コンピュータマインド株式会社

システム開発ベンダーの、コンピュータマインド株式会社。印刷領域向けの制御システムを中心に、多様なサービスを手掛けている。

同社の売り上げの60～70％を占める、主力の印刷領域。大手ICTベンダーと直取引で、新聞社向け組版システムにおける制御系の開発を受託している。例えば、記者が入力した記事のテキストデータを電子新聞に表示する場合、Unicodeでも表示できない漢字がある。こうした文字を独自のコード変換で当該漢字に自動的に表示させる制御がある。また、スポーツ面に掲載される野球のイニングのように、各競技ならではの表示形式への自動制御や、複数人が同時に同一紙面を編集している時に特定の作業だけに制限する制御、様々な状態で送信されてくる画像を適切な状態に統一化する制御などがある。

「これらが適切に制御されないと、レイアウトを組んだ時に崩れてしまうといった問題が起こります。10年ほど前に競合が参入してきましたが、品質が伴わずそこから数紙が当社にリプレイスを申し込んできました。以来、特に競合は見当たりません」と代表取締役社長の竹内次郎氏は胸を張る。こうした技術力と、対等の立場で積極的に提案を行ったり、ニーズに対して機敏に対応する同社のスタンスが信頼され、大手ICTベンダーとは40年以上にわたって取引が続いている。
新聞社向け以外では、軽印刷領域にもシステム開発を提供している。

そのほか、システム開発としては航空レーザー測量のデータ解析や、航空写真をウェブマッピング上に重ねて表示し、行政の土地利用調査などに用いるアプリの開発を手掛けている。
また、防災対策プロダクト/サービスを提供する企業に技術協力し、防災機能ワンパッケージ無線機『ハザードトーク』や、海上などでの遭難者の居場所を特定する捜索ツール『サーチミー』の実証実験などを手掛けている。

さらに、同社がサテライトオフィスを構える東京・荻窪に中高年向けパソコンスクールを開設・運営している。「ビジネスというより、拠点のある地域への貢献活動という意味合いが強く、高齢者の居場所づくりが目的」と竹内氏は話す。

同社の設立は1978（昭和53）年で、SES事業が主目的であった。1980年に新卒で竹内氏が入社する（インタビュータブ参照）。1984年に竹内氏は現在の主要取引先であるICTベンダーの新聞社向け組版システムの開発現場に派遣される。

当時はそれまでの活字による組版（ホットタイプ）から、オフセット印刷による平版（コールドタイプ）への移行が始まったところ。この進化で新聞の印刷現場の就労環境が劇的に改善され、同社は社会的貢献度の高さに意義を見出し、この印刷領域のシステム開発に特化するようになる。その流れでパソコンに日本語を表示したり出力できるようにするドット方式の開発に取り組むなど、現在の同社の強みである画面表示制御システムの技術力を高めていった。

1994年に竹内氏が二代目の社長に就任すると、それまでのSES（準委任）契約から受託開発に全面的に変更する。「SESでは会社への帰属意識が高まらず、技術力も伸びない」（竹内氏）ことが主な理由だった。

そして、取引先が嫌がる選挙公報（投票日前に配布される新聞形式の候補者情報紙）の作成システムも積極的に受託した。
「システムトラブルがあると発行できず大変なことになります。数年に一度ある程度の案件で、そんなリスクは冒せないとどこも及び腰になります。しかし、社会になくてはならないもの。そこで、積極的に取りに行きました」（竹内氏）。

竹内氏はまた、社内の働き方改革にも力を入れた。
「90年代までのバブル期は超多忙で、自分を含めて長時間労働が常態化していました。エレベーターの中で寝てしまったこともあるほどです。こんなことではダメだと、社長になってすぐ、受託開発への切り替えと共に業務時間の短縮を行い、取引先にゆとりのあるスケジュールを交渉しました」と竹内氏は振り返る。

今後も引き続きICTベンダーとの関係性を維持強化するとともに、得意とするウェブマッピングを活用するアプリ開発も拡大を狙う。さらに、新領域への展開にも力を入れる方針だ。例えば、携帯キャリア系QRコード決済システムのバージョンアップ開発にチャンスを見出し、当該案件を手掛けるSIerへのアプローチを始めている。

“技術力”と“人間性”。竹内氏が掲げるマネジメントポリシーだ。
「社内には、よく『プロの技術者集団であることを忘れるな』と話しています」（竹内氏）。

正社員24名、契約社員9名（2023年3月現在）の従業員に対するマネジメントそのものは、開発およびCSのそれぞれを管掌する役員に託している。
「私は大きな方針を示すだけで、後はボトムアップで意見を吸い上げ、経営判断する形。基本的に“自由”が設定されていて、問題が発生すれば対応するといったスタイル」と竹内氏は言う。

エンジニアに対しては、受託した案件に対して真摯に向き合い、顧客から要望された機能だけでなく、顧客がより使いやすくなることを工夫し実装するといった当たり前のことを徹底。「結果として、技術力も向上する」と竹内氏。こうしたスキルアップはOJTが基本だ。
人事考課は、年1回、年初に個別で設定した目標の達成状況を評価して決定する。個人目標は、事業部門ごとの内容をブレイクダウンして決められる。
「この目標には技術や人間性の要素も加味して設定され、“プロの技術者集団”を目指すベクトルと一致させています」（竹内氏）。

働き方としては、リモートワークが主体。川崎市の本社と荻窪、および那覇のサテライトオフィスは、管理上持ち回り制で月1、2回出社するメンバーを出している。業務時間はフレックスタイム制で、合わせて柔軟かつ自由に働ける環境がある。

各拠点では親睦を深める「社員会」などの飲み会が自由参加で行われるほか、全社を束ねるコミュニケーションの機会としてコロナ前まで社員旅行を実施していた。
「コロナが落ち着いたので、2025年にも再開する予定」と竹内氏は話す。そんな同社には、社長のことも「竹内さん」と呼ぶフラットな社風がある。

同社が求める人材像について「自信があればOK」と竹内氏。
“紙”の新聞は部数減少の一途にあるが、電子新聞など日本語を表記するメディアの重要性は変わらない。今後も同社の技術が求められるのは間違いないだろう。