株式会社フィットワークス

株式会社フィットワークスは、大阪市に本社を置くITベンダーである。2006年5月の創業以降、着実に事業を拡大し東京、鹿児島にも支店を開設。2022年8月にはTOKYO PRO Marketに上場を果たした。

同社の特徴は、ネットワークやサーバー等、ITインフラの設計・構築や運用保守をメインとしつつ、LANの配線工事や無線工事、電話設備工事等のインフラ工事、さらにアプリケーション開発まで、ワンストップで対応できる体制を整え、特に医療機関に向け、豊富な実績を築いてきたことにある。

一般的な企業や自治体とは異なり、医療機関のITシステムは、現在も閉域ネットワーク上で構築・運用されることが主流だ。患者の健康や生命と密接に繋がることに加え、個人の病歴や健康情報を取り扱うため、関連省庁によってセキュリティのガイドラインが厳しく定められている。そういった厳格なセキュリティ要件を満たしながらも、システムの可用性を確保できるIT基盤を構築。さらにインターネット分離システムやファイル転送システム、利用者管理システム、資産管理システム等をインフラに組み合わせることで、業務を円滑に進められる環境を提供している。

取締役経営管理部 部長・山本高広氏が語る。

「社員数約60名の規模で物理層までカバーできるITベンダーは珍しい存在です。医療システムの中核である電子カルテを開発する大手ベンダーからも重宝がられ、ご紹介や口コミで医療業界での実績を築いてきました。現在、新規開拓をする際も、その実績が最大の強みとなっています」（山本氏）。

医療機関だけではなく、オフィスや倉庫等のインフラ構築、基幹システムの受託開発等、一般企業や官公庁向けの案件も請け負っているが、同社の売上の約8割は、国立大学の附属病院をはじめとする医療機関からの案件が占めている状況だ。

医療機関向けのシステム構築は、ガイドラインの複雑さや厳格さ、クリティカルな業務内容が参入障壁となり、競合が少ない市場だ。その一方では、超高齢化社会の進行や、サイバー攻撃による被害拡大等を背景としてニーズが拡大し続けている領域でもある。実際、現在は同社への相談や紹介が引きも切らずに舞い込んでいる状態だ。加えて、未だにIT化やデジタル化が進行せず、アナログな業務管理を行っている医療機関も数多く存在しており、今後もさらなる市場拡大が見込まれている。同社は今後も、長年培った強みを生かし、医療市場でのシェアを伸ばしていく計画である。

2024年12月に20期目を迎えた同社。元々は各技術領域で豊富な経験を積んだ精鋭が集まって発足した会社だが、約20年間、順風満帆だったわけではなく、事業継続が危ぶまれた時期もあった。その危機を乗り越えるために事業体制を一新し、商号も変更して再スタートを切ったのが2014年10月である。

再スタートに当たっては、顧客の課題や悩みを解決するのが仕事であるという思いから、いかに顧客の要望にフィットした仕事ができるかを自らの命題に掲げ、その思いをそのまま社名に反映させた。そして、その仕事を支える「人」が企業価値そのものであると捉え、“関わる全ての人を幸せに”という経営理念の下、「人」を大切にした企業経営を行ってきたのである。

地道な営業努力を積み重ね、経営が安定し始めたのは事業体制の一新から5年が経過した頃だ。ちょうど働き方改革やDXの波が加速していた時期でもあり、社会環境の変化を追い風に事業規模を拡大。それとともに新卒採用もスタートさせて若手人材の育成にも注力し始めた。

そんな同社が現在注力しているのは、次世代に会社を引き継ぐための環境整備だ。新型コロナウィルス感染症の拡大を機に、5カ年の中期経営計画を策定。当時の年商の3倍に当たる30億円という目標を打ち立て、その目標を達成するための手段として上場を目指し、約1年半の準備期間を経てTOKYO PRO Marketへの上場を果たした。2024年にはソフトウェア開発会社の株式会社ミップを子会社化し、グループ全体でゴールを目指し始めている。

今後はさらに、拡大し続けるニーズに応えるため、キャリア採用にも注力する計画だ。会社設立から約20年の間に、創業時から在籍するメンバーは50代を迎えた。新卒採用で20代の社員も増えたが、30代から40代半ばまでの中間層が不足した状態が続いている。そこで現在は、若手の見本となるとともに、次世代の同社を牽引するリーダー層の確保に注力しているところだ。

「社長が一番大切にしているのは社員です。社長自身を含め、会社全体が高齢化しているため、存続できる会社をつくっていきたいという強い思いを持っています。私達経営陣も、あと10年もすれば退職です。そうなる前に会社を次世代に残すため、リーダーを担える人材を育成するとともに、事業基盤を整備していくことが緊急の課題となっています」（山本氏）。

同社は2030年までに100名体制を目指し、新卒採用とキャリア採用の両軸で社員を増やしていく計画だ。新卒採用ではコンサルタントと契約し、入社3年までの若手主導で、優秀な学生の確保に注力している。人数が増えて事業が拡大すれば、組織化も進む。その頃までには、現在在籍する若手社員や、キャリア採用で入社した社員の中から役職者を輩出し、その役職者を中心に組織基盤を固めたい考えだ。

「現在、当社にはポストが沢山残っています。キャリア採用の方々には課長職をはじめ、マネジメント職を用意しています。若手を指揮しながら、大きな案件を一人で回せるプレイングマネージャーを多数確保したいと考えています」（山本氏）。

また、採用活動に注力するだけではなく、社員の定着率を高めるための取り組みも行っている。福利厚生の充実や、人時生産性の向上による時間外労働の削減、評価基準の明確化等がその一例だ。また、社員同士の交流を活性化させるため、担当役員を付けて、より良い環境にするために全社横断型のチームをつくり、様々な社内プロジェクトに取り組んでいる。例えば、現在取り組んでいるのが、朝礼の見直しだ。社員全員で朝礼のルールを策定し、そのルールに則って進められるようなアプリを開発している。

山本氏は、現在の同社に参画する魅力を次のように語る。

「当社の魅力は、健全な財務状況を背景とした経営の安定性です。それは当社が上場できた要因の一つでもあります。しかも成長の余地はまだまだあります。また、現在は断らざるを得ないほど十分な案件量がありますので、力を発揮できるチャンスには事欠きません。役職者のポストも沢山ありますので、CTOになりたいという野心溢れる方にご入社いただければ非常に嬉しいです」（山本氏）。

現在も院内の閉域ネットワークが主流の医療業界だが、診療予約システムの導入、医療事務システムにおける外部との連携、画像診断システムにおけるクラウドストレージ利用等、外部ネットワークの活用シーンも増え、ITインフラに求められる要件はさらに高度化することが見込まれている。そんな医療業界をメインにビジネスを展開する同社は、向上心に燃えるエンジニアにとって、大きなやりがいが得られる職場となるに違いない。これまでの経験と実績をベースに、さらなる飛躍を遂げたいエンジニアの応募を待つ。