株式会社トレードワルツ

株式会社トレードワルツはブロックチェーン技術を活用した、貿易情報連携プラットフォーム『TradeWaltz®』を開発・運営するスタートアップである。150年に渡り「紙文化」が続く日本の貿易業務はコロナ禍の出社できない状況下において、紙の処理ができずに業務が遅延し、輸出入が滞るリスクを露呈した。日本のサプライチェーンを強靭化するためには貿易業務の完全電子化、すなわち「貿易DX」が必要不可欠だ。そうして開発された『TradeWaltz』は実証実験を重ねた後、運営会社である同社が機能に磨きをかけながらSaaSとして提供している。2022年4月の商用版『TradeWaltz』のリリースを経て本格的な機能拡充フェーズに移行すべく、ミッションである「貿易の未来をつくる」ための原動力となる新たなメンバーを広く募る。

同社の起源は株式会社NTTデータを事務局として2017年に発足した貿易コンソーシアムである。
当時はブロックチェーンが登場して既存のビジネスモデルの変革に期待が高まっていた。そうした中で同社はブロックチェーンの社会実装を推進するにあたり、技術の適用が期待できる業界として、貿易業界に着目した。国際間で輸送される貨物を対象とした保険証券の処理が煩雑である点について 深掘りしていくと、貿易業務には多くの課題が生じていることがわかった。貿易取引では荷主や金融企業、行政機関等、多数のプレイヤーが様々な情報のやり取りを紙書類・FAX・PDF等のアナログな手段で行っており、電子化が進んでいない。そのため、業務のミスや非効率が発生していた。対日貿易の取引量が伸びる一方で、貿易の担い手である実務者の減少による人手不足も指摘されていた。

貿易関連企業は共通の課題感を持ちつつも、業界横断的な調整を行うハードルは高く、それがボトルネックとなっていた。そこでNTTデータが事務局となり、貿易課題を明確化するために業界横断型の貿易コンソーシアムを立ち上げたのだった。
コンソーシアムには貿易業務に携わる日本の各業界のリーディングカンパニーが参画し、オペレーションや事務処理プロセスの部分にまで踏み込んで検討を行った。
そこから貿易情報連携プラットフォームの実現に向けて、システム化に着手する。『TradeWaltz』のプロトタイプ開発や国内外での実証実験の実施、貿易書類電子化への法改正の動きなどを経て、2020年4月に株式会社トレードワルツを設立。2020年11月にはコンソーシアム参画企業のうち7社が共同出資を行い、貿易情報連携プラットフォーム『TradeWaltz』をSaaSとして提供する事業を正式に開始した。

2021年４月に新たに発足し同社が事務局を務める新貿易コンソーシアムは今も会員数を増やしており、2023年5月末時点で参画企業は合計200社に到達。また、現在16社となった共同出資企業からは累計56.5億円の資金を調達し、政府や産業界と手を取り合って事業を進めている。「産官学All Japan」のスタートアップとして『TradeWaltz』の利用者を増やすことで、日本のデファクトスタンダードのポジション獲得を目指している。

輸出者から輸入者に届くまでの貿易業務には、運輸・物流、銀行、保険、行政機関など実に多くの企業や機関が関わる。
同社は高い信頼性のあるブロックチェーン(分散台帳技術）基盤上に貿易プラットフォームを構築して、こうした貿易関係者が電子データを一気通貫で共有・活用して事務手続きの効率化と利便性の向上をはかる。
本番環境のTradeWaltzは、「契約」「LC」「輸出通関」「輸送」「保険」などのカテゴリにおける機能がリリース済み。現在さらなる機能拡張に向けて、開発を進めている状況だ。

TradeWaltzは2通りの使い方がある。一つ目はAPI連携。顧客が既に利用する基幹システムや業務システムとAPI接続することで、現行業務とTradeWaltz業務の間をシームレスにつなぐ運用が叶う。二つ目はUI画面の利用。自社システムがない、あるいはTradeWaltzと自社システムをAPIで連携するには時間がかかる顧客の利用を想定している。
直近ではAPI連携とUI画面利用の間を埋める「ファイルアップロード機能」がリリースされた。顧客の自社システムから出力するCSVファイルをTradeWaltz専用のboxストレージにアップロードすると、TradeWaltzに登録可能なフォーマットに変換される機能で、自社システムを持ちながらAPI連携を行わない顧客が利用する場合に生じていたデータの二重入力の手間を省く。API連携を行わない小さな規模から利用を始め、効果を確かめながら自社システムとAPI連携を行う規模へと段階的に拡大していけるソリューションだ。

2021年より同社に勤める山本理沙氏は、ミッションとビジョンについて次の通り話す。
「当社は『貿易の未来をつくる』をミッションに掲げ、貿易に関わるさまざまな方に便利さを提供することを最終ゴールとしています。そのために、まず国内ユーザーを増やすべく営業体制と機能の強化を行い、拡大に努めています。同時にTradeWaltzのAPI連携によって企業・機関間のハブ的な役割を担い、個別システムが電子でつながる貿易エコシステムの形成を目指しています。そのためAPIの仕様を一般公開して、貿易実務者の連携改修・見積の加速化を図っています。日本発の貿易情報連携プラットフォームを世界中の人たちに使ってもらい、貿易DXを体感してもらいたい。メンバーはこのビジョンを共有して、一体感を持ってプロダクトマネジメントを進めています」。

商用版『TradeWaltz』を利用する国内企業は2023年5月16日時点で62社に到達。さらなる事業拡大に向けて、開発体制の強化を進める。
「開発チームはスクラムを組み、機能の改善や追加に向けてアジャイル開発を進めています。また開発に携わる部署だけでなく経営陣や営業担当など、社内横断で集まったメンバーがワーキンググループに参加してPMF（プロダクトマーケットフィット）するのかを精査し、ブラッシュアップしたプロダクトをお客様へ届けるという取り組みを行っています」（山本氏）。
部門の垣根を越えながら、複数の職務を兼務するメンバーは多い。さらに、社内横断で話し合う文化が根付いており、コミュニケーションは密で活発だ。
「課題に対して『じゃあ、こうしよう』と知恵を出し合い、前向きに課題解決に向けた対話ができる風土です」（山本氏）
「貿易の未来をつくる」というミッションを共有しながらゴールを目指せる ことが同社で働く魅力のひとつだと山本氏は話す。

前述した設立背景の通り、株主は様々な業界のリーディングカンパニーであり、多様な貿易課題を抱える。社員も同様で、株主企業からの出向者のほか、フォワーダーやコンサルタント、IT企業や官公庁、証券会社の出身者等、多様なバックグラウンドを持つ人材が集っている。
山本氏は「“自身が体感したDXの価値を貿易業界にも届けたい” “貿易業界で大変な思いをしている人たちを救いたい” 、そう本気で考えて、真摯に取り組む真面目な人たちばかり。終業後の飲みの場でも仕事の話になることが多いほどです」と微笑む。
新しいメンバーにも、貿易業界を変えることに興味を持ってもらいたいと話す。

働き方は必要に応じてリモートと霞が関のオフィスへの出社を使い分けるハイブリットで、業務や自身のスタイルに合わせて柔軟に働く場所を変えることができるスタイルだ。
また、全社員に各年度20万円まで能力開発のための費用が補助される制度も好評だ。外部講座に参加したり、書籍を購入したり、資格取得のための勉強に使ったりと有効活用する社員が多い。

山本氏は「価値観を共有し、一心同体になっている社員と同じ船に乗ってくださる方を待っています。「貿易の未来をつくる」という当社のミッションに共感してくださる方に来ていただけたらありがたいです。一緒に大冒険をしましょう！」と呼びかける。
“Made in Japan”の貿易DXプラットフォームを世界へ向けて展開する同社。成長フェーズのスタートアップに参画するチャンスだ。