インフォームシステム株式会社

大阪市に拠点を置くインフォームシステム株式会社は、自社開発の動画コミュニケーションプラットフォーム『DOUPA！(ドウパ！)』をベースに、企業や自治体、教育機関といった、様々な組織内におけるコミュニケーションや情報共有を支援するサービスを提供しているIT企業である。
　
インターネットインフラが整備されスマートデバイスが普及したことで、今や誰もが簡単に動画を撮影して編集し共有することが可能となった。動画によるコミュニケーションは中高生や大学生などの若年層を中心に大きなムーブメントとなり、現在（2018年10月）数多くの個人向け動画共有サービスが存在している。

もちろん、圧倒的な情報量と伝達力を持つ動画は、個人の表現や伝達の手段としてだけではなく、企業や自治体、教育機関といった組織にとっても有用なツールだ。実際、広告広報といった外向けの情報発信にとどまらず、社内広報や従業員教育、ナレッジ共有といった、組織内コミュニケーションで動画を積極活用する組織は着実に増えている。しかし一般個人ユーザーや企業の広告広報を対象とした動画共有市場が活況を呈する一方で、組織内のクローズドなコミュニケーションに特化した動画関連サービスは、これまでほとんど存在しなかった。大手企業の参入にそぐわないニッチな市場であることが最大の理由だ。

そういった背景の中、『DOUPA！』は2013年にリリースされ、現在までの5年間で約120社の導入実績を築いている。業種は語学教育サービスや銀行、テレビ局、ドラッグストア、携帯ショップなど多岐に亘るが、クライアントの規模は全国に拠点を持つ大手または中堅規模の企業や組織が中心だ。

『DOUPA！』の使い方は組織によって様々だが、動画の情報伝達スピードの早さを生かし、研修、勉強会、現場からの情報の吸い上げなどに使われることが多い。例えば導入企業の中でも特にヘヴィーな使い方をしている全国チェーンのドラッグストアでは、取扱商品が膨大で入れ替わりも激しいため、効率よく商品知識を獲得する必要がある。また接客マナーも身につけなければいけない。これら知識やスキルの獲得には従来、紙やPDFなどテキスト中心の資料を使用していたが、動画に切り替えたことで大幅な効率化と負担軽減を実現することが出来た。

また、ある中古車販売チェーンでは、営業向けに接客シミュレーション動画を配信する他、テーマに沿った接客ノウハウを全営業から募って点数をつけ、高く評価されたものを全国の店舗で共有するといった使い方をしている。さらに清掃サービスの全国チェーンでは、新店オープンの際に講師を呼んで行っていたスタッフ研修を縮小して、DOUPA!で研修動画を視聴する形式に切り替えたことで、サービス品質を維持しながら効率化につなげることができている。

従来、企業などにおけるこのような動画活用は、社内イントラネットやクラウドストレージサービス、ストリーミングサーバーなどを使って行われていたものだが、動画のデータ量が増えるにつれてより便利に動画の配信管理を行える仕組みが求められるようになり、さらに双方向で動画を共有するといった新しいニーズを汲み取り、社内コミュニケーションを目的とした動画ポータルサイトを構築するためのプラットフォームとして、ゼロから自社開発されたのが『DOUPA!』だ。開発を牽引した取締役COO 前田泰史氏は、次のように語り胸を張る。

「この4年間に後発サービスも出てきましたが、DOUPA!の特徴である共有という概念はなく、いずれももともとあったシステムを転用して作られたものです。そのため使い勝手の良さでは『DOUPA!』が圧倒的に優位です。従来の動画配信サービスのようにHTMLタグをいじるなどの面倒な作業も不要なので、非IT部門の社員でも、ブラウザのボタン操作だけで簡単に動画ポータルサイトを構築・運用することができます」（前田氏）　

インフォームシステム社の創業は1995年9月。
インターネットの黎明期にホームページ制作などを行う会社として前田氏を含む5名で設立された。
その後、クライアント企業のシステム部門や広告広報部門を肩代わりするような形で、ホームページ制作のみならず、
システム開発やサーバ構築、ネットワーク構築、ウェブサイトの運用保守など、幅広い業務を受託しながら信頼を獲得。
クライアントとパートナーを大事にする堅実な経営で持続的な成長を遂げてきたのである。

そんな同社が自社サービスとして、組織内における動画共有プラットフォームを開発することになったきっかけは、2008年のリーマンショックだ。
リーマンショック後にじわじわと大手や中堅が同じ土俵に上がりはじめて同社の売り上げを奪い始めた。
受託主体の経営の不安定さを痛感したことで、自分たちで帆をはり舵をとれる自社サービスへの転換を模索し始めたのである。

弊社は『DOUPA!』を使って大手テレビ局から一般視聴者の動画や画像データの投稿システムなども提供していますが、それもその要件に応えられるのが当時弊社のチームしかなかったからです。動画広告、プロモーションがどんどん発展していく時期でしたが、動画を利用した組織内のシステムを開発できる会社が意外に少ないことに気づきました。同じ動画でも広告やプロモーションでは競合相手が多くとても勝負にならないと思いました。そこで“組織内の動画共有”というまだはっきりとしたマーケットもない領域でサービスを立ち上げました」（前田氏）。

営業専任者は不在なので、開発当初から前田氏自身がパートナー企業とともに東京の企業に売り込んだが、組織内の動画共有システムというコンセプトがそもそも市場に存在しなかったこともあり、営業で回った企業の反応は鈍かった。それでも大手広告代理店との契約が取れるなど手応えも感じ、地道に営業活動を続けてきた。現在では会社の売上の50％を『DOUPA！』関連の事業が占めるまでに成長。それによって社員数も18名から26名にまで増えている。

「『DOUPA!』には現在、受注を控えなければいけないほどの引き合いをいただいています。そこで開発チームの増員を図っているところです。『DOUPA！』は従業員教育やナレッジ共有以外にも様々な使い方が可能です。テレビ局の投稿システムなどはこちらが考えていなかった使い方でした。他にも動画の販売サイト構築などのニーズにも対応してきました。今後も動画を軸に新しいサービスや新しい機能をどんどん追加していってプラットフォーム化し、マーケット拡大そしてシェアを確実に獲得していくことが目標です」（前田氏）

インフォームシステム社の事業拠点は、大阪市内に西中島南方の本社と、南森町オフィスの2箇所。『DOUPA！』の開発チームは、ネットワーク・サーバーのチームとともに本社を拠点に業務を行っている。３名のマネージャーを先頭に、平均年齢20代後半のエンジニアとクリエーター10名のチームだ。このチームが現在迎えようとしているのは、伸びしろのある若いエンジニアである。直近の1年間で4名のエンジニアを採用しているが、そのうち2名は実務経験がほとんどない若手を採用している。

『DOUPA！』の開発チームで働く魅力は、やはり自社サービスの開発というダイナミズムを実感できることだ。大手企業や有名ブランド企業との直取引では特に大きなやりがいが得られる。そこに魅力を感じ北海道や岡山などの遠方から引っ越してきて入社したエンジニアも存在する。

「受託開発とは異なり、自分達が主体になって動かなければいけないので必然的に幅広いスキルが身につきます。実際、『DOUPA!』をスタートしてからSE、エンジニアのレベルが数段上がりました」（前田氏）。　　

社風は創業以来、穏やかでゆったりした雰囲気だ。会社の規模拡大を優先するのではなく、皆が頑張って出した利益は皆で分配するという方針も変わらない。営業専任のスタッフを置かないため、数字合わせの無理な仕事は極力受注しない。そのため残業は少なく、オンオフの切り替えもしやすい。

このような環境が居心地の良さにつながるため同社の離職率は低い。2015年には大阪府からウェルワーク企業「大阪でいちばん人を大切にする会社」に認定された。それ以降の3年間を例にとっても、結婚を機にやめた女性エンジニアが1名いただけである。
　
「社員のアイデアや創造力を引き出すために、エンジニアとクリエーター主体の会社経営を行ってきました。小規模の開発会社でも、アイデアと創造力では大手と勝負が出来ます。営業専門人員を置かない理由も、営業主導で数字優先の業務体制になるのを防ぎ、アイデアや創造力で勝負できる体制を維持するためです。自社サービスを社会に出してフィードバックを得て、成長していける企業でありたいと考えています」（前田氏）。

働き方改革の影響で、大手や中堅のSIerでは残業の原因となる社内開発をしなくなっているケースが増えている。そこで将来に不安を感じ始めているエンジニアも少なくはない。それに対して同社なら、少人数チームのコアメンバーとして自分の技術力を生かして思う存分開発に従事できる環境がある。実際1年前に中堅SIerで経験を積んできたエンジニアを採用したばかりだ。

動画を扱えるシステム開発会社はまだまだ少ない。インフォームシステムでしか経験出来ないチャレンジングな案件に携われる可能性も大きい。さらに社内にはサーバーエンジニアやネットワークエンジニア、コンテンツクリエーターなども在籍しており、やる気次第で幅広い知識を吸収することができる。このような環境を自ら積極的に生かして、成長していける人材の参画が待たれる。