株式会社フォーサイト

宅地建物取引士や行政書士、社会保険労務士など資格試験対策を中心に通信教育サービスを展開する、株式会社フォーサイト。学びやすさを追求した学習パッケージと高い合格率が評判を呼び、2004年の通信講座開設以来、累計受講生数は39万人を突破（2023年10月時点）。

同社の設立は1993年4月、企業研修専門会社としてスタートした。その後、企業研修や資格取得学校の運営で培った教育ノウハウをベースに、より効果的な教育システムの構築に着手。2004年より資格取得のための通信教育事業を本格的にスタートした。

同社のサービスには、代表取締役の山田氏の強い想いが込められている。
「私は学生時代、塾や予備校に通ったことはありません。アルバイトをしながら独学で大学を受験し、大学入学後も学費と司法試験受験費用を捻出するためにアルバイト漬けの日々。経済的な制約から受験勉強を続けることが叶わず、卒業後は就職しました」と、山田氏は当時を振り返る。社会に出てから企業研修や資格講座の講師を務めるうち、可能な限り受講料を安くし、少しでも多くの学びたい人が学ぶ機会を得られるような理想の学校をつくりたい、と考えるようになった。フォーサイトが掲げる“学びのプラットフォーム”とは、既存の学校教育の枠に捉われず、学び直しや早期教育に対応し、誰もが自分に適した学びを受けられる場を提供することだ。学びは一生続くべきもの。経済的な事情で、教育を受けることができないのは不平等。だからこそ、受講料はリーズナブルであるべき、というのが、山田氏の考えだ。「時と場所を選ばず、自分のペースで勉強ができる通信教育の強みを活かし、所得や地域によって生じる教育格差を埋める一助となりたいのです」と、山田氏は想いを語った。

山田氏の産業界の知人たちとの付き合いの中で、子どもの教育費用が高すぎるという話題がよく出るという。子どもが中高と私立に進学し、その上、6年間予備校に通うと、大手企業の部長職でも教育費の捻出は厳しいのが現状。そのため同氏に、大学受験のための通信教育を作ってほしいという要望が寄せられるという。そもそも、経済的な理由で大学進学を断念する子どもも少なくない。新設にあたって迷いはなかった。

同社を率いる山田氏は、国内の産業界はもちろん、世界から注目が集まる企業家でもある。英字新聞において、将来のアジアを担うリーダーとして選出された経験も持つ。大学合格や資格取得を通じ、激動の時代を生き抜き、より高い自分の目標に向かって生きていく“本物の人材”を輩出することが、フォーサイトの究極の目標だと、同氏は語っている。

同社の市場優位性は、受講生にとってのコストパフォーマンスの良さであろう。特に目を引くのが、通信講座コンテンツ制作における徹底したこだわりだ。資格取得対策、大学受験対策ともに、各講座のテキストは設立以来、一貫して講師が執筆している。それに教材開発を担当する部署が編集を加え、より高い合格率を達成するための教材を開発。さらに、デザインを担当する部署が連携し、視覚伝達と記憶定着効果を最大限に引き出すデザインとなり、テキストが完成する。また、テキストに連動した講義映像もすべてオリジナルだ。社内の通信講座専用ハイビジョンスタジオで、映像制作会社やテレビ局出身の映像クリエイターが撮影・編集を行い、合格のための知識の定着を図る内容に仕上げている。

テキストに加え、映像制作も自社で行っていることは同社の大きな強みだ。メディア開発を担当する部署と講師が綿密な打ち合わせを行い、講義内容はもちろん、講師の説明の仕方、身振り、手振り、発声、メイクなど、細部にわたり、講師の意図や知見を十分に反映させるための映像制作を協力して行っている。さらに、システム開発・運営も自社に切り替えた。受講生に提供されるWebサイト、スマートフォンアプリやバックオフィス業務システムを内製化することで、受講生や他部署からのニーズをソフトウェアの改修や新機能としていち早く組み込むことに成功。また、トラフィックが大きい講義動画を配信するための自社サーバーを保有しているので、万一のハードウェア障害時にも迅速に対応でき、顧客情報の保守というセキュリティー面の充実も図っている。

2020年度のフォーサイト受講生の合格率は、全国平均の3.5倍以上の宅地建物取引士（全国平均合格率16.8％に対し、フォーサイト合格率65.9％）、3.5倍以上の社会保険労務士（全国平均合格率6.4％に対し、フォーサイト合格率23.9％）、3倍以上のマンション管理士（全国平均合格率8.6％に対し、フォーサイト合格率25.9％）、3.5倍以上の行政書士（全国平均合格率10.7％に対し、フォーサイト合格率41.3％）など。同社の練りぬかれた通信教育コンテンツは、高い合格率の達成につながっている。

山田氏が現役でいるうちは、学びのプラットフォームになるような取り組みを続けていきたいという。教育分野において、「民間だからできること」は、まだまだ可能性を秘めている。学びを通して人生を豊かにしたい、成長したいという想いを持つ人に、同社ならではの新たなアプローチを、今後も続けていくという。

教育分野の未来を見つめるリーディングカンパニーである同社の歩みには、さらに社会からの注目が集まってくることだろう。

社内にはコミュニケーションを促進するための場が設けられており、組織全体の連携を深める機会となっている。業務以外の場で社員間のコミュニケーションのベースが作られていれば、仮に業務上初の協働プロジェクトであっても、そこは日頃知った仲。すぐに深い意見交換に移行できる体制に一役買う環境を取り入れている。

好奇心旺盛で学習意欲が高く、目的意識の高い社員が集まり、闊達に意見を述べ、行動に移す…同社のサービスクオリティーの高さと成長スピードの速さの理由は、この社風に表れている。

「あえて言うならば、私の理想の組織像はアフリカのジャングル」と同氏はいう。多種多彩な動物がいるが、管理する者はいない。だが、自然調和で成立している、という構図だ。同氏は、社員全員が同じ方向を向いていなければならないとは考えていないという。反対に、様々な発想や志向を持つ多様な個性が集まり、接する組織であるように心がけている。自分に無いものを吸収し、多様な視点や価値観を身につけることで、人として実のある成長になる。そして、その成長が、仕事上でも斬新なアイデアや手法を生み出すことに繋がるからだ。

社外の外部研修や勉強会への社費参加や、仕事での新たな取り組みへの挑戦など、成長したいという社員の意欲に応える環境を用意。人によって課題となる時期やタイミングは異なるため、あえて教育制度を体系化せず、必要時に各自が申請するフレキシブルなスタイルだ。評価の基本方針は、失敗をおそれて躊躇するよりも、挑戦し、時には時間がかかろうが失敗しようが、苦労して乗り越えようとする者を評価する、である。

失敗から学ぼう、自分に無いものを吸収しよう、とする“気づき”の意識が働くか否かは、本人の心の動き、つまり、感受性の強弱によるという同氏。自分の感受性の働きに目を向けることができる人は、時間がかかってもしっかり成長していくことが多いそうだ。社員は受講生の学びをサポートするサービスを提供する側だが、社員も受講生も、自分に足りないものをクリアしようという意欲あっての学びの場であることは同じ。会社を成長の場と捉え、かつ、自分の成長を業務に活かすことができる環境が、ここにはあるといえるだろう。