ヒロセ通商株式会社

ヒロセ通商株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する数少ない独立系のFX専業会社だ。2004年の創業以来、銀行や証券会社等の系列には属さず、独自の経営判断で事業を展開し、『オリコン顧客満足度ランキング FX取引部門』第1位を長年獲得し続けている。

同社のビジネスは、24時間変動する外国為替市場に対し、個人投資家が通貨売買を行うためのプラットフォーム『LION FX』の開発と運営だ。資本力を持つ大手金融機関が並ぶ市場で、確固たる地位を築き上げられた背景にあるのは、“お客様の声をカタチにする”という企業理念の下で積み重ねてきたサービスの数々だ。FXプラットフォーマーにおける収益の源泉は“顧客が取引する際に発生する売買価格の差額=実質的な手数料”だ。相場が変動し、顧客が取引を行うことで、プラットフォーマーの収益が生まれる。顧客がプラットフォーム上で活発に売買を行うことこそが、プラットフォーマーの利益に直結するのである。

このような特性を持つ事業において、同社の企業理念は単なる精神論ではなく、実質的に取引を活性化させる施策を生み、収益を最大化するための合理的な戦略として機能してきた。

最も分かりやすいのが「食品キャンペーン」だ。豚まん、レトルトカレー、餃子、ラーメンといった品々を用意し、取引高に応じてプレゼントする企画は、無機質になりがちな金融サービスにエンターテインメントを付与し、同社の名物として定着している。

特筆すべきは、その運営体制だ。OEMでオリジナル商品を開発する他、自前の倉庫を保有し、キャンペーン商品の梱包や発送業務を社員自ら行う。効率よりも“顧客にスピーディーかつ確実に届ける”ことにより顧客満足を高めるというメリットを取るために、あえて泥臭い手法を維持している。

24時間365日、有人電話サポート体制を敷いている点も見逃せない。AIチャットボットによる無人対応が増える中、システム障害やログインエラー等に起因する顧客の機会損失や不安を取り除いている。

また取引の間口も広い。多くのFX企業が1万通貨を最低単位とするのに対し、同社は業界最速で1,000通貨からの取引に対応することに加え、他社が敬遠する“スキャルピング”も公認している。“スキャルピング”とは“秒単位の売買”を指す。サーバーへの過度な負荷がかかるため制限するプラットフォームが多い中、同社はユーザーニーズがある以上対応するという姿勢を貫くために、過度な負荷にも耐えられるシステム環境を構築しているのである。

さらにWindowsやMac、スマホ、タブレット等、顧客の利用環境に合わせて約15種類の取引ツールを用意し、毎月何らかの機能改善を実施する等、顧客のストレスを減らす工夫も怠らない。

このような施策をきめ細やかに張り巡らせてきたことが、同社の独自性をつくり、安定した経営基盤を築く要因となったのである。

同社が設立された2004年は、国内FX市場にとって黎明期から成長期へと移り変わる過渡期だった。1998年の“金融ビッグバン”による外国為替および外国貿易法（外為法）の改正以降、外国為替取引への一般企業参入や個人取引が解禁され、1,000社とも2,000社ともいわれる事業者が存在する状況が生まれた。ところが、参入障壁が低下したことから、過度な勧誘をはじめとするトラブルが増加。それが投資家保護に向けた規制強化のきっかけとなり、投資家保護の仕組みが徹底された健全な環境となっている

その間、金融取引の形態も劇的な変化を遂げた。ITの進歩により従来の相対取引からインターネット取引への移行が進んだのである。特にインターネットとの相性が良かったのがグローバルで売買されるFXだ。日本での取引が終わった頃にヨーロッパで始まり、ヨーロッパで終わる頃にニューヨークで始まり、次にオセアニア、そしてまた日本に戻ってくるというふうに、24時間どこにいても自由に取引ができるようになり、さらにスマートフォンの普及もあってFX市場は右肩上がりで成長し続けてきたのである。

一方では、淘汰も進行した。事業者の多くが規制に耐えられずに退場したり、大手に買収されたりして、現在では上位10社で市場全体の9割を占めると言われるまでになっている。

その中で独立系かつ、後発組として市場に参入した同社が、淘汰の嵐を乗り越えるために取ったのが、顧客の声をいち早くサービスやシステムに取り入れながら裾野を広げていくという戦略だった。創業メンバーの一人であり、2019年、2代目社長に就任した代表取締役・野市裕作氏は、これまでの経緯を次のように語る。

「お客様に喜んでいただいて、企業としても同じ方向を向き、Win-Winの関係が築ければ良いと思っています。FXの仕組みは変わりませんので、極端に言えばプラットフォームは一つあれば済みますが、肩肘張らずに楽しんでいただけるようなプラットフォームがあっても良い。そういう思いで他社にはないサービスを構築し、基盤となるシステムやキャンペーン、その他ユーザーサポート等、全方位的に全力で磨いてきました」（野市氏）。

またユーザーへの啓蒙活動にも力を入れてきた。投資家保護の仕組みが進んだとはいえ、FXは正しい知識を持って投資をしなければ、リスクを抱える可能性があることは事実だ。そこで、一人でも多くのユーザーが正しい知識を持ち、楽しく取引ができるよう、専門家やユーザーによる動画コンテンツを制作・配信する等の取り組みを行っている。

「現在、貯蓄から投資へという流れがある中で、NISAの口座数が増えています。そこで基盤を作った投資家の方々が、新しい投資分野を探すという流れが生まれるでしょう。FXという分野では当社があるというPRをしながら、国民の選択肢の一つとして認知される存在になりたいと考えています」（野市氏）。

同社はこれまで市場拡大にも積極的に取り組んできた。その一つが世界展開だ。これまで進められてきた規制による安心感や高度な取引システム等により、日本は世界有数のFX大国となった。特に個人投資家の取引高は世界トップだ。その中で顧客満足度No.1の座を維持し続ける立場から、その文化を世界に広めたい考えだ。既にイギリス、香港等へ進出。“世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する”というビジョンの下、今後も展開地域を広げていく計画だ。また、後進国においては教育の機会を創出するため、NGO団体と連携し学校建設支援を進めてきた。その活動は、2010年から現在までアジア、アフリカ、南米等、10カ国以上に広がっている。

さらに、2024年6月にはCFDサービスを開始し、金、証券等の多様な金融商品の取り扱いも始めている。売上比率はまだ低いものの、金の価格が歴史的な急進を遂げる中、これまで培った信用を糧に飛躍的な成長を遂げ始めている。

創業から20年以上を経た現在（2026年1月）、同社は組織としても大きな転換点を迎えている。創業時から脈々と受け継がれてきた“顧客起点”の文化をベースにしつつ、社員一人ひとりのマンパワーに頼った組織運営から仕組み化へと転換を図っているところだ。

「これまでは、みんなで一生懸命頑張ることで課題や問題をクリアしてきましたが、いつまでも同じようにはできません。リスク管理や効率化も考えながら永続的にビジネスが成り立つ仕組みを整えていくことが、私に課された役割であると自認しています」（野市氏）。

社員のマネジメントに関しても、上から何かを強制したりコントロールしたりすることはしない。あくまでも自律的に考え、動く。そのための環境整備に徹する考えだ。顧客への向き合い方同様、高価なバリスタの機械を設置する等、休憩室を充実させることも含め、社員から出てきた要望に対しては、合理性を判断した上で柔軟に取り入れてきた。その結果、社員が自律的に仕事を進め管理する形態が定着してきたと野市氏は評価する。

事業拡大に向けた課題の一つは、社内リソースの強化だ。顧客の利用環境に合わせたツール開発を行うシステム部門をはじめ、キャンペーンの企画や運用を行う広報部やカスタマーサポート、各部門を支える情報システム部門等、全社的に積極的な採用活動を行っているところである。

「職種を問わず、お互いに信頼関係が築ける人、いわゆる“いいやつ”に出会えれば嬉しいですね。社会的な動向として、貯蓄から投資への流れは今後加速することが見込まれます。それは世界的な動向です。FXで世界を変える。そんな野望を共有していただける方はぜひ当社にご参画ください」（野市氏）。

世界中の誰もが公平に挑戦できるインフラを創る。個人の力では達成不可能な目標に向け、組織を進化させる醍醐味。それが現在の同社に参画する最大の魅力である。