株式会社ジャパン・セキュリティシステム

株式会社ジャパン・セキュリティシステムは、2001年創業の防犯カメラ専業メーカーだ。赤外線LED搭載屋外一体型防犯カメラや、液晶モニタ一体型デジタルレコーダ、蜘蛛の巣ガード機能搭載カメラ等、国内初の製品を数多くリリースしており、国内トップクラスのシェアを誇っている。

最大の特徴は、防犯カメラやレコーダーの企画・販売にとどまらず、工事の施工から保守までをワンストップで提供している点にある。自社で一気通貫の体制で対応することで、導入時のスムーズな連携を実現し、顧客にとっても大きなメリットとなっている。また、製品に不具合が生じた際には先出交換を行う保守サポートなど、アフターケアにも注力している。

防犯カメラを設置する目的は、万引きなどの犯罪防止や部外者の立ち入り制限など多岐にわたる。ジャパン・セキュリティシステムは、顧客が抱える個別の困りごとをカメラの活用によっていかに解決するかにこだわっている。さらに近年では、録画映像を利用したAI画像解析など、最新技術を用いたソリューションサービスの提供にも取り組んでいる。

目指しているのは「全世界の安心と安全に寄与すること」だ。これは「犯罪をなくし、安心・安全な社会をつくる」という創業以来の目的に根ざしたものである。

防犯カメラにおいて最も重要視されるべきは信用と信頼だ。国産シリーズへの移行によりトラブルは大幅に減少し、その信頼性の高さから、現在では厳しい基準を満たす製品として多くの企業や公共機関への導入が進んでいる。今後も実績を積み重ねながら、安心・安全な社会づくりへの貢献を続けていく。

現在、多くの産業において「人手不足」が叫ばれており、その対策が喫緊の課題となっている。そうした中、AIの普及を機に、防犯カメラを「目」として活用する取り組みが急速に広がっている。

具体的には、マーケティングへの利用、車番認証、混雑検知や徘徊検知、転倒検知、さらには工場ラインの監視など、AI画像ソリューションへのニーズが高まっている。顧客の要望に合わせたデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することにより、中小企業から大企業まで幅広い層へのアプローチが可能となっている。

例えば、画像認識機能で性別や年齢、年代などを判別させることでマーケティングに活用したり、人の流れを分析したりすることもできる。学校などであらかじめ顔認証登録をしたカメラを部屋の入り口に設置すれば、通過するだけで出欠確認が可能になる。また、調剤薬局などでダブルチェックをカメラによって遠隔で行うことができれば、その分の人件費を削減することも可能だ。

このように、ハードウェアとAIソフトウェアを組み合わせることで、その用途は無限に広がる。今後は多様な活用方法の提案に力を入れるとともに、海外進出も進めていく計画だ。

こうした新しいことへの挑戦を後押ししているのが、ジャパン・セキュリティシステムの社風である。代表の「とりあえず一旦やってみよう」という考え方が浸透しており、試行錯誤を恐れず挑戦することを大切にしている。

前向きでチャレンジ精神のある人材にとって、非常に刺激的な環境が整っているといえる。すでに確かな実績を持ちながら、大手企業にはない小回りの利く体制を維持しているという点が特徴的だ。

ジャパン・セキュリティシステムが社員に求めているのは「明・元・素」である。明るく、元気で、素直な人であり続けることがポジティブな思考を生むという考え方を大切にしており、そのような「前向きに挑戦しようとする人材」が活躍している。

中途入社の場合、前職でのやり方に固執することなく、新しい手法を受け入れて行動に移せる素直さが重要視される。また、社会貢献への意識も不可欠である。日々の業務において「それは本当にお客様が喜ぶことなのか」「社会のためになっているのか」という視点で物事を考えられる人材が求められている。

現在、ジャパン・セキュリティシステムは防犯カメラ専業メーカーとして国内1位、国内メーカー全体では業界3位の実績を持つ。今後は会社を挙げて業界1位を目指す方針だ。業界内での影響力を強めることで、大規模なコラボレーションの実現も視野に入れており、さらなる飛躍が期待される。

会社として大きく飛躍するフェーズにある今、入社するメンバーは組織の中核を担う存在となる。あらゆるポジションで採用が進み、組織を拡大させている最中であるため、この時期に加わる人材は会社の成長において重要な役割を果たすことになる。大企業で培った経験を大きな裁量のもとで発揮したい人や、具体的なアイデアを持つ人にとって、実力を存分に発揮できる環境が整っているといえる。

組織や制度面は現在進行形で整備され続けている。仕事のオンとオフの切り替えが明確である点も特徴だ。基本的にPCの持ち帰りはなく、18時以降は社員同士の連絡を控えるよう指示が出るなど、「やる時はやる、休む時は休む」という姿勢が徹底されている。年間休日は125日で、長期休暇も取得しやすい環境だ。

管理職が自ら育休を取得するなど、性別を問わず必要な休暇を自身の意思で100％取得できる体制がある。こうした「当たり前のことが当たり前にできる組織文化」こそがジャパン・セキュリティシステムらしさといえる。