Graffity株式会社

Graffity株式会社は、「思考を探求し、意志を拡張する。」をミッションに掲げ、企業のデータをつなぎ、判断を学び続けるAIをつくるスタートアップ。業務特化のAIハーネスを研究から実装まで一貫して手がける専門チームとして、企業のAX（AIトランスフォーメーション）を支援している。

AXとは、DXで整えたデータの上で、業務の判断の主体が人からAIへと移っていく取り組みのこと。同社はこれを「つなぐ」「意味づける」「協働する」「任せる」の4段階で捉え、AIに任せられる範囲を段階的に広げていく。

生成AIの導入は進んだが、世界のエンタープライズでは導入の95%が成果を出せていないという調査もある（MIT NANDA「The GenAI Divide」2025）。同社はその理由を、AIが業務の中で学びながら働ける環境がないことだと考える。

「汎用AIは賢くても、その会社の進め方も判断の基準も知りません。仕事が長くなれば前提を忘れ、会話が終われば学んだことも消えてしまう。足りないのは賢さではなく、AIが業務の中で学びながら働ける環境、つまりAIハーネスです」（森本氏）。

AIハーネスとは、AIモデルの外側にある、AIが働くための「職場」一式のこと。同社の独自技術『GRAFFITY HARNESS』は、段取り・道具・机と本棚（記憶）・チーム・検品とルールの5つを業務に合わせて設計する。人の判断と修正を記録し、その会社の「良い仕事」の物差しで評価して、職場そのものを改善し続ける。モデルを替えなくても、ハーネスだけで性能は大きく変わる。

サービスは2つ。『AXコンサルティング』は、業務とデータの現状を診断し、担当者の頭の中にある判断基準を言語化して、どこから始め、どこまでAIに任せるかのロードマップを描く。『AXソリューション』は2つのラインナップからなる。『Atlas』は、システム・文書・現場に散らばったデータをつなぎ、業務と判断をAIが読める“地図”（オントロジー）にする。『Core』は、その地図の上で業務をこなし、AIの判断と人の修正を記録・評価して、使うほどその会社の基準で判断できるAIに育てるAIエンジンだ。

2017年に同社が設立された時、事業領域はARだった。ARシューティングバトル『ペチャバト』『Leap Trigger』などのARゲームを自社で開発し、2022年からはARに特化したスタジオとして、企業のAR・空間コンピューティングの企画・開発を支援。Apple Vision Proを活用した空間映像体験「Ploom Dive」や、屋外型ARアトラクション「ゴジラAR ゴジラ VS 東京ドーム」など、視覚や体験を拡張する実績を重ねてきた。

2026年10月、同社はコーポレートサイトを全面リニューアルし、新たなミッション「思考を探求し、意志を拡張する。」とビジョン「人が意志主権を持ち、AIと共創する社会へ。」を公開。事業領域をAX支援へと拡張した。

「画像認識の研究からARに可能性を見いだしたのも、いまAIに取り組むのも、理由は同じです。技術とともに、人の可能性を拡げること。視覚を拡げるか、思いを形にする力を拡げるか。手段は変わっても、『人間拡張』という軸は変わりません」（森本氏）。

AXの取り組みはすでに始まっている。製造業では、工場・部門に散在するデータを統合し、業務と判断の構造を“地図”として整理。Atlasを土台にした工場向けAI『Genba AI』として提供している。デザイン開発では、デザイン会社・LAMPとともに、実務のアウトプットと修正の記録をハーネスに蓄積し、個人のノウハウをチームとAIが引き継げる形にする研究開発を進めている。

「AIがどれだけ賢くなっても、何を望み、何を選ぶかは人のものです。AIと共に能力を拡げながらも、意志の主権は人の手に残す。その未来を選ぶために、私たちは人の判断を学び、人の意志を形にするAIをつくります」（森本氏）。

同社の強みは2つある。1つは「汎用ではなく、業務特化」というポジション。現場で業務を理解し、業界と業務に特化したデータ・ワークフロー・判断基準を蓄積することで、汎用AIでは任せられなかった専門業務を任せられるAIをつくる。もう1つは、研究・実装・改善をひとつのチームで回し続ける体制だ。

「ハーネスの論文を読み、自社で検証する。それをお客様の業務とシステムに組み込み、意思決定ログで改善し続ける。研究と現場を往復してきた経験知が、次の業務の立ち上がりを速くします」（森本氏）。

松尾研究室主体のファンド「Deep30」、AI特化ファンド「DeepCore」などから累計3.7億円を調達。少数精鋭の組織で、最新のAI研究を追いながら、製造業やデザイン開発といった現場の業務に深く入り込んでいる。ARで培った「人の体験を設計する力」と、AIハーネスの研究開発が交わる、同社ならではのフェーズだ。

技術発信にも力を入れており、代表の森本氏は「LLMの教科書〜ハーネスエンジニアリング編〜」をはじめ、ハーネスの設計思想や最新研究の解説を note で公開している。

「AIに仕事を任せられる範囲を広げていくことは、これからすべての企業の課題になります。最新の研究と現場の実装を行き来しながら、まだ誰も正解を持っていない領域に挑戦したい方を、広く集めています」（森本氏）。