株式会社エネファント

株式会社エネファントは、岐阜県多治見市に拠点を置き、太陽光等の再生可能エネルギー由来の電力を生み出し、地域で循環する仕組み作りに取り組むエネルギーベンチャーだ。多治見市を中心とする東濃地域を舞台に、地域で電気を“創る”再生可能エネルギー事業、創った電気を“配る”小売電力事業、電気自動車を蓄電池として捉えて“蓄える”レンタカー事業の3事業を展開している。

2012年の固定価格買取制度（FIT制度）や2016年の電力の小売自由化をきっかけに、電力関連の事業を行う企業が多く生まれてきたが、同社はそれらの企業とは一線を画す独自の発想で様々なサービスを生み出し、提供している。単に電力や太陽光パネルを販売するのではなく、Energy as a Serviceの考えの下、地域の生活を便利にしたり課題を解決したりするサービス、環境問題の解決に向けたサービスとして価値を届ける。

例えば“創る”、“配る”では、電力を創るために広大な山林を切り開いてメガソーラーを建設するのではなく、地元企業の倉庫や工場の屋根に太陽光パネルを設置したり、個人や法人が所有する駐車スペースに太陽光付カーポートを設置したりして、創った電力を所有者に使ってもらいながら、余剰電力を買い取り、電力小売事業者（『たじみ電力』）として地域ユーザーに販売する。災害時には防災拠点として地域に解放することを条件に無料でカーポートを設置する『太陽光付カーポート事業』、太陽光パネル・蓄電池・エコキュートの設置とメンテナンスが付いて20年間電気代が無料となる住宅を提供する『フリエネ事業』（地元工務店との協業）等、複数のサービスを展開中だ。特にカーポート事業は、多治見市を中心とする東濃地域全体で、4台分のカーポート約220箇所にまで広がっている。

また、“蓄える”事業として展開するレンタカー事業では、地域の交通問題や雇用問題にフォーカスしたサービスを提供している。その1つが、企業向けのサービスとして提供する『働こCAR』だ。地元企業が若手人材を雇用する際に、通勤やプライベートで使えるEVカーを定額で貸し出すサービスで、車両の購入費やガソリン代、メンテナンス費用、税金といった負担をなくすとともに、若者の地元企業への就労を促進することが目的だが、同時に、それらのEVカーを大きな蓄電池として活用することも視野に入れている。EVカーは発電した電気を効率的にためておける。夜間など発電量が少ない時間帯に、電気を取り出して使用できるため、電力会社に支払う電気代の節約にもなる。また災害時には非常用電源にもなる。

さらに現在、同社が注力しているのが、モビリティのシェア事業『HELLO CYCLING』と『HELLO MOBILITY』だ。多治見市域の至るところにステーションを設け、自転車や小型EVを配備して一般市民に貸し出す。それによって公共交通機関が不足する穴を埋めながら、効率的に電気を蓄え、必要に応じて取り出せる仕組みを整備しているのである。

“創るところと使うところを最短に─。
地域内循環を大切にする。”

それが同社が示す“電気の基本思想”だ。その思想に基づき、地域で暮らし、働く人々のすぐ近くで電力を生み出し有効活用するため、様々な切り口でサービスを設計し、提供しているのである。

同社は、多治見市で育った代表取締役・磯﨑顕三氏が2011年6月に設立した会社だ。大学には進学したものの、自身が一生をかけて取り組める仕事を模索し、休学をしていた時期に、太陽から地球に届くエネルギー1時間分で地球上の人口60億人の暮らしを1年間支えられるという話を聞いたことが、太陽光に関心を持つきっかけだった。可能性に満ちた太陽光エネルギーを上手に活用することこそ、自身が一生をかけて取り組むテーマに相応しい。そのような思いで立ち上げたのが同社だ。起業に向け、太陽光の施工会社でアルバイトをしていた時に、3.11の東日本大震災が発生。アルバイト先の施工会社の仕事がストップしたのを機に独立を決心した。

最初に手掛けたのは、一般家庭向け太陽光パネルの販売だ。日本政府は以前より太陽光発電の普及に積極的だったが、東日本大震災の原発事故が拍車をかけ、再生可能エネルギーの普及に向けた制度整備が加速していた。しかもそれまで個人向けに太陽光パネルを販売していたプレイヤーの多くが大口需要が見込める法人営業にシフトしたため、一般家庭向け市場における競争は緩やかになっていた。

そのような時期に若くして創業した磯﨑氏。創業当時こそ苦労はしたものの、「良いものを安く提供する」という方針の下、地道な営業活動を行うことで少しずつ実績を築き、5年目以降は5年連続で日本の大手電機メーカー製太陽光パネルの東海地区販売1位を獲得するほどの販売力を築き上げた。

その頃には従業員も雇用し、パネルの設置施工も内製化していた同社だが、磯﨑氏が30代を目前に控えた頃、ターニングポイントが訪れた。創業以来、若さを強みにがむしゃらに仕事をしてきた磯﨑氏だが、ある時、30年後、40年後も同じような働き方はできないことに思い至った。そのままでは従業員の給料を地域の平均以上に増やすことも難しい。一件一件、コツコツと売り上げを積み重ねることを繰り返すのではなく、大きなビジョンの下、業容を広げていけるようなビジネスモデルを構築する必要を感じた。

それを機に生まれたのが「街のOS構想」、現在進める、電気を“創る”“配る”“蓄える”を地域内で循環させる仕組み作りだ。国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策を打ち出すも、いまだ日本のエネルギー自給率が低水準のままで、化石燃料のほとんどを海外からの輸入に依存している状況が変わらない中、安定的に電力を供給しながらCO2排出量の削減を達成する方法として、同社の事業モデルは脚光を浴びる。2024年には環境省創設「環境スタートアップ大賞」ファイナリストに選出された（再生可能エネルギー分野では同社のみ）。業績自体も、ウクライナ戦争が勃発した2020年度を除き、毎年130％以上という成長を遂げている。

同社が掲げるのは「2030年、多治見市を日本で最も電気代が安い地域にする」という目標だ。その目標を達成するため、社内体制の強化に取り組んでいる。

今後の展開に向けた重要課題の1つが、「街のOS構想」を支えるシステム基盤の整備だ。同社は「街のOS構想」を進めるにあたり、クラウド環境や社内データ整備を担うチームを立ち上げ、自前でサービス基盤や業務システムを構築してきた。今後、事業の推進力を大幅に高めるため、Microsoft AzureやMicrosoft365の環境構築の専門知識を持った人材の採用に注力中だ。

「当社は太陽光パネルや蓄電池、カーポート等のエネルギー関連機器を作り、地域のあらゆる場所に設置してきました。同時にそれらのハードウェアをインターネットで繋ぎ合わせ、遠隔で制御することで電気のコストを抑える仕組みを実現しています。現在はMicrosoft Azureにエネルギー関連のデータを入力して機械学習をさせ、AIで抽出し、いかに活用するかを検討しているところです。専門スキルを持った人材を専任者として迎え、事業を着実に前進させられる体制を築く計画です」（磯﨑氏）。

地球環境や地域社会への貢献度が高い事業を行う同社には、志を同じくする若い人材が集まる。だが、魅力は事業内容だけにとどまらない。働く環境や待遇面の整備にも力を入れて取り組んでいることも同社の魅力の1つだ。

「街のOS構想」をスタートさせた2020年、同社は2030年までの長期ビジョンとして、“多治見市を日本一電気代の安い街に”という目標と同時に、“多治見市で最も求人応募が集まる会社”という目標を打ち出した。その目標を達成するため、現在、多治見市で最も応募が集まる市役所の平均年収や年間休日数を2030年までに上回ることを宣言し、実現に向けて毎年、計画的な改善を図っている。

また、1時間単位で取得できる有給休暇制度や条件に応じて在宅勤務を可能とする制度、副業制度を設けて柔軟な働き方を促進するほか、100円で食べられる社食制度、妊活手当、社員旅行等、市役所以上に充実した社内制度を設けている。

さらに、従業員には会社に依存せずに生きていく力をつけるための教育体制を構築してきた。例えば上場企業の本部長クラスや、東京のベンチャー企業の事業責任者などのアッパー層に兼業の形で参加してもらい、プロジェクト責任者として週一回程度、参加してもらう。そういったアッパー人材の指導を受けながら業務を行うことで、地方都市で普通に働いていれば得られない経験ができて、視野を広げる機会にもなっているのである。

「当社は個性的な社員が集まる会社です。その個性を生かして働いてもらうため、細かい規定は設けていません。規模が拡大する中で組織としてのまとまりを保ちながら、社員一人ひとりが自由に、自身のやり方を試せる場にするための挑戦を続けていきたいと考えています」（磯﨑氏）。

ここまで外部からの資金調達を受けず、自己資本のみで、堅実な事業運営を行ってきた同社。磯﨑氏を含め、社員一人ひとりのアイデアと創意工夫、そして行動力が何よりの武器だ。個性豊かな仲間たちと対話を重ねながら、前例のない事業で日本一を目指す。その経験は、個人の人生にも大きな実りをもたらすだろう。