株式会社共同通信デジタル

日本国内の通信社として、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、民間放送局、海外メディア等に配信している一般社団法人共同通信社。その子会社である株式会社共同通信デジタルは、デジタル分野へのニュース配信やシステム構築に特化した企業として事業を展開している。

通信社とは、日本国内には共同通信社のほか時事通信社がその存在を知られているほか、海外ではAP通信社や新華社通信といった組織の名前が挙げられる。共同通信社の活動内容は、たとえば東京のニュースを展開したい地方の新聞やメディア各社に対し、ハブ役となって各メディアに情報を提供する、というものになる。そのデジタル面での情報ハブとなることが、同社の役割ということだ。

同社では、設立から現在に至るまで、ニュースの配信に加え、新たなメディア創出や記事作成のために仕組みづくりにも注力している。その設立の背景について、同社管理部門の責任者に話を聞いた。

「当時は、情報のデジタル化が急速に進み、まさに時代が変化しつつある時期でした。また、Web上のニュースサイトに加えSNSが拡大するなど、メディアを取り巻く環境も大きく変わっていきました。ニュースを扱う組織としては、その時代の中でいかにニュースの価値を提供していくか、という課題に直面していました。既成の枠組みに囚われず、新しいアイデアや技術を通じてニュースの価値を提供していくために、デジタル領域に特化した事業会社として、当社が設立されました」

情報の取り扱いに関し、従来の通信社の枠組みから一歩踏み込みながら、通信社の子会社としてデジタル化社会に対応した事業を展開し、新たな価値を生み出しながらニュース提供によって収益を上げる。そんなコンセプトで立ち上げられたのが、デジタル専門ニュースセンターと位置付けられる同社なのである。現在は、Webメディアに対する情報提供に加え、交通機関の車両や公共のスペースで掲示されるデジタルサイネージ向けのコンテンツを作成するなど、まさに新時代のニュース配信において重要な役割を担っていると言えるだろう。

「ニュースを取り巻く“環境の変化”も進んでいます。たとえば、電車の中で人々が新聞をひろげて読んでいる、というのは当たり前の景色でした。現在は、ほとんどの乗客がスマートフォンを通じて情報を得ています。このように、変化が進むデジタル時代の潮流に合わせ、いかにニュースの価値を提供していくということが、当社の設立目的になったということなんです」

今後の事業展開として、同社ではニュースのデジタル化を柱とした商品開発、そしてまったく新しい視点からの新規事業立ち上げも視野に入れながら、事業の進化に対する取り組みも積極的に行っていくという。この環境には、「○○×技術」というコンセプトで新たなビジネスに挑戦するチャンス、そしてその仕事を通して自身を成長させるチャンスがあふれていると言えるだろう。

「当社で考えている新規事業については、多様な手法があると考えています。たとえば、親会社である共同通信社と契約を結んでいる日本全国の加盟社を対象としたコンサルティングを行いながら、連携してニュースソースを活用した新たなビジネスを立ち上げ、両社が成長を目指す、といったことも視野に入れています。通信社を親会社に持つ当社は取り扱うニュース、入手できるデータは多岐にわたっていますので、将来に向けたビジネスの開発には積極的に取り組んでいきたいと思っています」

自社でメディアを持たず、要望に合わせた形でニュースソースを提供する自社の事業形態を「あえて言うならば、ニュースソースの代理店販売業務」と表現する。しかし一方で、同時にその業態でこそ感じられる仕事の面白味、やりがいとともに、他社では感じられないアドバンテージがあるとも、指摘している。

「提供するニュースやデータは、国内大手メディア、Webポータルサイトなどで取り扱われますし、世の中に発信する情報という部分に主体的に関わっている実感が得られるはずです。情報そのものも、どこの企業でも簡単に集められるものではなく、通信社としてのネットワークを最大限に発揮して獲得できるものです。その価値を最大限に生かせるのが、当社ならではの特徴なのではないでしょうか」

多岐にわたるニュース、情報を扱う中では、ジャンルによってはサービス開拓の余地が残されているものも多く、それだけにビジネス拡大の可能性を秘めている領域が存在している。その状況において新規事業にチャレンジする上では、エンジニアやサービス企画、マーケティングといった職種に関わらず、技術的・ビジネス的な視点を同時に持ちながらアイデアを構築することが必要だということだ。

「大切なのは、取り組む事業領域に関する興味や理解を深める姿勢だと思っています。その中で、自身で学びながら知識とスキルを伸ばすことで、その仕事の価値を実感することができると思います。そして、自らの職種の枠を超え、アイデアを形にするためのビジネスを企画することもできる当社の環境であれば、大きなやりがいを感じられるのではないでしょうか」

現在、同社は社員数が約９0名の規模で、「小規模ゆえのスピード感がある環境」となっており、自由な発想で意見を出し合いながら仕事に取り組める風土が同社には醸成されているということだ。

「ある意味で“小回りの利く”組織ですし、言いたいことを言い合いながら、つくりたいものをつくることができる環境だと思っています。自分らしさを大切にしながら業務に取り組み、スピーディに仕事をつくり出していくことができるという魅力を、ここで感じていただけると思います」

また、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が多様性を発揮しながら事業を推進しているという特徴も、同社には存在している。
「これから入社する方にとっても、世の中に価値を提供するさまざまなものをつくり出すチャンス、そして成長するフィールドは幅広く存在していると思います。これまでの経歴、考え方などの多様性を尊重する当社の環境で、ぜひご自身のチャレンジ精神をここで発揮していただきたいと思います」