ヘルムジャパン株式会社

新潟県長岡市に本拠を置くヘルムジャパン株式会社は、日本全国の行政書士や政府機関をメインターゲットとする「自動車登録関連ソフトウェア」を手掛けている。同社が設立されたのは1988（昭和63）年1月。パソコンが、オフィスワークで本格的に導入される以前の時代である。陸運局の近所に事務所を構え、自動車登録関連業務を専門とする行政書士が、当時、何百枚何千枚と書類を手書きするのを見て、業務の効率化を図るため、書類作成をコンピュータ化しようと考え、創業したのだという。

現在、同社の主力製品となっているのは自動車登録申請書作成ソフト『SunBridge』。サブスクリプション型で販売する『SunBridge』をはじめ、ユーザーからの「こういう機能が欲しい」「連携できたら便利」といった声から開発された周辺ソフトウェア群を開発し続け、キメ細やかにユーザーの要望に応えている。グループ内に行政書士事務所を持ち、専門家として自動車関連業務の隅から隅までを知り尽くす同社が手掛けているだけに、メインユーザーとなる全国の行政書士や政府機関からは「痒い所に手が届く」と至って評価が高い。

先行者として、専門領域に特化したソフトウェアを展開してきたこともあり、業界内での同社の知名度は抜群。競合も極めて少ない。リーディングカンパニーといえる立ち位置にあり、ニッチな分野でありながら販売は大きな伸びを見せている。最近では大手自動車メーカーからの引き合いも多いという。

躍進の理由の一つが、日本政府の「e-Japan戦略」だ。
同社の自動車登録申請書作成ソフトの成長は、1995年に発売されたOSをきっかけにパソコンが急速に普及し、行政書士事務所や政府機関等に数多く導入されていく歴史にシンクロしてきたが、さらに2001（平成13）年からの「e-Japan戦略」や近年の「デジタルトランスフォーメーション」等、デジタル化の波が成長の背中を押す形となっているのだ。

「当社の転機は、2005（平成17年）にe-japan戦略の一つとして自動車関連の申請手続き等をオンラインで可能にする方針が打ち出されたことでした。我々も政府の方針に従って、紙の申請書を作るソフトウェアからのオンライン申請手続きにも対応する方向へと舵を切ったところ、一気にユーザーが増えたのです」（代表取締役 小宮淳氏）。

パソコンが広く行政書士事務所等に普及する前から、ヘルムジャパンは積極的に自動車登録業務のデジタル化に挑戦してきた。「新しいことにチャレンジする」精神が同社のDNAにはある。政府の「e-japan戦略」にいち早く対応して成長の礎とし、現在はデジタルトランスフォーメーション等、社会のデジタル化の動きに対応するため、中長期的な計画を立てる等、準備を進めている。

過去に行われた「デジタル化」は、紙等にある情報を見て、それを入力して利用することがメインの段階だった。現在は、一度入力された情報が蓄積され、再利用する機会が増えるという次の段階への移行が始まっている状況。行政手続きについても、申請書等が一旦国に提出されると、そのデータが蓄積されて利活用される流れとなっている。

「行政書士事務所の仕事の仕方も変わってきました。もう、目の前にパソコンやプリンタを揃えて、環境・設備が整っていないと仕事ができない時代ではありません。インターネットが繋がれば、どこからでも仕事ができる時代に進化し始めています。そこで当社では、自動車登録関連ソフトウェアをSaaS化させてラインナップを拡充し、ユーザーの新しいワークスタイルに対応する狙いで開発を進めています」（小宮氏）。

同社主力製品の自動車登録申請書作成ソフト『SunBridge』はインストール型ソフトウェアであったが、今後はSaaSへの対応を進めていく。これまで同社はいわゆる「半分クラウド半分オンプレ」といったハイブリッド型のソフトウェアも提供しているが、SaaSのフロントエンド開発等については技術力不足を認識しており、早急に体力強化を図っている状況だ。

同社がSaaS化を積極的に進めたい理由は二つある。一つ目は、今後、日本の人口減少が予測され、自動車の保有台数もそれに伴い減るものと考えられるが、自動車登録関連等、税金が関係する手続きが無くなることはないこと。これまで述べてきたように業界のデジタル化は発展途上であることから伸びしろはかなり大きいと同社は見ている。

二つ目は、社会のデジタル化が進んでマイナンバーカード保有率が増えることにより、人口や車の台数が減っても“申請者数”が増加する可能性があることだ。つまり、『SunBridge』ユーザーは増加することになる。このマーケットの環境変化に対応し、使う人を選ばずにサービスを提供できるようにする最適解がSaaSということになる。

社会のデジタル化の動きに合わせ、開発するソフトウェアのSaaS化を推進するヘルムジャパンでは、共に新たなチャレンジをするメンバーを募っている。

同社内は地元出身のメンバーが大半を占めるが、Uターン、Iターンのメンバーの受入・成功実績も多い。Uターンで入社したメンバーの一人は「両親が高齢になり実家に戻りたい」「自分が培ってきた技術を活かしたい」と考えて転職先を探し、同社が自社プロダクトを開発していることに魅力を感じて転職先に選んでいる。Iターンで入ったあるメンバーは、新潟県内で首都圏の会社の仕事をテレワークですることに疲れ、自社開発ソフトの開発に携わりたいと考えたのが転職の理由だったという。

この背景には、新潟県内のIT業界の傾向として、首都圏を中心とした大手IT企業からの受託開発が多いことにある。同社は自動車登録関連業務ソフトウェアのリーディングカンパニーとして長岡市から日本全国を相手にビジネスを展開しているため、自社サービスを手掛けたい人には魅力的な“場”となっているのだ。

「自社サービスを持っていることが、私達のプライドです。自分達が強い想いを持って開発し、お客様に支えていただき、市場で認めていただくことが“やりがい”に繋っていると思います。折れない心を持って、皆で踏ん張っていきたいですね」（開発部部長　丸山主男氏）。

そんな同社の社内に目を向けると、メンバーのワークスタイルは比較的自由。ルールに基づき、上司が許可すれば出社かテレワークが選択できるようフレキシブルな体制を整えている。これは、現在のコロナ禍の影響もあるが、新潟県長岡市は冬期の降雪も多く、大雪の日に自動車通勤時には貰い事故のリスクがあるため、メンバーの安全を考えているからだ。

BCP（事業継続計画）の観点から新潟市にも拠点を増やしているが、現在の開発のメインは長岡市。平均年齢が30代後半から40代前半という開発部門は二手に分かれ、一つは既存製品のブラッシュアップ、もう一つが新規製品開発と新技術の研究をしている。メンバー同士がコミュニケーションを取りやすくなるようインフラの整備には気を使っている。また、積極的に結果を評価するのも同社のスタイルだ。

「自分の仕事をしっかり評価してほしいと考える人にとって、働きやすい環境を整えるよう努めています。きちんと自社プロダクトを創り上げていきたいという意志を持った方と一緒に、新たなSaaSサービスを創造していきたいと考えています」（小宮氏）。