株式会社CyMed

株式会社CyMedは、提携先の医療機関と共に、“100年後の医療の常識”を創っているスタートアップである。
同社は、オンライン診療を主体に手掛ける提携医療機関に対し、DXやサプライチェーン、集客・マーケティング支援をフルに提供・代行する“医療の総合商社”的なポジションにある。

まず、DX領域。同社は、医療機関と患者を繋ぐプラットフォーム『Efficient Frontier』を独自開発し、提携クリニックに提供している。
『Efficient Frontier』は、次の機能を実装している。

●医療機関向け：電子カルテ、診療/処方管理、顧客管理、処方箋発行、在庫管理、EC、問い合わせ等
●患者向け：予約・問診、処方管理、決済、マイナポータル（保険証）、マイページ、検査結果、配送確認等

従来、医療機関側においては、予約や診療等のシステムを導入していてもデータ連携がされていない“サイロ化”の問題があり、人手によって繋いだり多重入力が強いられたりする非効率な状況があった。『Efficient Frontier』は、データを一元管理することでこうした問題を解消し、業務の劇的な効率化を実現。これにより、患者側にも待ち時間の解消やスムーズな受診を可能にし、双方の体験を向上させている。

次に、サプライチェーン領域。提携医療機関で処方される医薬品やサプリメントを海外工場等で独自にOEM製造し、輸入・供給するSPAモデルを構築している。グローバルな原料調達体制により、原価削減や供給安定性を実現させた。患者に処方する医薬品においても、独自ブランドを構築すべくパッケージ等の商品企画に取り組んでいる。

最後に、集客・マーケティング支援。主にGoogle広告を活用し、提携医療機関への患者の送客を担っている。このGoogle検索トラフィックシェアは国内第3位の件数を誇り、これまでの累計処方数約120万件に繋げている。また、企業の福利厚生の一環として、提携医療機関が自由診療を受け付ける形での健康経営支援サービスも提供。これによって広告費を削減しつつ、集客数を増やしている。企業側にとっては、低コストでの従業員の医療アクセスの向上や健康経営・福利厚生の強化、離職防止や採用力向上等のメリットが得られる。

以上のように革新的なビジネスによって、同社の売上高は2023年度1.2億円、2024年度8.2億円、2025年度16.7億円、2026年度41.4億円（見込み）と急成長を続けているところだ。

同社は、2022年3月に代表取締役CEOの石川博一氏が、取締役COOの澤田凛生氏と共に創業した。

石川氏は、国際協力事業団（現・JICA）の長期派遣専門家である父親と母親のもと、1996年にインドネシアで生まれ、5歳まで現地で暮らす。当時の同国の子供は、5歳になるまでに約12人に一人が亡くなるという状況にあり、「子供の死が日常のすぐ近くにあるという感覚が今でも鮮明に残っている」と話す。そして、帰国後に日本の整った医療制度の在りようを知るにつけ、そのギャップへの問題意識を募らせていった。
「一人でも多くの患者を救いたい」と医療への関心を深め、大学は医学部に進学する。しかしながら、一人の医師としては、一日二人の患者を手術する生活を50年続けたとしても救える命は100人に過ぎない。「本当に多くの人に医療を届けるには、医療を支える仕組みそのものを変える必要がある」と考え直す。そこで、フランスやベトナムの大学に留学し、国による医療アクセスの違い等も学んだ。

さらに、医療をサステナブルな産業にするためには、医療の知識だけでなく医療機関の経営等も理解する必要があると洞察して、様々な経営者に最も早く向き合える環境としてM&A仲介会社に入社した。配属されたのは、IT業界を担当するチーム。最年少で取締役に就任した優秀な上司の「あえて違う業界を経験することに意義がある」という配慮だった。
その現場で、いまだに紙のカルテが使われているような医療業界のIT化がいかに遅れているかを実感。「医療の変革余地の大きさを確信した」と石川氏は話す。

そんな2020年のコロナ禍の発生を機に、オンライン診療が初診から行えるようになる制度改正が行われ、大きな変革期を迎えた。
「とはいえ、いきなりは変わらずカオスが続くと考えました。ならば、自分達で変革をリードしていこうと決意し、2022年3月に当社を設立するとともに、志を共にする医療機関と業務提携することにしたのです」と石川氏は説明する。そして、二人三脚で医療プラットフォーム『Efficient Frontier』の開発やサプライチェーンの構築等を進めていった。

そんな同社が掲げるフィロソフィーは、「100年後の医療の常識を創る」というものだ。石川氏は、その内容について次のように話す。
「オンライン診療を主体に手掛ける医療機関やその支援会社はほかにもありますが、プラットフォームによるDXからグローバルなサプライチェーンの構築までを手掛ける“総合商社”的な存在は当社が唯一無二であると自負しています。さらに、提携医療機関にはシンガポールやタイ等にもクリニックを設立する計画もあり、当社と共にグローバル展開を図っていく方針です。世界にはまだまだ医療が遅れている国や地域もあり、幼い頃に感じたギャップを解消することに貢献していきたいと考えています」

その上で、2030年までにIPOを行うとともに、売上高250億円、時価総額1,000億円を目指している。

同社のメンバーは、役員や社員が6名という少数精鋭体制。これに、約40名の学生インターンが加わっている。「医療系のビジネスを手掛けていることもあり、上位校の医学部生等優秀な人材が来ている」と石川氏。

同社の組織運営は、全員に極めて大きな役割と権限を与え、管理職も置かないというユニークなポリシーによって行われている。
「“全員が経営者”という考え方です。マーケティングやサプライチェーンといった業務領域ごとに責任者を置いていますが、代表である私はその責任者の意思決定に従っています。つまり、責任者が社長以上の権限を持っています。もちろん、最終責任は私が負いますが」と石川氏は強調する。

この権限の大きさは、インターンも同様だ。同社のルールでは、インターンに対する業務指示においては、“目的”“期限”“予算”しか伝えない。プロセスは100%、本人の自由に委ねている。その“期限”は非常に短く、スピードを最重視する一方で、失敗は歓迎するというスタンスがある。
「『50～60%の完成度でもいいから、とにかくやってほしい。それでダメなら改善策を考えよう』という極めてアジャイルなスタンスで進めています。一方で、医薬品の製造等、人命に関わる領域やコンプライアンス等は必要な時間をかけて慎重に取り組んでいます」（石川氏）。
したがって、働き方としてはオフィスワークが100%。個人が自由に進める上で、常に緊密なコミュニケーションを取れる環境が不可欠だからだ。

カルチャーの面では、平均年齢25～26歳の集団だけあって、「同好会における大学祭の前日のような雰囲気」と石川氏。石川氏自身がオフィスの一角に居住スペースを設けて“通勤時間1秒”という状況をつくっていることもあり、業務のピーク期間には合宿所のように寝泊まりしながら仕事を楽しむメンバーも少なくない。
「サッカーワールドカップの日本戦を夜中にみんなで観ながら仕事をするといったこともありました」（石川氏）。
“ワークライフバランス”が最近の若手の価値観として主流になっていると言われるが、同社においては“ワークライフミックス”と言えるかもしれない。

そのような同社が求める人材像について、石川氏は次のように話す。
「起業家精神があり、実際にいずれ起業したいと真剣に考えている人です。実際に社員の起業支援もしており、当社はその準備期間として利用してもらっています。育った人材は社会に還元し、社会全体で成長していくべきとの考え方が私にはあります」
非効率が温存され、医療従事者の疲弊により医療の質の低下が危惧されている日本。こうした状況を変え、“100年後の医療の常識を創る”同社の業務は、やりがいに満ちているに違いない。