株式会社トップシステムプロダクツ

株式会社トップシステムプロダクツは、中堅・中小規模の製造業向けに生産管理システムを提供している、山形発の独立系企業である。2026年7月に東京事業所を立ち上げたばかりの同社は、関東エリアの顧客開拓・継続支援とともに、拠点づくりにも取り組むセールスエンジニアを求めている。

同社は、1993年の創業以来、30年以上にわたって独自開発による生産管理システム『Speedyシリーズ』を提供してきた。その最新の製品は、AIエージェントを搭載した生産管理システム『Speedy・Kai』だ。

●生産管理システム×AIエージェント『Speedy・Kai』
製造業の生産管理システムとして、見積・受注・工程・在庫・発注・原価の各管理ができる。例えば、見積管理においては、過去案件を検索しての類似見積もりの即時確認や、過去の見積を流用した短時間での見積作成、利益率をリアルタイムで確認し適正価格を算出するといった機能を搭載。見積だけでなく、それぞれの管理項目ごとに便利な機能を盛り込んで、生産管理業務全体の効率化を図っている。
さらに、AIエージェントの搭載により、納期遅延や在庫不足、原価悪化といった兆候を可視化するとともに、対策を提示し現場の意思決定を強力に支援する。数値の厳密さが求められるため、AIはMCP連携によってシステムからダイレクトにデータを引き出し、正確さを期している。これによって、経営状況の健全化や成長に伴走するDXプロダクトとなっている。

本製品は、基本的な機能をパッケージ化して提供するだけでなく、ユーザーの業務フローに応じたカスタマイズも手掛けた上で、クラウドサービス（SaaS）として提供する。
低価格であるカスタマイズなしのパッケージでは、システムに業務を合わせなければならなくなる。一方、フルカスタマイズのスクラッチ開発では、大きな業務負荷やコストが必要となる。『Speedy・Kai』は、リーズナブルな価格でユーザーの使い勝手を追求できる仕様である点が特長だ。

「さらに、当社は30年以上に渡って中堅・中小規模の製造業の生産管理一筋に取り組んできており、細部に渡るお客様の課題と解決策についてのナレッジを蓄積しています。これによって、導入前のヒアリングで即座に的確な解決策をご提案できる点も強みであると自負しています」と、執行役員で東京事業所長の戸津成陽氏は胸を張る。

同社は、1993年2月、戸津貴行氏が山形県尾花沢市で創業した。

それまで大手ICTベンダーでSEを務めていた貴行氏は、生まれ育った山形の町工場の経営者が、終日現場で生産業務に携わる傍ら、受発注や請求等の事務処理にも追われている姿を目にする。そこで、得意のITの力でそうした状況を少しでも改善し、日本経済を支える中小規模の製造業を支援したいと一念発起し独立、同社を設立する。すぐに受発注管理システムの開発に取り組み、93年にリリースした。
その後、中小規模の製造業に特化した様々な業務システムを独自に開発。直近としては、生産管理システム『Speedy Neo』や生産計画システム『Easy Planner』、工場内大型ディスプレイ表示『視える化』、スマホ型実績入力『Speedy Neo スマホ』などをラインナップする。そして、生産管理システムとして満を持して『Speedy・Kai』をリリースし、以降、同社の基幹製品としている。

この間、同社は“売って終わり”ではなく、顧客が現場でシステムを用いて業務を改善することに伴走し、成果を見届けてきた。こうしたサービス姿勢により、同社が提供したシステムの稼働率は90％以上、20年以上利用している顧客が50％以上という実績を上げている。
「経営者の交代などを機に、他社のシステムに乗り換えたお客様のうち、10～20％のお客様がまた当社の製品に戻ってきています。実際に日々システムを使う現場従業員の方に支持されている証だと受け止めています」と成陽氏は話す。

なお、同社の顧客は約350社で、うち50％を東北エリアの製造業が占める。残り40％は関東エリア、10％は関西エリアで、東海や中・四国エリアにも数社と全国に広がる。
同社の拠点は、山形本社のほか、尾花沢事務所、大阪事業所を展開。そしてこのほど、東京事業所を開設した。
「関東エリアには非常に多くの製造業があり、『Speedy・Kai』を広げていく当社の最前線と位置付けています」（成陽氏）。

なお、『Speedy・Kai』のターゲットは、従業員数数百名～1,000名ほどの中堅製造業に置いている。小規模向けはパッケージ型生産管理システムによりレッドオーシャン化しつつあり、カスタマイズニーズがより強く予算規模も比較的大きい中堅企業の市場にシフトする方針による。ちなみに、日本の中堅製造業には世界的に高い評価を得ている“グローバルニッチトップ企業”が少なくなく、成長セクターとして注目されている。
「『Speedy・Kai』を武器としてお客様を開拓し、現在約3億円の年商を、2030年には5億円、2035年には10億円まで伸ばすことを目標に置いています」と成陽氏は意気込む。

2026年9月現在、同社の体制は正社員22名、業務委託（エンジニア）15名。正社員の平均年齢は37歳、男女比は4対1といった状況だ。部門（職種）としては、営業、開発、CS、管理に分かれる。

その全体に求める行動基準として、成陽氏は次のように説明する。
「最初から完璧を目指すのではなく、まずは動かし、試してみてから改善する、あるいは方向転換するといったアジャイルさを重視しています。要は、“走りながら考える”ことを求めています。そうでなければ、ニーズや状況変化に迅速かつ柔軟に対応できず、成果の向上が難しいからです。また、月1回に全体会議を開催しており、そうした場での自発的な改善提案も要望しています」
こうした業務姿勢は、人事考課による評価で促進を図っている。

この「Green」で募集しているのは、東京事業所のセールスエンジニア。展示会で接触した見込み顧客を商談に繋げ、課題をヒアリングし、『Speedy・Kai』等を用いたソリューションを企画・提案し受注に繋げる。受注・納品後も、スムーズな稼働と業務効率化や業績改善といった成果に向け、顧客のフロントとして伴走することがミッションだ。

100％自社開発だからこそ、顧客の声を製品に反映しやすいことも同社の強みだ。
「30年以上、製造業のお客様を支援し続けていても未知の課題を教えられることがありますし、逆にお客様が気づいていない課題を当社が指摘する場合もよくあります。いずれの場合も、システム導入によって課題解決に繋げ、お客様から感謝されることが一番のやりがいになっています」と成陽氏は強調する。

なお、採用されれば東京事業所の第1号のメンバーとなる。営業活動以外に、事業所づくりや営業体制構築でも活躍することが期待されている。
「特に、ベテランの営業担当者が持つ暗黙知を明らかにして、BCPも意識しつつフレームワークとして整備することが当座の課題です。私がリーダーを務めるこのプロジェクトを手伝ってほしいと思っています」と成陽氏は期待を寄せる。

同社が求める人材像は、顧客の話を聞いて業務や課題を理解する姿勢があり、新たな知識や技術について積極的に学び、かつ状況変化に考え方や進め方を柔軟に変えることができる人。
長年の実績をベースに、新たな拠点で顧客を広げ、その業務改善に貢献する仕事。大きなやりがいが感じられるに違いないだろう。