株式会社法研

社会保障に関する情報発信を目的に、1946年に設立された株式会社法研。その事業領域は拡大しており、健康・医療・社会保険、年金・介護・福祉等の幅広い分野で、高品質な情報・サービスを提供している。

「当社のメインのお客様となるのが、各企業や業界団体で構成されている健康保険組合です。彼らの先にいる社員や団体職員に向けた健康保険等に関する広報を支援するために、冊子やパンフレット等の紙コンテンツや、ホームページやウェブアプリ等のデジタルコンテンツ等を制作、提供しています」（管理部長・菅谷哲司氏）。

その他、健康相談やメンタルヘルスカウンセリング、ストレスチェック等、健康・医療関連のサービスも提供。働く人達の健康を支援する事業にも力を入れている。

同社が掲げているのが、人々の健康寿命の延伸に寄与すること。70年以上にわたって培った情報やノウハウをあらゆる手段で提供することで、ヘルスリテラシーの向上と、「クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）」の向上を積極的に支援していきたいと考えている。

同社の特徴について菅谷氏は次の二つを挙げる。

「健康保険組合様が相手の商売なので、強い販売力があること。そして、医師等の専門家と強いパイプがあるため、専門的な情報を集めるに当たり非常にいい環境が整っていることです」

特に最近は「健康経営」への関心が高まっており、自社でどのような取り組みをすれば良いのか、多くの企業が頭を悩ませているのはご存知の通りだ。

「健康組合さんを通じて当社の商品を提供することで、企業さんが健康経営をアピールできる環境を整えていきたいと考えています」

まさに時流に合った、多くの人に必要とされるビジネスといって良いだろう。今後の事業拡大にも期待できそうだ。

同社は、多くの関連企業を持っている。エリアごとの販社だけでなく、元々出版事業からスタートしていたこともあり、印刷会社や編集プロダクション、流通会社も関連に置いている。さらに健康相談やメンタルヘルスを行う専門職を抱える会社や、システム開発等を行うグループ会社もある。

現在、そうしたグループ全体の取り組みとして進んでいるのが、業務システムの刷新だ。グループ会社のDX化を進めるための部署として、2020年に新たにDX推進部を立ち上げ、情報連携やシステムへの集約等を全てまとめ直しているところだ。

DX推進課長の宮本利明氏は次のように語る。

「これまで、システムは個社ごとの最適な環境で動いていましたが、改正電子帳簿法も含め、整理整頓が必要だと考えました。母体である法研が音頭を取る形でDX推進部を立ち上げ、データ連携に向けた業務の整理整頓を進めた結果、3年経ってようやく形になってきました」

システム連携に当たっては、国際規格であるISO27001を取得し、情報マネジメントの認識合わせを進めた。データ連携のルール設計等も行い、この後は運用フェーズとなる。業務体制の構築から問い合わせ対応等を幅広く行う「ヘルプデスク」の立ち上げを考えており、今回はそのための募集となる。

「BtoBやBtoEのサービスをつくってきた経験があると、仕事のイメージが付きやすいと思います。大前提として、クラウドやITサービス、サーバーといったものに興味があるといいですね。欲を言えば『高いコミュニケーション力』を求めたい。ヘルプデスクだからといって問い合わせに回答するだけではありません。その原因に目を向けたり、物事に対して『何でだろう？』と興味を持ったりできるような好奇心のある人、自発的に動いていける人がいいですね」（宮本氏）。

間違いなく言えるのは、「大きな裁量で仕事ができる」ということだ。

「興味を持って取り組める人であれば、いろんな機会を得られる職場です。新しい部署ですから自由度も高いですね。大きな裁量がある分、課題解決に向けてメンバーをいかに巻き込むか等、リーダーシップは求めることになると思います」

グループ全体の取り組みであり、大きな組織の中核で活躍できる機会は貴重な経験となるだろう。

「ヘルプデスクではありますが、エンジニア・非エンジニアはこだわりません。この仕事に興味を持っていただき、やってみたいと思えるかどうかを大事にしたいと考えています。RPAを導入したり、kintoneアプリで社内システムを作ったり、グループウェアの改造やチャットボットを使った問い合わせ対応を考えたりと、自由度は高く、新しいことにも積極的にチャレンジしています。スキルセットを上げられる環境だと思いますよ」（宮本氏）。

70年を超える歴史を持つ同社。創業以来、黒字続きで無借金経営。まさに「安定している会社」だ。故にIT投資においてもブレーキはかかりにくく、必要なことであれば投資は惜しまない風土がある。

経産省と日本健康会議による「健康経営優良法人」に5年連続で認定されたことからも分かるように、社員の健康増進への取り組みもしっかりしている。

社員数130人超の規模だが、代表取締役社長の東島俊一氏と社員の距離は非常に近く、気軽に提案や直接交渉がしやすい風通しのいい社風だという。社長がグループ会社の経営も兼務しているため、あらゆることをダイナミックに動かせる、スピード感のある仕事の進め方が特徴だ。「止まっているよりは動いている方がいい人には、すごく働きやすい会社だと思いますよ」と宮本氏。

DX推進部は3名の社員と、派遣社員、パートナー企業の人達を交えたコアメンバー10名ほどの組織。共有と報告は大事にする一方で、時間の使い方はそれぞれの自己責任。その日の業務に応じて自由に考えることができるため、残業もほぼないという。

「総合職の採用となるので、仕事をする中で他のことに興味が出てきたら、社内でいろんなチャンスを掴んでいってほしいですね。私が働いていても、裁量の大きさは本当に魅力的です。業務システムの刷新という大きな変わり目において、その中核を担う存在として思う存分、力を発揮してほしいです」（宮本氏）。