株式会社Acsport

「中小企業のMarketingに変革を。」というポリシーの下、公開後を見据えたWebサイト制作・ホームページ制作を手掛ける株式会社Acsport。同社は2022年に本格稼働したばかりのスタートアップだが、創業以来、年間約200件以上のサイトを制作し、継続率はほぼ100%という実績を誇っている。経営コンサルティング会社で8年間のコンサルティング経験を積んだ後、同社を創業した代表取締役・竹田忠功氏に話を伺った。

同社の最大の特徴は「サイト完成がゴール」ではなく「サイト公開が始まり」と捉え、中小企業をはじめとする顧客と徹底的に伴走するスタイルにある。そのスタイルを実現するため、テンプレートは使わず、顧客企業の魅力・課題に応じた完全オリジナルサイト（コーポレート・採用・ランディングページ等）を構築している。公開後はサイト運用・定期更新・Webコンサルティング・広告運用・SEO対策・SNS運用等を通じて、成果に繋げる体制を整えている。他のWeb制作会社と一線を画す取り組みが顧客から高い評価を獲得し、ほぼ100%という継続率に繋がっているのだ。

現在の顧客は病院、クリニック、建設、ゼネコン、住宅、メーカー、士業、学校法人等、多岐にわたる。同社は「業界別担当制」を導入、各業界に特化したプロフェッショナルを配置し、提案から制作、運用フォローまでを一貫して対応している。医療系の案件であれば、200件以上の病院サイトを手掛けたエンジニアが担当する、という具合だ。さらに目的別のニーズにも対応。採用強化、ブランディング、集客、SNS運用といった顧客のニーズごとに最適なコンサルティングを行い、顧客内のITリテラシーを高めるサポートも行っている。

そして同社最大の強みは「上流からの提案」にある。

「ホームページ等のWeb制作はあくまで『手段』であり目的ではないという考えに基づき、お客様のビジネスモデル、市場規模、競合状況、期待できる反響、さらにはそれが営業利益にどれだけ貢献し、投資に見合うリターンがあるかといった、経営視点に立った提案を行っています。お客様が求めているのは『見栄えをどうするか』だけではなく『そもそも会社が何を解決すべきか、そのツールとしてホームページがどうあるべきか』という提案です。当社がその要望に応えることで高い受注に繋がっています」（竹田氏）。

さらに同社の優位性を担保しているのは、顧客の獲得方法と公開後のサポート体制である。

顧客の獲得においては、基本的に問い合わせからの対応を中心に運営している。主に大手比較サイトからの流入も多く、登録している比較サイト全てで発注数が最も多いという実績を持っている。その結果、年間約200件以上の案件受注に繋がっている。商談は基本的に相見積もりだが、その中でも50%以上という非常に高い契約率を誇っているのは、先述した「上流からの提案」が顧客のニーズにマッチしているからだ。この高い受注数が背景となり、同社の従業員一人当たりの生産性は非常に高く（一人当たり数千万円）、業界でも他に類を見ない低価格でのサービス提供を可能にしている。中小企業にとってこれほどありがたい話はないだろう。

「サイト公開が始まり」と捉える同社では、公開後のサポートには創業当初から力を入れている。顧客からの問い合わせに対して迅速かつ専門的に対応するために、保守・運用に特化した「サポート専門窓口」を設置。責任者は創業メンバーの一人が務め、「対応が遅い」「連絡が返ってこない」といった顧客の不満を未然に防いでいる。これは竹田氏がコンサルタント時代に発注者として感じていた不満を踏まえて講じた施策だ。サポート専門窓口による適切な対応が、顧客のほぼ100%という非常に高い継続率に大きく貢献している。

「お客様の不満は対応の遅さに集中することが多くなっています。逆に言えば、その不満がなければ、他社にリプレースすることは少ないはずです。サイト制作のためにもう一度打ち合わせをしたり、完成までのやり取りをしたり……といった手間をかけたくはないでしょうから」（竹田氏）。

同社の様々な取り組みが高く評価され、現在は既存顧客からの追加発注、既存顧客の関連会社が立ち上げる新たなプロジェクトに関する発注等、依頼の裾野が広がっている。また、中小企業以外からの依頼も増えてきた。世界数万人の従業員を擁するグローバル企業や、都内の一等地に店舗を構える企業から、海外向けのサイト制作を依頼され始めているとのこと。本格的にスタートして数年しか経っていないスタートアップとは思えないほどの急成長ぶりだ。

同社の従業員構成は社員十数名に対し、業務委託、パート、インターンを含めた50名体制となっている。初期のコアメンバーは、デザイン系、出版社のコーダー、大手出身の営業等、各分野でキャリアと実績を持つ人材が集結。「ハブとなるメンバー」として全体を牽引している。

全国各地（愛知、広島、大阪、兵庫、東京等）に社員が点在しており、リモートワークでプロジェクトにジョイン。情報共有のため、週2回の部門横断会議、月に1回の全体会議に加え、年に2回東京に集まって全体会議を実施している。さらに部門ごとの会議は毎日細かく行われる等、多数の案件を扱う中で情報漏れを防ぎ、確実な共有を行うために頻繁なコミュニケーションが重視されている。

社員のモチベーションは、顧客の採用数増加・売上アップといった具体的な効果が出たことによって担保されている。また、年3～4回の賞与（通常の2カ月分に加え業績賞与）を支給する等、利益を社員にしっかりと還元する方針を掲げる同社では、ほとんどの社員が前職よりも年収を上げているそうだ。「どんなに立派な理念を掲げても、結局のところ給与が最も重要です」と話す竹田氏の考えにより、努力と成果に報いることを重視している。

将来のビジョンとして、直近3年間では、Webサイトを軸にパンフレット制作、SNS運用、広告運用等、中小企業のブランディング・マーケティング関連のあらゆる要望を全て網羅できる企業を目指している。さらに中長期的な視点では、竹田氏には「日本の多くの中小企業の発展をサポートし、地方創生にも貢献していきたい」との思いがある。短期・中長期それぞれのビジョンを実現するためには、各分野のプロフェッショナル人材をさらに集めていく方針だ。

「ただし『いつまでに何名体制に』といった具体的な人数の目標を設定していません。計画に対して人を採用してしまうと、補充採用のような形になるからです。当社はあくまで『良い人がいたら採用する』というスタンスを貫いていきます」（竹田氏）。

竹田氏によれば「良い人」とは「結果にコミットできる責任感のある人材」とのこと。具体的には、今まで成果を出した経験があるかを問われた時に、具体的な数値を用いて自分の言葉で説明できる人材のことである。その問いかけに、自信を持って応えられる方こそ、アーリーステージの同社を支えるコアメンバーにふさわしい。