グラフェンユニファイ株式会社

グラフェンユニファイ株式会社（Graphene Unified Inc.）は、クラウド型不動産業務管理システム『Armada（アルマダ）』を開発・提供している会社だ。オフィスビルや商業施設等の事業用不動産をテクノロジーで仮想化し、管理業務の自働化・自律化を推進している。設立は2018年1月で、東京・渋谷に本社、大阪市北区に大阪オフィスを置く。

対象とする顧客は、不動産を所有・運営するオーナー企業やデベロッパー、プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社等、幅広い。グラフェンユニファイは特に大手・中堅の顧客をターゲットに課題解決を提案し、着実に導入実績を積み重ねている。

グラフェンユニファイは、リベラ株式会社とオフィスバンクホールディングス株式会社が立ち上げ、BIPROGY株式会社（旧：日本ユニシス株式会社）がアクセラレータとして参画している。リベラはAIアルゴリズムや自動運転分野のソフトウェア開発を手掛ける企業で、オフィスバンクホールディングスは不動産管理業務の受託経験を豊富に持つ。BIPROGYは、言わずと知れた巨大ITサービス企業だ。ITと不動産、それぞれの知見を結集して『Armada』は開発された。

不動産管理（プロパティマネジメント）を行うソフトウェアは数多くあるが、『Armada』は事業用不動産にフォーカスし、クラウドサービスならではの強みを活かしてサービスを提供している。物件・顧客・契約等、基本情報の統合管理はもちろん、プロパティマネージャーが日々やり取りしているテナント入居者やビルマネジメント会社等とのコミュニケーションをデジタル化。さらに、フレキシブルオフィスやタイムシェア等の新しい不動産の提供形態もサポートし、単なる不動産管理業務の効率化に留まらない、テナント満足度や不動産の価値向上を目指している。

不動産テック市場は、FinTech（フィンテック）市場の次の注目分野として急成長している。人手不足等、働き方改革が業界全体で求められていることもあり、不動産管理の支援・効率化関連市場は、今後も拡大していくと考えられる。

不動産業界を取り巻く環境は、建物の多様化や、人流・働き方の急速なシフトにより大きく変化している。一方で旧態依然とした管理が未だに残ったままで、スタッフ一人あたりの業務量が増え、サービスレベルの低下や新たなサービスへの取り組みを阻害する要因にもなっている。『Armada』は不動産の管理・運営業務を革新し、属人的でアナログになりがちな事業用不動産管理のDXを実現する。

『Armada』は、リーシングから期中管理（契約管理、テナントマネジメント、商談管理、テナント請求等）、解約退去、各種レポート業務まで、不動産管理のライフサイクルをシームレスにカバーする。業務に必要な情報を一元化することで属人化を防ぎ、管理業務に携わる従事者のチームワークをサポートする。

また、紙中心の業務がまだ多く残る中で、各種帳票（請求書、契約書、各種申請書）のデジタル化を促進し、ペーパーレス化を支援する。申請・通知・請求といったテナントとのやり取りのオンライン化や、メーター検針をはじめとするビルマネジメントのデジタル化、オフィスのサービス化等、業務課題に応じて必要なサービスを選択し、スモールスタートすることもできる。

事務処理の自動化や各種承認のデジタル化が進めば、不動産管理に携わるスタッフの在宅ワークが可能になり、多様な人材の活用と業務生産性向上が進む。また、テナントとのやり取りを「見える化」することで対応漏れや対応不備をなくすことができ、テナントの潜在的クレームを減らすことにも繋がる。

2021年7月、グラフェンユニファイはマーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は『Armada』の開発や、サービス導入企業の拡大、事業体制の強化、採用の拡大等に投資する方針だ。開発面では自働化、無人化、テナントワーカー向けのサービス提供等さらなる機能強化に取り組み、また、様々なステークホルダーとの連携等、事業範囲の拡大に努める。

2020年7月時点の従業員数は40名で、平均年齢は35歳。共同代表の本丸達也氏は、外資系ソフトウェア会社のエンジニアや、総合商社子会社のソフトウェア開発会社での役員を経てリベラを創業し、現在も同社代表取締役を務める。もう一人の共同代表、森村茉文氏は、ベンチャー企業から大手企業まで様々なオフィス移転の仲介や、工場・物流施設を含めた土地建物の有効活用（CRE）に従事し、オフィスバンクホールディングスの取締役も兼務する。技術役員はAIの総本山である英国の大学出身で、技術力や実務能力に長けたメンバーが揃っている。

グラフェンユニファイはまだ小さな組織だが、サービスの企画・開発から提案・導入サポートまで、自社で一貫して行っている。常に顧客の声に耳を傾け、アジャイル型で素早く、継続的により良いサービスの開発・提供を目指している。多様なバックボーンを持つメンバーが自分の役割を限定せず、意見を出し合いながら不動産業界の変革に取り組んでいる。

月平均の残業時間は20時間以内で、フレックスタイム制も導入しているため、仕事とプライベートの両立が可能だ。コミュニケーションはWebミーティングやチャットツール等を活用し、効率的かつスピード感を持って仕事を進めている。顧客対応で社内にいる時間が少ないメンバーもいるが、月に1回、全員が集まってそれぞれの取り組みを共有し、意見交換する場も設けている。

組織は、セールス・マーケティング、インテグレーション（プリセールス・顧客向け導入支援）、開発・サポート、コーポレートの四つ。メンバーは20代から40代まで幅広く、女性が多く活躍していることも特色の一つだ。

今回の採用では、各セクションで即戦力となる人材を想定している。アーリーステージのスタートアップ企業のため、何をするべきか、どうあるべきかから考えて実行できる主体性があり、自分の役割に垣根をつくらず、他のメンバーと協働できる人材が活躍できる。