株式会社アーリア

株式会社アーリアは、行政書士法人として国内最大級を誇るきずなグループの運営に携わる会社だ。行政書士法人きずな神戸、行政書士法人きずな東京、株式会社アーリア物流といった三つのグループ法人のバックオフィス業務を一手に担っている。

きずなグループの創業は1949年。行政書士法が施行される2年前、代書業からスタートしている。創業当時から自動車業界のサポートに特化した業務を行ってきた。現在は全国規模で事業を展開。自動車販売店やカーリース会社、整備工場等の法人を顧客とし、自動車の新規登録や名義変更、住所変更、廃車手続き、車庫証明、さらに車検更新等、自動車にまつわる申請業務一切を代行している。月々の自動車登録10万件、車検更新3万件、リース車両事務処理3万件。いずれも国内トップクラスを誇る。

自動車の登録申請は、個人や法人が自動車を適法に利用するために必要な行政手続である。自動車販売店やカーリース会社、整備工場、または自動車を所有する個人や法人等が自ら行えるが、手続きには多くの書類が伴い、専門知識が求められる。毎年のように法改正があり、都道府県ごとに申請ルールも変わるため、素人にはハードルが高い。そういった手続きを効率化する上で重宝されるのが、有償による手続き代行ができる唯一の存在、行政書士だ。

その中でもきずなグループは、自動車の登録申請に特化した業務を約80年にわたって行ってきた。そこで培った専門知識や情報量の豊富さが最大の武器だ。そしてその武器を背景に、同グループは行政書士業務の範囲に止まらない領域へとサービスを広げてきた。例えば2005年にはアーリア物流を設立し、車の輸送から登録までのワンストップサービスを実現。国内に店舗を持たない海外自動車メーカーとの取引を拡大する基礎を築いた。

また、法改正への素早い対応ができることも強みの一つだ。例えば2017年、出張封印制度が創設された際には、いち早く資格（丁種封印取付受託者）を取得してサービス化した。行政書士が顧客の指定する場所へ出向いてナンバープレートの取り付けと封印を行うことで、ユーザーは自動車を陸運局に持ち込む手間が省ける。同社にとっては業務範囲が広がり、業績拡大のきっかけとなっている。

この他にも、給与計算等の多岐にわたるアウトソーシングサービスで顧客のビジネスをサポートする同社。急激な拡大方針は採らないながらも、毎年着実に右肩上がりの成長を遂げてきた。2021年には“時間創造カンパニー”というミッションを掲げ、これまでの方針を引き継ぎながらも、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めている。

“時間創造カンパニー”を目指す上で重要なカギを握る存在がシステム部だ。同社は、IT化、デジタル化が進まないと言われる士業業界の中では比較的早い2007年、システム部を立ち上げ業務改善を進めてきた。その直前の2005年、国土交通省が中心となり、住民基本台帳カード（住基カード）を利用した“自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）”をスタートした。住基カードそのものは普及率が低かったため、OSSの利用も進まなかったが、先進的な取り組みを行う士業事務所を視察した先代社長が、将来を見据えた取り組みとして、社内でも比較的パソコンに詳しい社員を抜擢し、IT化、デジタル化に向けた取り組みをスタートさせた。

社内にはパソコンが数台しかなく、ネットワークもない状況からスタートし、徐々にIT化を進める中で、ターニングポイントとなったのは2007年のことだ。同年11月、国はOSSの利用を促進するため、電子申請で手続きを行いつつ印鑑証明書や委任状等の一部書類は従来通り紙で運輸局に提出するハイブリッド方式を導入。10都道府県のみでのスタートだったが、同社は将来的な全国展開を見据え、OSSに対応した『ハイブリッドOSSシステム』を独自に開発し、2008年5月から運用をスタートさせた。

前例があったため、社内外問わず、普及には懐疑的な声も多かったが、大方の予想を裏切りハイブリッド方式のOSSは少しずつ普及。対象地域も段階的に拡大し、2017年10月には全国の都道府県で利用可能となった。OSSでは新車・中古車の新規登録や移転登録、変更登録、抹消登録、車検等、自動車の保有に必要な行政手続と税金の納付が可能。その利便性から、同社でも電子申請の件数は着実に増加中だ。

システム部 部長・中村良輔氏は語る。
「制度に対応できるかできないかで、大きな差が生まれます。OSSシステムがなければお客様から電子申請の問い合わせをいただいても、できませんで終わってしまう。対応できる手段を持っておくことが非常に大切です」

自社開発した『ハイブリッドOSSシステム』は、これまで2度のリニューアルを経て、各都道府県のルールにも対応する等、大きな進化を遂げた。その一方で、事業は着実な成長を遂げてきた。システム部を開設した20年前と比べ、事業規模は2倍以上に拡大している。

“時間創造カンパニー”というミッションの下、同社が中期的な目標に掲げているのは「自動車登録と言えば行政書士」と言われる文化の創出と定着だ。同社の試算では、自動車登録手続きの半分は、国内の自動車販売業者で構成される業界団体が担っており、行政書士を通した手続きは全体の5%にも満たない。残り45%は、各事業者が自ら行っている状況だと思われる。だが電子化が進んだ現在も、各地域の陸運局に行かなければできない手続きが残る。その煩わしい業務を行政手続の専門家である行政書士が代行することで、各事業者が本来の業務に専念できる環境を整えることが同社の大きなビジョンである。

システム部は現在、そのビジョン実現に向けた体制整備を進めている。まずは顧客のあらゆるニーズに応えられるよう、毎年改訂される関連法令に合わせて『ハイブリッドOSSシステム』を着実にバージョンアップできる体制を築いた上で、将来的には同システムを同業者に向けて提供できる製品へと発展させ、業界全体の活性化に繋げたい考えだ。

現在、システム部のメンバーは中村氏の他、大手コンピューターメーカー出身者や重工業メーカー出身者等の熟練エンジニアを含む5名。少人数ながらOSSシステムの開発・運用・保守の他、RPAの導入、ITインフラや情報システムの構築・運用・保守、従業員向けのヘルプデスクと幅広い業務を担うことから、ビジョンの実現に向けて開発体制の強化が不可欠な状況だ。特にJavaの経験を持つベテランエンジニアと、将来を担う若手エンジニアの採用に力を入れている。

中村氏が今後の抱負を語る。

「OSSシステムを業務未経験者でも使えるようブラッシュアップする他、各自自由に作っていたRPAを統合管理できるよう整理する等の課題に取り組む計画です。また当グループの業務におけるAI活用の研究も進めたいと考えています」（中村氏）。

5名という小規模な組織で幅広い業務を担うため、一つひとつの業務を全員で行う。それがシステム部の運営方針だ。OSSシステム、RPA、ヘルプデスク業務等、主担当は決めてはいるが、担当業務に縛られずに各自が全ての業務に対して自由にアイデアや意見を出し合い、協力し合って業務を進める。お互いを尊重し、高め合う。それがシステム部の目指すチーム像だ。

そういったチーム運営方針の下で形成されているのは、休日に一緒に遊びに行ったり、終業後に全員で飲みに行ったりするほど仲が良い人間関係だ。20代から60代までメンバーの年代はバラバラ。その中で節度は保ちながらもお互い自由に交流し合える。そんなメンバー同士の関係性が、快適に働ける大きな要因となっているのである。

同社が求めるのは、そういったチーム運営方針を踏まえた行動ができるエンジニアだ。

「年齢や経験に関係なく、新しいことを素直に受け入れられる人物を求めます。大人しくても構わないので、物事を前向きに捉えられる、性格の明るい方にご入社いただければ嬉しいです」（中村氏）。

同社は“時間創造カンパニー”というミッションの下、社内の環境整備も進めてきた。社内プロジェクトを立ち上げ、社員自ら、働く時間を豊かなものにできるようアイデアを出し合い、現実の施策に反映させている。また、従業員教育にも熱心に取り組んでおり、独自に作成したメニューを基に、各自の専門技能だけではなく、豊かな人生を送るための研修を実施している。社内の環境や制度を通じて人間性を磨けることが、同社で働く最大の魅力だ。エンジニアとしてだけではなく、人として成長するための最適な環境が用意された会社だ。