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株式会社東京

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系

エレベーターを、先端技術を凝縮したSF世界に!その第一歩としてメディア事業を展開

平均年齢20代
自社サービス製品あり
シェアトップクラス

企業について

エレベーターに乗っている時、広告やニュース等が流れるモニターがあると、何気なく目がいってしまうものだ。株式会社東京は、このようなエレベーターメディア事業を手掛けるスタートアップである。といっても、エレベーター内に設置されている小窓のようなモニターで情報コンテンツを流すといったものではない。エレベーターホールに設置するサイネージ『東京エレビGO』では大きなモニターを使用し、エレベーター内プロジェクション『エレシネマ』は「シネマ」とうたっているように、エレベータードアの上部全面にプロジェクターによって映像が映し出されるという特徴的なサービスである。

ビジネスモデルもユニークで、ビルオーナーやアセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社と場所使用契約を結んでエレベーター内やエレベーターホールにサイネージやプロジェクター情報端末を設置するスペースを確保し、設置機器の選定から設置工事、保守管理、コンテンツ運用に至るまで一気通貫でサービスを提供するというもの。しかも、その全てを内製化しているという。さらに、ここまでの費用や設置後の運用費は全て無料で、マネタイズはエレベーターメディアで放映する広告料でまかなっている。
「設置するビルはほぼオフィスビルですが、むやみやたらに設置箇所を増やすのではなく、都心部にあり利用者数が多いビル等、広告価値の高いビルに絞って設置を進めています。これによってブランド価値を高め、『東京社のエレベーターメディアに出稿することが自社のブランディングになる』と思ってもらえるメディアを目指しています」(代表取締役・羅悠鴻氏)。

放映するコンテンツに、災害時の避難場所といった防災関連情報やエネルギー使用量等を組み込むことも可能で、ビルオーナーにとってはESG評価の向上にも繋がる仕掛けがある。設置費・運用費無料でビルのブランディングやBCP、ESGにも活用できるとあって、設置箇所は既に1,600カ所を超えている。コロナ禍によってリモートワークが広がったことで、ビルオーナーはテナントを確保するためオフィスビルの魅力を高める必要性に迫られているという背景もあり、同社のサービスは今後一層注目されていくことになるだろう。

2017年に設立された株式会社東京は、3~4年ほどの間は売上度外視で、広告価値の高いビルを見極めながら設置箇所を少しずつ拡大してきた。いわば、「ここなら、是非広告を流したい」と思ってもらえるインフラ整備に注力してきたわけだ。これを第一段階とするなら、現在は第二段階に入っている。広告価値の高いインフラを武器に広告主を開拓するフェーズだ。第一段階に時間をかけた効果は大きく、直近1年間で売上は10倍へと一気に伸びているという。

「広告主を開拓していった先、第三段階はビルに入居しているテナントへの提供価値を高めていくことになります。例えば、既に始めているのは、ビル前等で営業しているキッチンカーの出店情報の提供です。私も好きでよく利用するのですが、日によって出店しているキッチンカーが違うため、お好み焼きが食べたいと下まで降りたけれど、出店していなかったといったことがよくあります。もし、朝出勤してきた時、エレベーター内で出店情報が分かれば、無駄足を踏むこともないですし、今日は何を食べようか考えることもできます。このように、ビルごとに有用なコンテンツをカスタマイズして提供していくことでテナント満足度を高め、ビルのブランディングや広告価値向上に繋げる好循環をつくっていきたいと考えています」(羅氏)。

将来的には、エレベーター内をコミュニケーションプラットフォームにするという構想もある。例えば、エレベーターメディアに顔認証システムとキャッシュレス決済を組み合わせてエレベーター内で買い物ができ、品物は会社まで届くバーチャル・コンビニエンスストアとしての機能を持たせる等、「映画で描かれるSFチックな世界を本気で実現していきたい」と羅氏は強調する。

ただ、サービスを充実させるためにはビルオーナーがコンテンツを入稿するシステムの機能開発等、システム面のブラッシュアップが欠かせない。SF世界を実現するには、先端技術を駆使した新しいプロダクトを生み出す必要もあるだろう。また、ビルオーナー向けだけでなく、広告主向けやテナント向けのシステム開発のニーズも増えてきている。
「設置台数が増え広告単価が高まっているため、安定稼働を前提とした堅牢なシステムづくりにも、これまで以上に気を配っていかなければなりません。しかし、当社は付加価値を高め、コストコントロールをしやすくするために外注は利用せず、全てを内製化しているので、今後人的リソースがひっ迫するのが目に見えています」
そのため、「実力のある新たな仲間が必要」なのだと、デザイナーでありエンジニアをまとめる立場にある塩塚啓倫氏は語る。

羅氏は、株式会社東京をスペインのサッカーチーム「レアルマドリード」のようにしたいと言う。
「どこのチームに行っても主力になれるような実力のあるメンバーの集団でありたいと考え、これまではリファラルで採用してきました。そのため、新たに加わってくれる仲間もプロフェッショナルであってほしい。しかし、一つの領域を突き詰めるタイプだと、当社の文化には馴染みづらいかもしれません。Androidエンジニアとして入社しても、来月には他のことを担当してもらうかもしれないからです。一つを極めるよりも未知のことに前向きに取り組める人、自分のスキルを幅広く広げることにモチベーションがかき立てられるような人が向いていると思います」

実際、同社で活躍している人材も新しいことを前にして「やったことがありません」とネガティブに捉えるよりもポジティブに取り組むタイプが多く、かつ学習能力の高い人ばかりだという。
「私もデザイナーとして入社しましたが、エンジニアとしての業務が増え、今はエンジニアを束ねる立場になっています。このような環境を楽しめるかどうかは、東京で活躍する上で重要なポイントだと思います」(塩塚氏)。

スキルを伸ばすためであれば、参考図書の購入費は月2万円まで会社が負担するし、資格の受験費用も出してくれる。羅氏がとにかく効率至上主義ということもあって、ムダな会議等は行わないという。こう聞くと、殺伐とした雰囲気をイメージするかもしれないが、学生起業だったこともありサークルのような雰囲気で、設立から5年以上経ったが退職者はわずか2名と非常に高い定着率を誇っている。それだけ社員満足度を高める何かが、同社にはあるのだろう。

「今、当社はゼロイチの少し手前、0.8くらいまできたところです。ここから100まで成長させていくことになるので、自身のスキルを磨き上げる場としてうってつけだと思います。メンバーの中にも入社時はそこそこプログラムができる程度だったけれど、現在はバックエンドからフロントエンド、アプリ開発まで全般できるようになった人もいますよ」(塩塚氏)。

「事業成長と共に、発展途上のシステムも磨き上げていかなければならないのでやりがいがあるはずですし、いま我々の仲間になるのが『あれは、私がつくった』と胸を張って言える最後のタイミングだと思います。何より、エレベーターという空間において、SFのような世界を本気でつくりたいと思っているので、ワクワクできるような体験ができるはずです。この楽しいチャレンジを一緒に味わってみませんか」(羅氏)。

企業情報

会社名

株式会社東京

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 広告・デザイン・イベント

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > その他マスコミ・エンターテイメント・メディア系

企業の特徴
平均年齢20代、自社サービス製品あり、シェアトップクラス
資本金

1億円

設立年月

2017年02月

代表者氏名

代表取締役 羅 悠鴻

事業内容

エレベーターホールサイネージ開発事業
エレベーター広告メディア事業

株式公開(証券取引所)

従業員数

20人

平均年齢

26歳

本社住所

東京都新宿区新宿1丁目16-9シャンヴィラカテリーナ3F

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