株式会社ヴァンド

Webサイトからスマホアプリ、ITシステム、デジタルサイネージまで、多岐にわたるITサービスを企画・開発・運用する株式会社ヴァンド。クライアント、そしてユーザーとの“コミュニケーション”を徹底したプロジェクトで、大きく成長を遂げている。

現在代表取締役社長を務める増田英二氏と、取締役CEOの関本佳彦氏は創業メンバーだ。実は、増田氏はデザイナーとして、一方で関本氏はエンジニアとして、長年にわたり技術を磨いてきた。

この二人がどうしてタッグを組んだのか。

増田氏はグラフィックデザイナーとしてキャリアを開始し、広告制作会社やWeb制作会社の他、レジャーサービス企業のPR部門でも活躍。次第に、社会で注目を集め始めたIT市場へシフトチェンジを果たす。前職では、UI/UX企業の立ち上げや事業展開を担うキーメンバーとして奮闘し、ベトナムでのオフショア開発にも携わる。そこで出会ったのが、同じくベトナムでのオフショア開発で活躍していた関本氏だ。

増田氏は、同社設立に至った経緯をこう振り返る。

20年以上にわたって経験したIT業界において、増田氏は一つの課題観を抱いていた。

クライアントから開発依頼を受けた開発が上手く進行しなかったり、思うようなレベルに到達できなかったり……といった歯がゆいプロジェクトにも、社内外で数多く遭遇したという。

「『プロジェクトが失敗する原因のほとんどは、上流工程の詰めが甘いことだ』という答えに、私は辿り着きました。つまり、プロジェクトの初期段階である戦略立案や要件定義、設計等が十分に作られないまま、開発に入ってしまうんです。さらに、スケジュール管理やクライアントとの情報共有等が不十分なプロジェクトにも多く出会いました」と増田氏は話す。

つまり、クライアントや開発チームとの“コミュニケーション（対話）”が滞り、プロジェクトは朧気な形のまま進んでしまっている状態だ。

上流工程と進行管理がままならなければ認識のズレが生じ、仕様変更が度重なり、計画通りに進まず、大きなトラブルにも繋がってしまう――。この負のスパイラルから抜け出さなければならない。そんな思いから、上流工程に力を入れ、開発も運用も一手に担う組織をつくろうと乗り出したのだ。

「決して名ばかりの戦略策定・要件定義・設計にせず、本当に価値のある高品質なプロジェクトを提供したい。その一心でしたね」（増田氏）。

この思いに関本氏も強く共感し、同社が立ち上がった。

企画・運用の舞台は日本に構え、そして開発専門の現場は、二人に縁のあるベトナムに置こうと、現在ベトナム拠点の代表も務める取締役の近藤将範氏との縁もありホーチミン市に子会社を設立。こうしてワンストップでプロジェクトを進められる体制は、現在も続いている。

2020年設立という若いベンチャー企業でありながら、大手企業との直接取引も多い同社。売上額としては、約8割を大手企業を中心に直接取引でのプロジェクトが占める。

クライアントの業界は実に幅広く、メーカーからエンタメ・アート関連企業、製造会社、公益財団法人まで様々だ。さらに、手掛けるプロジェクトも多岐にわたり、WebサイトやWebアプリケーションの開発はもちろん、スマートフォンアプリ、デジタルサイネージ等の制作にも携わる。

「特に多いのは、『こんなサービスや事業を立ち上げたい』という構想段階でご相談いただき、立ち上げから携わるプロジェクトですね。我々は“デジタル”という視点で、サービスや事業の展開に伴走し、一緒に作り上げていくんです」（増田氏）。

ここでは、対ユーザーの“コミュニケーション”も徹底する同社の姿勢が見える。

そんな姿勢を象徴する仕事の一つが、テナント管理会社とのオフィスビル環境改善プロジェクトだ。

このクライアントは、2019年頃に新たなオフィスビルの運営を開始。しかしその直後、運悪くコロナ禍を迎え、出社や外出の自粛ムードが広がる。建設当時は最新の設備を整えたはずが、リモートワークや非接触に適応したシステムには追い付いていない状況であったという。

そこで同社は相談を受け、プロジェクト名を決めるフェーズから参画。実際にビルに入るテナント企業へのヒアリングも行い、「今、本当に求められていること」を洗い出して施策を打った。

その結果、ビル全体のIoT化が実現。リモートワークや非接触に対応する設備を整える他、デジタルを駆使し、テナント企業を支える様々なシステムを構築。具体的には、該当オフィスやビルに併設するカフェの混雑状況をチェックできるWebシステムをリリースし、テナント企業への有益な情報を発信するデジタルサイネージもフロア各所に設置。またテナント企業向けのイントラサイトも整備し、オフィスでの仕事を促すようなポイント制度も確立した。

このようにユーザー視点を重視したプロジェクトは大成功。現在も、出社したくなるようなビル環境のブラッシュアップを継続的に依頼されているという。

今後はデジタルの領域をさらに拡大し、AI活用も積極的に行っていくという同社。

「現在も既にAIを絡めた対クライアントのプロジェクトが進んでいますが、今後はAI関連の自社サービスも開発中です」と増田氏は語る。現状に満足せずに最新技術を追い求め、クライアントへ貢献できる幅は際限なく広がっていきそうだ。

ここまで同社が徹底する、対クライアント、対ユーザーのコミュニケーションに触れてきたが、同社は、社内における“コミュニケーション”も、例外ではない。

社内では、メンバー同士のコミュニケーションが事業の成長を促している。

その一つの例が、ナレッジやアイデアの共有だ。

社内にはデザイナー出身の増田氏、熟練のエンジニアである関本氏の他、ベトナム拠点の代表も務める取締役の近藤将範氏はブランディング、マーケティングの経験が豊富だ。また経営陣だけでなく、プロジェクトマネージャーや開発エンジニア、デザイナーを務めるメンバー達も、多様なバックグラウンドや専門分野を持つ。各領域のプロフェッショナルと意見を交換することで、クライアントへより説得力のある提案ができるのだ。

その一方で、PMがデザイン面について意見を述べる等、専門でない領域への提案も大歓迎だ。「あなたは専門じゃないから」と邪険にするメンバーはいない。一つひとつの声がきちんと拾われ、貴重なアイデアとして蓄積されていく。

さらに、とあるメンバーはAIへの関心が特に強く、隙間時間で最新技術をキャッチアップしているという。「何より彼はその学びを自分の中に留めず、社内チャット等で積極的に発信してくれて。他のメンバーも触発されるようで、良い化学反応が起きていますね。最近は、セミナーに講師として登壇したいと自ら提案してくるスタッフもいます」（増田氏）。

一人ひとりが特技やアイデアを生かし、周りもそれを尊重し、チームの財産にしていく。多様性ありきの“社内コミュニケーション（対話）”が、“事業におけるコミュニケーション力”をかき立てているのだ。

つまり同社の成長は、一人ひとりの行動力や発信力が重要なカギを握る。

「我々は、生まれて間もないベンチャーですから、意見やナレッジの発信はもちろん、新事業や新部署等にもどんどんチャレンジしてほしいですね」と増田氏。今後も、自社サービスや新しい部署・チームも生まれていく予定だ。想像以上のポストに就けるチャンスも、夢ではない。

そして最後に、同社の大きな特徴でもあるベトナム拠点との関係性も見逃せない。

企画・運用を司る日本拠点と、開発現場であるベトナム拠点だが、今後は現在よりもベトナム出張や現地メンバーとの交流を増やし、双方のナレッジ共有やスキル向上を図っていく。

「海外と繋がりを持つ仕事がしたいという方も喜んでお迎えします。実際の仕事も、きっと面白いと思ってもらえるはずです。現に、ベトナムとの関係性に惹かれて入社してくれる人もいます」と増田氏は意気揚々と語った。

もっと、ITの世界でキャリアを極めたい――。そんな思いをたぎらせている人は、求人ページの応募フォームへ。増田氏をはじめとした同社のメンバーと面接で“対話”すれば、きっと「ここだ！」と思ってもらえるだろう。