株式会社Skrum

システム開発会社の株式会社Skrum。受託開発100%の上、ほぼ全てのクライアントと直取引であることを大きな特徴としてきた。自社プロダクト開発にも取り組み（2023年11月リリース予定）、今後は年1～2本のペースで積極的に増やしていく。そんな同社は、このほど新規事業としてSES部門を新設し、財務や人材育成において経営基盤の一層の強化を図る構えだ。

同社のサービス内容は、Webシステムやスマートフォンアプリ、業務システムの受託開発。クライアントは約50社で、うち大手上場企業は10社を数える。冒頭のとおり、全クライアントのほぼ全てが直取引だ。
「当社の社員数15名という規模や2017年創業という社歴で“受託×直取引100%”の同業他社はあまりないと思います。品質や対応力が評価されている証しだと自負しています」と代表取締役CEOの田澤尚治氏は胸を張る。

その要因となる同社の強みの一つは、正社員のデザイナーを擁していること。システム開発会社の多くはデザインを外注しているが、その場合、システムのことが理解されていないデザインが上がることが多く、余計な工数や混乱を招く要因となる。その点、同社のデザイナーはエンジニアと密に連携してデザインを作成することで、真のUI/UXに優れたものづくりを企画から設計、開発、運用までワンストップで行えている。

加えて、クライアントとの密なコミュニケーションも大きな強みだ。ヒアリング等を丁寧に行うのはもちろん、その内容を全てドキュメントに残しエビデンスにすることで「言った/言わなかった」等のトラブルを無くし、お互いに気持ち良く仕事ができるように配慮している。
さらに「クリーンアーキテクチャ」を導入し、保守性を強く意識したものづくりにもこだわっている。

得意領域としては、自社サービスとして手掛けた実績のある動画/ライブ配信のほか、AIを絡めたマッチングや業務システムによるDX等が挙げられる。主な実績は次のとおり。

●大手学習塾の授業動画（VOD）やライブ映像の配信アプリの開発。
●人材サービス会社のDXとして、それまで専任者が手作業で作成していた営業資料をモジュール化し、営業担当者が必要なモジュールを指定するだけで作成できる業務システムを開発。これにより、専任者を不要に。
●全国に倉庫を展開している物流会社のDXとして、日々入庫される荷物データを蓄積し、AIが機械学習で2カ月後の入庫状況を予測、庫内作業人材の最適化を図る業務システムを開発。
●祖父母が散歩に出る際にNFC（Near Field Communication）端末にタッチすることで、カウントした歩数に応じた健康増進インセンティブとして、家族がアップロードした孫の写真が開示されるtoC向けアプリを開発。

同社創業の経緯は次のとおりだ。

メガバンクで法人営業に従事していた田澤氏は、人材マネジメントに問題意識を抱く。人事評価・育成は半年ごとの目標管理制度で運営されていたが、半年後には当初設定していた目標を忘れ、自己評価はつじつまを合わせるような内容になっていたからだ。
「単なる人事考課資料にしかなっておらず、モチベーションや生産性向上に繋がっているとは言えないと感じたのです。そんな時にGoogle等が導入しているOKRの存在を知り、興味を持ちました」（田澤氏）。

OKRとは、企業と部署、個人の目標をリンクさせ、目標設定や進捗確認を高頻度で行い、個人の企業への貢献意識を高め、生産性向上に繋がる人事評価制度。そこで元々起業志向のあった田澤氏は、OKRにより個人の貢献度が可視化できるプロダクト開発とそのビジネスでの独立を思い付く。

開発スキルを身に付けるべくシステム開発会社に転職し、2年後の2017年8月にOKRプロダクト『Skrum』を開発し、独立する。社名も同じSkrumとした。
「OKRは、メンバーがスクラムを組むようなことであるところからネーミングしましたが、本来の“Scrum”ではなく“Skrum”とし、“k”に組織のKAIZENを実現するという意味を込めました」（田澤氏）。

プロダクト開発はできても、マーケティングや営業に力が及ばず伸ばすことはできなかった。設立4カ月後に資金調達のためヤフーとイーストベンチャーズから技術力を認められ、出資を受けることに成功する。その際に日本でのOKRプロダクトの可能性に疑問符が付けられ、田澤氏は自らがよく利用していたライブ配信や動画配信領域へのピボットを決める。
そして、2018年にライブクイズアプリ『Qryppo』（クリッポ）をリリースする。1年半運営したが、これも伸ばすことができず運営に見切りをつけた。

そこで受託開発に転じた田澤氏は、営業活動に強みを発揮することになった。
「私自身がエンジニアだったことが大きかったと思います。通常のシステム開発会社の営業は技術のことがよく分からないので、見込み客に技術の分かるプリセールスやエンジニアと再度訪問することになり、ユーザー側にも余計な手間が生じます。その点、私はその場でソリューションが提案できたので、信頼していただけたと自負しています」（田澤氏）。
こうして直取引のクライアントを増やし、現在の業容をつくってきた。

同社がSES部門を新設する経緯について、田澤氏は次のように説明する。
「受託開発は完成後の請求・入金までキャッシュフローが長く、財務的な流動性や安定性に欠くという側面がありますが、SESは月次で売上が立つのでそれらを補完できます。加えて、エンジニアのスキルアップに繋がる案件を選ぶことができ、技術力の底上げや領域拡大に繋げることができます。そこで、SESへの参入を決めました」

独自プロダクト開発からスタートした同社は、目下再びその開発を手掛けている。システム開発会社とユーザーのマッチングをAIによってより最適化させるサービスを2023年11月にリリースする予定だ。「今後、独自プロダクトを年に1本はリリースし続けたい」と田澤氏。受託開発にSES、そして独自プロダクトと、同社の業容は一気に広がりを見せる。

2023年8月現在、同社の社員数は15名。「ものづくりがとても好きな人間ばかりが集まっている」と田澤氏は話す。
「二つの独自プロダクト運営に失敗しても、自分の中に強く残っているのが『ものづくりが好きだ』ということです。それも、みんなで議論しながら開発していくプロセスが大好き。そんな思いに共感する優秀なエンジニアやデザイナーが集まってくれました」

田澤氏は、単にソースコードを書くだけではなく、手掛けたプロダクトを自分の作品と胸を張れるようなこだわりを持つ集団を目指している。
「プロダクトだけでなく、クライアントとのコミュニケーションも“作品”だと思っています。クライアントとのやり取りをドキュメントに残しているのも、そんな思いの表れでもあります」（田澤氏）。

ものづくりのこだわりとして、ソースコードレビューも厳しく行っている。すぐ上の先輩エンジニアやグループ長のレビューを受けるが、指摘されたことに従えばいいというカルチャーはない。
「経験年数等に関係なく、自分の考えの方がいいと思えば堂々と主張し議論するカルチャーがあります。そんなメンバーばかり集めていることもありますが、自ずとフラットでフランクな雰囲気が生まれており、いいものづくりに繋がっていると思います」（田澤氏）。

そのためにも、同社の働き方はオフィスワークが基本だ。リモートワークは悪天候時以外は原則的に認めていない。さらに、エンジニアは三つのグループに分かれているが、月2回、シャッフルランチを行って組織間の壁をなくすことにも努めている。
また、月1回、5分の持ち時間で技術や仕事のこと等をテーマとした「LT会」（Lightning Talk）を実施し、情報共有やメンバー理解に繋げている。

エンジニア育成においては、基本的にフルスタックを目指し、不足しているスキルやレベルに応じた案件をアサイン。週1回の1on1できめ細かくフォローしている。「1on1では何を話してもいいルール」と田澤氏。
さらに、新メンバーにマンツーマンで先輩社員を付ける「エルダー制度」も運営。「社内の誰に何を聞いても構わないが、エルダーを決めることで聞きやすくしている」と田澤氏は話す。人がプログラミングする様子を見て学ぶ「ペアプログラミング」も実施している。

そして、SES部門のエンジニアは、経験を積んだ後に受託開発や自社プロダクトに携わるキャリアビジョンが描けることはメリットと言えるだろう。

チームワークを意識して仕事に取り組めることや、ものづくりにこだわる楽しさを感じたい人材にとって、同社は見逃せないに違いない。