株式会社リーディ

“官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する”をテーマに掲げ、行政情報誌の発行やデジタルサイネージの設置等、広報・プロモーションの手法を駆使した地方創生支援事業を、全国で展開するサイネックスグループ。1953年の創業以来、地域に根ざした情報メディア企業として基盤を築き、現在は東証スタンダード市場に上場する株式会社サイネックスを中心とした企業グループだ。その中核IT企業として、今後、グループのさらなる発展に寄与することが期待されているのが、2025年1月に子会社化された株式会社リーディである。

リーディは2015年4月、“エンジニアが誇りを持って働ける会社をつくる”という思いの下、大阪市で設立され、関西を中心に、SES事業を中心に持続的成長を遂げてきた会社だ。創業当時から“お客様のやりたい！社員のやりたい！を実現する集団”を目指し、クライアントの課題を共に解決する“伴走型エンジニアリング”を強みとしつつ、エンジニア一人ひとりの働き方や考え方を尊重し、力が発揮できる環境づくりを行いながら発展してきた。特に自治体・教育・医療・福祉等、公共性の高い分野を得意とし、地域社会を支える業務システムの開発・運用で多数の実績を持つ。

そんなリーディが、創業10周年の節目にサイネックスグループに参画したのは、創業時の思いやポリシーを引き継ぎつつ、さらなる高みを目指すためである。レガシーシステムからクラウドシステムへの移行や基盤システムの改修、AIを活用した業務改善等、ITエンジニアに対するニーズが高まる中、リーディも右肩上がりの成長を遂げ続けてはいる。しかし、SES業界は競争が激しい業界でもあるため、将来を見据え安定した事業基盤を固める必要があった。

提携先を探す中で出会ったのが、地方創生のプラットフォーマーとしてDXサポート事業の強化に乗り出していたサイネックスだ。話し合いを進める中、お互いの経営理念に共感し合ったことで、リーディのサイネックスグループへの参画が決まった。グループイン後、リーディではサイネックスの開発案件を受託する機会が増えているが、今後はさらにグループのシナジーを生かし、“地方創生×IT”をテーマに、地方自治体や民間企業のIT化、DXを支援する事業を作っていく計画である。

取締役・橋本裕生氏が語る。橋本氏は20代半ばまでエンジニアを経験した後、営業に転身してサイネックスに転職し、幅広い経験を積んできた人物だ。現在は、サイネックスのマーケティング部門の責任者を務める傍ら、リーディでは人事採用を担当している。

「当社がこれまでSES事業で実績を積み上げてきました。しかし今後、さらなる発展を目指すには、新しい領域を開拓する必要があります。現在、自治体も民間企業も、IT化、DXといった領域の人材が不足しています。そのような領域を担う人材を育成し、新しい事業を作ろうとしているのが現在のフェーズです」（橋本氏）。

リーディの親会社であるサイネックスは、いかに社会に貢献できる会社であり続けるかを経営理念に掲げ、事業を展開してきた会社だ。特に2000年代に入り、地域創生の問題に注力してきた。日本では東京への一極集中が進むにつれ、地方経済の衰退が進んできた。その問題を解消し、地方を盛り上げるため、創業からのノウハウを生かして情報メディア事業やDXサポート事業を展開してきたのである。

サイネックスが展開する事業の特徴を最も端的に表すのが、“官民協働”というキーワードだ。地方創生という名の下に公費を使って事業を進めるのではなく、地域の民間事業者から協賛をいただき、サービスを作っていく。そういったビジネスモデルで、自治体や地域の民間事業者と関係性を深め、安定した成長を遂げてきた。日本の基礎自治体（市町村および東京特別区）は約1,700自治体。そのうちサイネックスが地方創生支援のパートナーとして支援しているのは、約1,200自治体に及ぶ。また、社会貢献に賛同して協賛する民間事業者の数は60万社を超えている。

「自治体も民間企業も人材不足が深刻化する中で、デジタルを活用した業務改善や効率化は緊急の課題です。しかし、そういった人材は全国的に不足していますし、自治体の予算も限られています。サイネックスが培ったノウハウを活用し、従来とは異なる新しい切り口の提案ができないかと考え、準備を進めているところです」（橋本氏）。

従来、SES事業をメイン事業としてきたリーディ。サイネックスグループへの参画を機に進めてきたのは、まさに“地方創生×IT”をテーマとしてビジネス展開に踏み出すための体制づくりである。本社を置く大阪市近隣の自治体と話をしながら支援の方向性を固める一方で、AI等の先端技術を積極的に導入するとともに、元自治体職員等の実務に長けた人材を採用し、サイネックスが行う自治体への支援業務にアサインして経験を積ませる等、DX人材の育成にも努めてきた。社員のスキルアップ支援や資格取得補助制度の強化にも積極的に取り組む。

その一方ではコア事業であり、現在も市場が拡大しているSESの事業体制も強化している。従来に引き続きエンジニアを採用することに加え、営業やパートナー開拓、エンジニアのサポートを担う総務部のメンバーを増やしてきた。

「今後の事業拡大をするために、約9カ月かけて基盤づくりを進め、ようやく整ってきたところです。この間、社員数は30名から40名にまで増えました。今後も開発エンジニア、DX人材の両軸で採用を進め、今期中に50名強の体制をつくる計画です」（橋本氏）。

今後の事業拡大に向け整備してきたのは、事業推進のための体制だけではない。社員が力を発揮して働きやすい環境整備にも力を注いできた。社員の意見を取り入れながら福利厚生を充実させるとともに、帰社日を増やして経営層や内勤スタッフとエンジニアのコミュニケーション量を増やし、企業カルチャーの刷新を図った。

「これまでは物静かなエンジニア文化でしたが、今は社員が集まると賑やかな会話が飛び交うようになりました。社長の村田や私だけではなく、M&A後に採用した総務の社員達がキーマンとなってリードすることで、社員全員で新しいことにチャレンジしていこうという雰囲気が生まれています」（橋本氏）。

リーディが取り組む“地方創生×IT”をテーマにしたビジネスで求められるのは、クライアントの業務改善にまで踏み込んだ話ができるコミュニケーション力やコンサルティング力を備えた人材である。また生成AIの普及により、SES等の開発に関わるエンジニアにも、単にプログラムを製造する技術にとどまらず、クライアントが何を求めているのかを理解し、言語化する能力が求められるようになる。企業カルチャーの刷新は、そういった未来を想定した動きだ。

その一方で、創業以来掲げ続けたビジョンは、そのまま引き継いだ。顧客や社員の「やりたい」を実現する集団、固定観念にとらわれず最新技術やトレンドを駆使した技術力で一歩先を行くシステム開発、一人ひとりの働き方や考え方を認めお互いの個性を生かす会社、この三つが創業以来掲げてきた基本理念であり、リーディの強みを形成してきた最大のエッセンスだ。

「本人が“なりたい”“やってみたい”ということを我々がいかに具現化するかが当社の理念の主軸です。面接時に本人の意向を確認し、それを具現化するためのロードマップを描いて、中長期的な視野に立ち一緒に取り組む。未経験からフルスタックエンジニアになりたいと言っても、いきなりなれるわけではありません。テスターから始めて、プログラム、設計と、必要な段階を着実に踏んで理想とする将来像に近付いていく。その途中で、自分の適性に目覚め、目標が変わることもありますが、その時は柔軟に認めて、その目標を応援します」（橋本氏）。

サイネックスグループはM&Aの際に、子会社となる企業の経営体制や経営方針をそのまま踏襲する方針を採る。リーディの場合は前代表の意向によって経営者が交代したが、創業時の思いや社員の育成スタイル等の基本的な方針は引き継ぎ、エンジニアのアサインやサポートを担当する総務部のメンバーにも共有している。

リーディがまず入社する人材に求めるのは、コミュニケーション力と情熱だ。そういった要素があれば、“なりたい”“やってみたい”といったビジョンは後天的に見つけられる。

「当社は完成していない会社です。これまでに積み上げたものを引き継ぎつつ、新しい事業にもチャレンジしながら、より大きく成長したいと考えています。その原動力になるのは、社員一人ひとりの挑戦です。自分の“やりたい”気持ちを形にしたい。そんな思いを持った方と一緒に、未来のリーディを創りたいと考えています」（橋本氏）。

SES事業では、たとえ待機期間が生まれたとしても、そのエンジニアのロードマップから外れた案件を無理にあてがうことはない。ファッション志向等、個人のこだわりを抑えつけることもしない。上場企業の子会社という安定した基盤がある一方で、ベンチャー企業の身軽さ、自由さが失われていないこともリーディの魅力。過去の経験を問わず、システム開発やDXの世界で活躍したいと思う気持ちに応えてくれる会社だ。