MCT JAPAN株式会社

MCT Japan株式会社は、マイクロソフトの製品群に特化したソリューションを提供しているシステム開発ベンチャーである。
同社のサービス提供領域は、次のとおり。

●Dynamics 365ソリューション
ERPであるDynamics 365のFO（Finance & Operations）、CE（Customer Engagement）、BC（Business Central）の導入・移行・バージョンアップ等。

●DXソリューション
ローコード開発ツールのPower Platformや、RPAのPAD（Power Automate Desktop）の導入・活用によるEUC（End-User Computing）環境の構築支援、DXツール開発等。

●DATA & AIソリューション
DATA & AIの統合プラットフォームであるFabric、およびPower BIやAzureサービスの導入によるデータ活用環境の構築、Azureクラウドの構築・移行等。

「ERPによる基幹系をコアに、データを集約・分析してマネジメントに生かすためのBI領域から、業務効率化を推進するEUC領域までを幅広くカバーし、最上流のコンサルティングから開発・導入フェーズまで、顧客のDX推進を支援しています」と取締役副社長の吉田晴香氏は説明する。
同社の強みは、マイクロソフト製品への習熟と実績、そして高度な技術力にある。

同社には、外資系コンサルティングファームで2008年からDynamicsを扱い続けている等、経験と実績を積んだ人材が10名以上在籍。
そして、開発環境としては独自の.NETフレームワークである『MCT Framework』を開発し、「従来の3倍の開発効率を実現している」と代表取締役副社長の李氏は話す。
この『MCT Framework』は、生成AIによるコード自動生成機能を組み込み、帳票作成やラベリング、テスト等の自動化を通じて高品質かつ低コストのサービスを可能にする革新的なフレームワークだ。
「中国のトップ大学出身の天才エンジニアで、執行役員が開発しました。彼は10年連続でマイクロソフト社のMVP（Most Valuable Professional）に選出されています。なお、当社にはもう1名、2023・2024年の連続でMVPに選出されたメンバーも在籍しており、高度な技術レベルを誇っています」と李氏は胸を張る。

こうした強みを生かし、次のような支援実績を挙げている。
①D365・Power Platform
・省庁の基幹システム導入：モデル駆動アプリの開発、カスタマイズ開発をサポート。PoC検証で要件定義から開発まで対応。
・大手自動車メーカーのキャンパスアプリ開発：Power Appsを活用したカスタムキャンパスアプリの開発サポート。Azure SQL Serverの利用により、高いパフォーマンスとセキュリティを維持しつつコスト削減を実現。

②RPA
・人材採用の自動化：応募受付から面接調整までのプロセスを自動化し、24時間対応とヒューマンエラーを撲滅。

③Power BI
・D365およびFabricを共に活用し、全社や各部署、財務データの可視化を実現。

そのほか、数々の実績を誇っている。

創業者李氏はマイクロソフトの製品が非常に好きで、エンジニアとしても10年ほどマイクロソフト製品を手掛けてきました。また、周囲にもマイクロソフト製品を得意とする仲間がいたのです。そこで、こうした人材を集めてマイクロソフト製品に特化した会社をつくろうとの発想で、2022年10月、代表取締役社長の魯徳兵氏と李氏が共同で創業した。

2名でスタートした同社は、半年後には5～6名となり、その後2025年4月現在で59名まで急増。売上高も、設立1年後の2023年10月時点で2,200万円、2024年10月には2億2,400万円と10倍に成長している（2025年10月期は5億2,000万円と倍増の見込み）。
今後の計画としては、2027年度までに社員数100名体制。その後設立10年の2032年ごろにはIPOを足掛かりに、グローバル展開も図る構えだ。

「マイクロソフトのソリューションはグローバル共通のもので、当社の技術力やノウハウをグローバルでもそのまま活用することができます。一方、ビジネスで必要となる語学力においても、グローバルコンサルティングファームの出身者が多く在籍していることもあり、現在の日本人メンバーの7割はバイリンガル。中国人メンバーの約半数は英語、日本語、中国語が話せるトリリンガルが占めています」と吉田氏は言う。

さらに、サービスにおいては独自開発の『MCT Framework』を自社製品として広めていく予定だ。
そんな同社の理念とミッションは、次のとおりだ。

●理念：“笑顔”と“技術”を繋ぐ
●ビジョン：優秀な技術者を育成し、クラウド技術を基盤とした、グローバル企業を発展

「エンジニアとしての経験から、自分の技術でお客様の問題を解決し、お客様に喜びをもたらした際の感動や、自分自身の技術がお客様に認められた時の満足感が深いことを実感しています。これを原動力として、私達の技術でお客様に感動と喜びを届けることを目指して技術やサービスを磨き続けていきたいです」と李氏はこれらに込めた思いを語る。

同社が掲げている組織風土づくりの基軸（行動指針）は、次の3項目だ。

①自律：自己管理と責任感
「自分自身をしっかりとコントロールし、スケジュールや目標に対して責任を持つことが重要です。特に、柔軟でスピード感が求められる現代のビジネス環境では、時間やタスクの管理が不可欠。自律的に業務を遂行し、周囲に頼られる存在となることを期待しています。また、成功や失敗に対して責任を持ち、結果から学び、次に繋げる力も大切です。『自分で決めたこと』を貫き、成長していただきたいです」

②自発：主体的に行動する力
「仕事においては、自分から課題を見つけ、それに取り組む姿勢が求められます。たとえ指示がなくても『自分に何ができるか』を考え、周囲に貢献しようとする積極性を期待しています。また、新しいことに挑戦し、好奇心を持って自己成長に努める姿勢も重要。自分の手で未来を切り開いていく意志を大切にしてほしいです」

③自愛：自分を大切にする心
「仕事に全力で取り組むことは素晴らしいですが、同時に自分の心身の健康を大切にすることも忘れないでほしいです。心身共に健やかな状態でなければ、長期的に良いパフォーマンスを発揮することは難しくなります。オンとオフのバランスを取り、自分自身をケアする習慣を身に付けてほしいです。また、自分の価値を認め、自信を持つことも大切です。他者と比べるのではなく、自分なりのペースで成長を楽しんでほしいです」

“自律”“自発”“自愛”の三つをバランス良く実践することで、個人としても、チームの一員としても大きく成長できるとの確信が同社にはある。

組織運営としては、「“アジャイル”な考え方がある」と吉田氏。
「“VUCA”といわれる不確実な時代、従来の日本企業のようにきっちり決めて動くのでは、柔軟に対応できずスピード感が出せません。そこで当社では、観察（Observe）、状況判断（Orient）、意思決定（Decide）、実行（Act）を往復させる“OODAループ”的に、柔軟かつ迅速に進めていくポリシーで運営しています」（吉田氏）。

同社の強みの源泉である技術力としては、50名のエンジニアのPower Platform、CRM、ERP、PMPの資格取得者数として、上級11、中級26、初級33、PMP5を数える（2025年4月現在、延べ人数）。
こうした資格取得の社内研修を実施するとともに、資格取得費用の会社負担および取得者への一時金支給といった支援を行っている。

人事考課としては、定量・定性の両面から行い、定量においては稼働率や所有資格、定性においては勤務態度やスキルレベル等の指標で評価している。

社内コミュニケーション面においては、上半期・下半期それぞれのキックオフの際の懇親会や忘年会を実施。「日常的には、チャットツールを活用して頻繁にコミュニケーションを取り合っている」と吉田氏。なお、エンジニア同士がお互いの得意分野を聞き合えるような技術交流チャンネルも設けられている。

「当社は中国人が約7割を占めていますが、全員、日本が大好きでここで働いています。30代を中心に年齢層も近く、日本人も中国人も上下左右非常にフラットかつフランクで、和気あいあいとした雰囲気があります。とても働きやすい環境だと自負しています」と吉田氏は強調する。

成長著しい同社は、変化の連続にある。そうした変化を楽しめ、0⇒1や1⇒10に主体的に取り組んでいきたい人材を求めている。
グローバルな環境で活躍したい人材にとっては、魅力的な募集と言えるだろう。