株式会社ビショップ

株式会社ビショップは“Everyday Classic”をコンセプトに、衣料と雑貨のセレクトショップを運営している会社だ。2023年10月現在、本社と同じビルに構える第1号店の『Bshop神戸本店』を筆頭に、全国で33店舗を展開している。

同社は1978年に神戸で設立されたアパレル輸入卸会社、株式会社ボーイズを母体として、1993年に設立された会社だ。
元々アメリカ衣料の並行輸入からスタートしたボーイズ社が、ヨーロッパ衣料ブランドの国内代理店として本格的な展開を始める際に、契約していたブランドの担当者から「卸をするなら小売を知らなければ」とのアドバイスを受けたことが小売業へ進出するきっかけとなった。

“ストリートを面白く”というコンセプトを掲げ、アヴァンギャルドな方向性で、デザイナーズアイテムやトレンドアイテムを中心とした品揃えでスタートしたが、1995年1月17日早朝に起きた阪神淡路大震災で被災した人々に、ボーイズ社が扱う肌着やワークウェアを提供したことがきっかけとなり方針を転換。以降、性別、年齢を問わず、暮らしに必要とされるタイムレスな定番品を軸としたセレクトショップとして、根強い顧客層を獲得しながら店舗を拡大してきた。

1999年、『Bshop』に顧客として通っていたことをきっかけに入社し、現在はボーイズ社の取締役も兼ねる執行役員 部長・佐藤寛明氏が語る。
「例えば『Bshop』の主力ブランドである『ORCIVAL』のボーダーのTシャツは、マイナーチェンジを繰り返しながらも、20年以上にわたって継続販売している商品です。日常の中で良い服を着たいという思想の下、ボーダーが流行っているから置くのではなく、常に置いている。『Bshop』はそういうお店だとお客様に認知していただけていることが、世代を超えて親しまれている要因です。若い頃からご来店いただいていたお客様が母親となり、娘さんと一緒にご来店いただくケースも珍しくはありません」

そのぶれない姿勢は、顧客からの共感を呼ぶだけではなく、仕入れ先等との強力なパートナーシップを生む要因にもなってきた。例えば、2006年には同社と共通する思想でベーシックな衣料や雑貨を集めて販売するイギリスの「LABOUR AND WAIT」独占販売権を獲得。『Bshop』のコーナー展開から始まり、2017年、日本初の路面店『LABOUR AND WAIT TOKYO』オープンに至っている。

2019年には、島根県出雲市の窯元「出西窯」が主催する「出西くらしのvillage」内に『Bshop出西店』を出店。日用品に「用の美」を見出す民藝運動に影響を受けた「出西窯」の先代と、ボーイズ社とビショップ社の創業者である先代社長・森省三氏が意気投合したことがきっかけとなって誕生した店舗だ。これまで出店してきた大都市圏のような需要は見込めないものの、「出西窯」との協力で、地元の生活者に長く愛され、着実に土地に根付く店作りを目指している。

同社が店舗展開を加速させたのは2005年以降だ。当時、関西、東京を中心に6店舗を構えていたが、その後、都市部をターゲットとしたエリア展開を進め、7年間で約20店舗へと規模を拡大している。ただ20店舗の規模になると、管理が煩雑になってくる。それまで店舗運営は、各店舗の在庫管理や売上管理を紙ベースで行い、店舗スタッフの評価も社長が店舗を巡回して直接面談して決める等、アナログな手段で行っていた。そういった手法に限界を感じたことから、2010年代の初期には、POSシステムや店舗スタッフの人事評価制度の構築に着手。さらに店舗数を拡大するベースを作っていった。

一方、2011年にはEC事業にも本格的に参入。同社も実店舗5店舗を出店しているルミネが運営するi Lumineへの出店から始まり、現在は自社サイト、ZOZOTOWN、Rakuten Fashion等に出店。根強い顧客に定番品を届ける選択肢の一つとして機能すると同時に、潜在顧客を掘り起こす役割も果たしている。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、実店舗での営業が制限された時期も、全国の顧客に商品を安定的に供給する役割を果たした。

ただ、同社が目指しているのは、むやみな店舗数の拡大、または利潤の追求ではない。これまでターゲットとしてきたターミナルビルを中心とした出店戦略がほぼ完了した現在は、これまでとは異なる切り口での展開に力を入れている。

『Bshop出西店』のオープンもその取り組みの一つだが、それに連なる動きとして、2023年9月には、京丹後市の自社倉庫をリノベーションし『Bshop久美浜店』を移転リニューアルオープンすると同時に、ゴールドウィン社との共創による『THE NORTH FACE京丹後』をオープン。グループ会社の株式会社ビーアールシーが運営する『HOTEL HOLIDAY HOME』をはじめ、久美浜の自然を全身で体感できる複合施設『HOLIDAY HOME』として生まれ変わった。

「『HOLIDAY HOME』は、山陰海岸国立公園内に立地します。それが国立公園の保護と利用の実現に向けた活動を行うゴールドウィン社と共創するきっかけでした。経済的な合理性だけを考えれば、このような人口が少ない地域での出店はあり得ません。しかし人が住んでいる以上、確実にニーズはあります。これまでオンラインでしか買えなかったブランドを、実際に手に取って、試着できるようになるだけでも、これらの地域に出店する意味はあるはずです」（佐藤氏）。

一方では、『Bshop』で扱う「DANTON」「ORCIVAL」「BRADY」等、主力ブランドの販売体制も強化する。2023年11月には「DANTON」のオンリーショップ『DANTON TOKYO』を路面店として出店。さらにボーイズ社を通して各ブランドを卸す国外の地域へ、ビショップ社として店舗展開をしていく計画も進行中だ。

さらに、同社自体のブランディング強化にも取り組む。例えば、自社サイトに、スタッフが新しいことに挑戦しレポートするコーナー『日々新』を開設し、“生活を豊かにする”ことをテーマにした情報発信を行う。物販とは直接結び付かない特集ページを積み上げながら、顧客との結び付きを深めたい考えである。

事業展開に新たな局面を迎えた同社。その展開をスムーズに進めるに当たって注力しているのがマーケティング部の体制確立である。元々はECサイトの運営を主体とする部門だったが、EC事業部と切り離し、ブランディングとPRに特化した部門として専門性を高めるべく体制を整え始めている。

人事部 部長・田村昭博氏が語る。
「当社の動き方としてマーケットインで商品を選定したり、店舗作りをしたりすることはしていません。あくまでも商品展開や店舗展開は、基軸となるコンセプトに沿って行われます。マーケティング部は、当社が販売したい商品を、コーポレートサイトやSNS等のオウンドメディア、販促ツール等を使って、当社らしく表現したり、会社をPRしたりすることがミッションです」

同社のマーケティング部のメンバーは5名。そのほとんどが、社内公募で店舗から異動してきた制作業務未経験の社員だ。だが、今後の展開を見据えれば、Webクリエイティブ制作の実務経験や専門知識を備えた人材を増やしていく必要がある。2022年2月には、Webデザイナーやアートディレクターとして15年間の経験を持つ人材を採用し、制作環境の整備を含め、基盤を築いているところだが、より強固な制作体制を目指し、引き続き積極的な採用活動を行っているところだ。

EC事業部も、今後はグループ会社のEC構築・運営を手掛けていく可能性があり、人員体制は強化していく。

「EC事業部やマーケティング部は、人事部等と共に本社を拠点に業務を行っています。本社の各部門は、店舗スタッフのキャリアステップのひとつであるため、以前はキャリア採用を積極的には行ってきませんでした。しかし現在は、マーケットの変化が速くなり、多様化も進んでいるため、スピード感をもってその変化に対応するため、これらの部門でも数年前から即戦力の採用を強化しています」（田村氏）。

現在、本社で勤務しているのは約50名。社長を含めワンフロア、かつフリーデスクで業務を行うため、意思の疎通が図りやすい環境だ。やりたいことがあれば、その思いを上司や経営層に直接伝え、実現につなげるチャンスがある。特に、他社で経験を積み、生え抜きの社員にはない視点を持った人材。それが現在の同社が求める人材だ。たとえば採用したばかりの人材がコーポレートサービス部という新しい部門の立ち上げを役員にプレゼンし、承認を受けて部長として部署をスタートさせた事例がある。

事業規模の拡大に備えて環境整備をしてきた店舗と異なり、これまで本社は制度整備が進んでこなかった。しかし社員数が増加していることを受け、同社は現在、本社の体制整備も進めているところだ。会社全体で子育て世代が増えているため、産休・育休制度は定着している。本社勤務の社員にも産休・育休を取得し、復帰後は時短勤務をしながら管理職に付いている女性社員が複数名在籍している。リモートワークも試験的に導入しており、今後、拡大を見込んでいる。さらに人事評価制度の設計にも着手している。

過去3年間で、加速度的に人数を増やしながらも、その間の離職率は8.3%に止まる。その背景には、入社の経緯や年次にかかわらず、新しい分野にチャレンジする社員を積極的に後押しする同社の方針がある。また、元々『Bshop』の服が好きで入社したという社員が多いことも、定着率を高めている要因の一つだろう。同社が目指すビジョンの実現に、Webやクリエイティブの業界で身に付けたスキルで貢献しながら、新しい自分との出会いに期待を膨らませる。そんな人材を同社は待っている。