと捉えています」（森本氏）。

そして、2025年。同社は創業50周年を迎えた。これを機に、“未来への希望と挑戦”のシナリオを描く「ToSCO ToFUTURE 2050」というプロジェクトを実施。発想力が豊かな若手社員が中心となって25年後の“未来予想図”を描き、自社の事業を絡めていくビジョンづくりを行った。その“絵”は同社ホームページに掲載されているので、参考にしてほしい。

今後の成長戦略としては、商流として現在30%ほどのプライム取引の比率を上げ、上流工程への関与を強化し、業務改善や効率化、安全安心をさらに高める価値提供を目指す。
なお、未来戦略の一つとして、2026年度よりAI活用の専門組織を設置し、AI駆動開発に取り組む。専門組織が先行して方法論を確立し、全社に広げていく形だ。「TOPPANにおいてもAI活用に取り組んでいるので、連携させていきたい」と森本氏は意気込む。

同社が掲げる企業理念は、【人が真ん中】だ。その思いは、次のとおりである（同社ホームページより）。
「当社のすべての事業活動は、“人との絆”により支えられています。常に人間中心の考え方に基づき、情報サービス諸事業を通じて、お客様と社会の発展に貢献します。会社の企業価値を高め永続的な発展を目指します。社員の豊かさとゆとりを実現します。」
そして、次の企業ビジョンを掲げている。
【価値創造を通じて社会に貢献し、社員の働きがいと満足度の向上を実現する企業へ】
システム開発企業の唯一の資源は人材である。その人材を“真ん中”に置いて経営する意志が見て取れる。

同社の社員数は596名（男性400名、女性196名）で、平均年齢は38.4歳（男性41歳、女性33歳）という組織だ（2025年4月現在）。その社風について、森本氏は次のように説明する。
「仕事の分野からか、真面目で堅実、地道にコツコツと業務に取り組む人が多いという印象です。一方で、社員が社長であっても肩書ではなく“さん”付けで呼ぶ習慣があり、気軽に話ができる雰囲気があります。規律は重んじるものの、上下関係はフラットで、横の繋がりも強いといった社風がありますね」

一体感を醸成する機会としては、毎年、岡山本社および名古屋事業所と東京支社に分かれての方針発表や表彰、懇親会等によるイベントが開催されている。
また、創業50周年を迎えた2025年には、全社員が岡山本社に集合し、50年の歴史の回顧やゲストスピーチ、レクリエーションイベントといったプログラムによる記念イベントが開催された。

社員を重視する上で重要な環境づくりとしては、月平均残業時間が10時間（2024年度）と少ないことや、女性100%、男性も75%が取得している育児休業等が特筆される。これにより、特に優秀な子育てサポート企業に与えられる「プラチナくるみん」、女性活躍推進法のシンボル「えるぼし」の三つ星を取得。健康経営優良法人の認証も2023～2026年に4年連続で取得している。

人材育成としては、3カ月の新人研修のほか、等格要件研修、e-ラーニング、自己啓発支援、資格取得支援（一時金）等を用意している。
その上で、社員に対して次の行動指針を掲げている。

①お客様の立場で考え、価値を提供する
②技術に誠実であり続ける
③人を尊重し、チームで成果を生み出す
④挑戦を恐れず、成長し続ける
⑤社会と共に持続的に成長する

この5項目は、半期ごとの人事考課におけるコンピテンシー評価として階層別の定義に従って定性的に評価し、促進を図っている。

そんな同社が求める人材像は、次の3要件。
①チームメンバーや外部パートナーと協働し、成果を出す協調性
②将来のプロジェクトリーダーを目指し、リーダーシップを発揮したいという意欲
③継続的に学習意欲があり、自己成長に前向き

「当社では、単に言われてモノを創るのではなく、お客様の課題や現場を理解し、“ITで価値を生み出すこと”を大切にしています。若手であっても、意欲と経験次第で上流工程や提案に関わり、『なぜ作るのか』から考えるエンジニアとして成長できます。これまでの経験を生かしつつ、“エンジニアとして幅を広げたい、次のステージに進みたい”との意欲を持つ方の挑戦を、私達は歓迎します」と森本氏は呼び掛ける。