株式会社世奉

株式会社世奉（セボン）は、ファクトリーオートメーション（FA）に欠かせない周辺機器を取り扱う輸入商社。韓国をはじめ、ドイツやスウェーデン等の海外メーカーが製造したセンサーやコントローラーを日本へ輸入し、主に半導体製造装置メーカー向けに納入している。

半導体製造においては、FA技術が欠かせない。超精密な製造工程を支えるのは、自動化されたロボットの力。そのロボットを制御する周辺機器こそが、同社の主力製品であり、取引先の大半は製造・搬送用ロボットのメーカー。つまり、同社が取り扱う機器は、ロボットと共にエンドユーザーである半導体工場に導入される重要な構成要素となっている。

「半導体製造は、大規模な設備を必要とし、その全てがオートメーションで動いています。一つのファブ（製造工程全体）を組み立てるのに、数兆円の資本が必要となる世界で、そこには膨大な数の部品が使われます。当社は、そんな半導体ファブを構成する周辺機器を全世界から取り寄せ、納品する役目を担っています」（営業部 理事・孫億早氏）。

1992年、韓国で創業されたセボンは、半導体産業が盛んな韓国市場において長年にわたりFA領域を支えてきた。そうした実績を背景に、2016年には日本支社を設立。日本国内の半導体製造装置メーカーに向けた製品提供を本格化させた。

「日本の半導体製造そのものは、過去30年で世界シェアを大きく失いました。しかし、半導体製造装置の分野では、未だ世界シェアの約30%を誇っており、世界No.1との呼び声もある一大産業です。当社の主要な取引先は、まさにその製造機器メーカー。この分野で日本市場のシェアを拡大していくためには、日本支社の存在が不可欠です」（孫氏）。

世界最大手のマテリアルハンドリングメーカーとも取引があり、その顧客企業が滋賀県・愛知県に工場を構えていることから、セボン日本支社の本社機能は名古屋に設置。さらに熊本にも主要な取引先があることから、福岡に営業所を開設。現在は神奈川にも営業所の設置を計画しており、顧客接点の拡大を進めている。

「神奈川営業所の責任者として、かつて大手機器メーカーで社長を務めた経験豊富な方が新しく仲間に加わることになりました。今後は、彼を中心に関東エリアの半導体製造装置メーカーへの営業活動をさらに強化していく予定です。それに合わせて、神奈川営業所の立ち上げメンバーとして、営業の最前線で活躍してくれる人材を幅広く募集しています」（孫氏）。

ファクトリーオートメーション（FA）関連機器を扱う商社は日本国内に数多く存在する。その中で、世奉（セボン）が持つ強みは、本社を韓国に構えているという点にある。韓国は世界的にも製造業において確かな地位を築いており、その拠点を生かした製品流通と情報連携は、日本支社にとって大きなアドバンテージとなっている。

現在、韓国の製造業は、半導体製造・メモリ製造・二次電池製造という三つの分野に注力しており、いずれもグローバルマーケットにおいて急成長が期待されている分野だ。とりわけ半導体産業は、世界的な供給不足を背景に、多くの国や企業が積極的な投資を行っており、今後の数年間で市場規模は倍増するとの予測もある。

「半導体製造は、2030年には現在の2倍の規模にまで拡大するとの予測があります。それに伴い、半導体製造装置メーカーの需要も増大します。当社では、そうしたメーカーへ部品を供給しているため、波に乗るチャンスが非常に大きいと感じています。長年、韓国でFAを支えてきた経験とネットワークが、日本の半導体製造装置メーカーにも生かせると考えています」（孫氏）。

韓国には、小規模ながら高い技術力を持つ部品開発企業が多く存在する。これらの企業は、グローバル市場ではまだ認知度は低いが、独自の技術や品質に強みを持っており、競争力がある。同社はそうした企業とも密接な取引関係を築いており、日本の半導体製造装置メーカーにこれらの製品を紹介・供給できる体制を構築している。これは、単なる部品調達の仲介を超え、技術力と品質の架け橋としての役割を担っているとも言えるだろう。
さらに、セボン韓国本社では、二次電池製造の分野でもFA関連部品の調達と供給に注力している。韓国では、世界的なEV需要の高まりを受けて二次電池産業への投資が急拡大しており、セボンもその流れに呼応する形でビジネス展開を進めている。

セボンは、日本・韓国・ベトナムの3拠点を生かしながら、それぞれの市場ニーズに応じた製品展開を行っている。グローバルな技術流通と、現場密着型のソリューション提案を両立する体制こそが、セボンならではの競争優位性であり、今後の成長の原動力となることは間違いない。

「2032年には、二次電池の市場規模が全世界で50兆円を超えるとの見通しもあります。韓国メーカーの多くはこの分野で世界シェアを伸ばしており、当社としても、本社のノウハウや製品ラインを生かして、日本支社でも将来的に事業展開していきたいと考えています。現在、日本支社では二次電池関連の製品は未取り扱いですが、日本の自動車産業が電気自動車の生産へ向けて本格的に動き始めた際には、二次電池の製造現場向けのFA機器へのニーズも高まると予想しています。その際には、セボン日本支社が韓国と日本の橋渡し役として存在感を示したいです」（孫氏）。

2016年、世奉（セボン）が日本に支店を構えた時、日本国内に取引先は一社もなかった。セボンに入社したばかりの孫氏は、日本人のメンバーと二人でゼロからの営業活動を開始した。当初は苦労の連続だったが、粘り強い開拓を経て、やがて転機が訪れる。業界でも名の通った世界最大手のマテリアルハンドリングメーカーとの取引が決まったことで、信頼の裏付けとなる実績を手にし、事業は急速に拡大していった。

この取引開始を機に、日本支社は2019年に法人化。本社機能を名古屋に構え、現在では約15名の社員が所属。今後は営業の社員を増やして、引き続き日本支社の売上拡大に挑戦していく。

「半導体製造装置メーカー向けの商社ですから、ターゲットとなる取引先の数は限られています。その分、一社当たりの取引規模は大きく、信頼を重視した丁寧な営業が求められます。自ら考え、自ら動ける働き方ができる環境が整っており、取引先の課題に応じて韓国本社へ掛け合い、必要な製品を調達することも可能です。当社にしか調達できない製品もあるので、お客様から『助かった』『ありがたい』という声を頂く機会も多く、それが営業のやりがいに繋がっています」（孫氏）。

同社のカルチャーは、韓国の企業文化と日本の企業文化が融合した独自の社風を築いている点も特徴的だ。社員同士は仕事だけでなく、家族ぐるみの付き合いもあるほど距離が近く、文字通りアットホームな雰囲気。「世の中に奉仕しよう」という創業からの理念を社名に込めた通り、社会貢献への意識も高い会社であり、韓国本社ではチャリティー活動にも力を入れている。

福利厚生面でも、韓国ならではの制度を積極的に取り入れている点がユニークだ。韓国では退職金制度もしくは退職年金制度の導入が法律で義務付けられているが、その発想を参考に、セボン日本支社でも退職年金制度を導入。社員の将来設計を支える仕組みとして機能している。

「給料1カ月分を毎年、年金として12カ月に分割して支給しています。韓国の制度の中でも、日本で社員のためになると感じる仕組みは前向きに取り入れています。韓国本社には“残業をしない文化”があるため、日本支社でも残業はほとんど発生しません。社員は定時で帰宅することが基本ですし、年間の休日も前年度の12月に全員と共有するので、長期休暇の計画も立てやすいです」（孫氏）。

現在では、業務の習熟度や職種に応じてリモートワークも試験的に導入中。営業担当でも技術担当でも、自律して業務を進められるようになれば、働き方の柔軟性はさらに広がる。業務設計も、個々人のスタイルに合わせて自らデザインする働き方が可能になっている。

セボンが日本市場で築いた信頼は、たった数年で生まれたものではない。ゼロからスタートし、外資系商社として日本と韓国の文化を融合させながら、日本支社ならではの働き方とサービス品質を追求してきた。それが取引先との長期的な関係、そして社員の安心と誇りに繋がっている。