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株式会社写真化学

  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系
  • IT/Web・通信・インターネット系

細胞分裂を繰り返し進化し続ける“創業明治初年”の老舗企業

企業について

株式会社写真化学は、1868年(明治初年)の銅版彫刻印刷開始に起源を発する老舗企業である。1960年代まで、印刷業を核に発展してきた同社は、1970年、“脱印刷業”を目指しCI事業を展開。以来《現状に満足することなく、新しい技術を追求する》パイオニア精神のもと、長年培ってきた画像処理技術を応用した多角的な事業を展開してきた。

現在、同社ではカンパニー制を導入し、2本の柱を軸に事業を展開している。1本目の柱は、『メディアカンパニー』が担うソリューションサービス事業だ。創業以来のコア事業である印刷事業をベースにマルチメディアの企画・製作や展示会企画・運営などを行っている。そして、2本目の柱にあたるのが、『システム機器カンパニー』による、精密機器や製版機器などの開発・設計・製造を行う事業である。

同社は、多角的な事業展開を進める中で、各事業の競争力と経営効率を高め、より発展的な事業基盤を構築するために、各部門における「自立性」「専門性」「特異性」を高め、時代のニーズや事業部ごとの特性に応じて柔軟に経営判断できるよう積極的な分社を進めてきた。次章以降、各カンパニーについて触れてみたい。

『メディアカンパニー』は、メーカーを中心とした多様な業界のクライアントに対し、カタログやパンフレット・会社案内など印刷物からイベント企画、ホームページなどWeb関連、CD・DVD制作など多彩なメディアを駆使し、企画提案から実践までの企業のプロモーションをプロデュースする事業である。上記のメディアを活用することで、顧客の広報や広告宣伝、販売促進活動を実現する。



メディアカンパニーの強みは、大きく分けて2つある。1つ目は、顧客のコミュニケーションニーズに合わせて、企画から制作、実践までワンストップでサービスを提供できる点である。同カンパニーでは、ワンストップで顧客のニーズに応えるために、写真化学のグループ子会社と連携しながら、メディアコミュニケーショングループ(MCG)として、あらゆる場面を対応できるようにしている。

2つ目は、印刷物制作で使用された写真などのデジタル素材を映像やWEBにシームレスに展開する技術を保持していること。長年の操業によって培われてきた製版印刷技術があるからこそ、他では実現できない斬新で効果的なメディアを生み出していると言えるだろう。

本カンパニーでは、様々なメディアを駆使した創造的な「企画提案」で最高の「答え」を提供するクロスメディアソリューションサービスの実現を目指している。

もう一方の『システム機器カンパニー』は、もともと同社の子会社として1971年に設立された株式会社写真工業が前身となっている(1986年、写真工業はシステム機器事業部として写真化学社に統合、2004年カンパニー制へ移行)。写真工業は、製版機器メーカーの受託開発や設計・製造を事業の柱としてスタートを切った会社だ。同時に自社製品として印刷製版関連周辺機器の販売を行っていた写真工業の技術力は、同社が開発するライトテーブルがトップシェアを誇るなど、業界全体に認められるものであった。<br /><br />しかしその後、印刷業界には急激なデジタル化の波が押し寄せる。写真工業が強固な関係を結ぶ製版機器メーカーも、時代の流れに対応し電子機器や半導体関連の事業にシフトし、現在では世界有数の半導体・液晶製造装置メーカーへと成長することとなった。その間も同メーカーの受託開発に携わり続けてきた写真化学は、その関わりの中で最先端の技術を吸収し、光学技術や画像処理技術、演算技術、高精度位置決め技術などのコア技術を蓄積してきたのである。<br /><br />そしてそこで蓄積したノウハウを武器に、現在では、電子機器関連業界における製品製造装置や検査・計測機器の製造、または、半導体・FPD業界向けの薄膜検査装置やプリント基板業界向けの基板検査装置の受託開発および製造を行い、各業界からの高い信頼を得るに至った。

同カンパニーにおいては、携帯電話のリチウムイオン電池製造検査装置関係で業績を伸ばしたFA関連製品部門を分社化するなど、柔軟な判断による組織の発展的な再編を行っている。<br /><br />「このように時代に応じ分離融合を繰り返してきたことが、当社グループの企業集団としての価値を高めてきました。そこで積極的に仕事に取り組む風土が当社には根付いています。」と語るのは、カンパニー副社長白崎浩良氏。このような企業風土のもとで事業を展開するシステム機器カンパニーは、現在、設計・開発にあたる技術者10名を含む30名の社員で構成。今後は、写真工業初期の頃のように自社製品を持つことを目標に掲げている。そのためにも、2006年にFA関連製品部門を分社化したことで規模が縮小した現カンパニーの体力強化を図り、各装置の機械設計やソフトウェア設計に携わる人材を補強したい考えだ。

長年にわたって半導体・液晶製造装置のトップメーカーと強固な関係を結び、常に最先端の技術に触れてノウハウを蓄積してきたことが同カンパニーの強みだ。人材を送り込んだり、共同開発を行うこともある。さらに同社では、一つの装置の開発が始まったら最初から最後まで1人の技術者が関わることになる。まるごと委託されるので装置の全てを理解していなければならない。つまり、関わった装置のスペシャリストになれる。勿論、自社ブランドではないが、自分が作ったものが市場に出回るという充実感が得られると、白崎氏は語る。

同社は、少人数の組織のためOJT教育を行うことになるが、アットホームな雰囲気の中でコミュニケーションが図りやすい職場だ。営業業務グループ 購買担当の藤井一真氏は、スキルアップを目指し、2007年春に転職してきた人材だ。製造資材の仕入れや外注先の管理などに従事している。インターネットを通じて同社の採用を知り応募。面接時に感じた意見を出しやすい雰囲気に魅かれ入社を決めた。「外注先の層が薄いので前職の経験を活かして強化を図り、品質とコストを追求していくことが目標」だと語る。<br /><br />「中途採用者には即戦力を求めますが、せっかく当社とは違う企業を経験した人材を迎えるのですから、当社のカラーに慣れきらないで欲しい。これはおかしいと思ったら積極的に意見を出して欲しい。そうすることで変化しながら発展させていきたい。」(白崎氏)<br /><br />世界のトップメーカーの最先端技術に直接触れることが出来る環境は多くはない。株式会社写真化学は、この環境を活かして組織の基盤を再構築し、次のステップを目指す。

企業情報

会社名

株式会社写真化学

業界

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 放送(テレビ/ラジオ)・音楽・芸能

IT/Web・通信・インターネット系 > Webマーケティング・ネット広告

資本金

4億9800万円

売上(3年分)

200938億8084万9000円

設立年月

1934年03月

代表者氏名

代表取締役会長兼社長 石田 敬輔

事業内容

各種商業印刷物制作、Web関連事業、デジタルコンテンツ事業、イベント企画事業、

電子関連機器、半導体関連装置の設計・製造

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

大日本スクリーン製造株式会社 三菱UFJキャピタル株式会社 株式会社京都銀行 日本生命保険相互会社

主要取引先

大日本スクリーン製造株式会社 日本生命保険相互会社

従業員数

120人

平均年齢

40.6歳

本社住所

京都府 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518番地

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