株式会社マップフォー

株式会社マップフォーは、主に自動運転分野に向けた3次元に関わる幅広い技術領域の研究開発を行い、社会実装するためのソリューション提供を行う企業である。世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア『Autoware（The Autoware Foundation）』で注目を浴びる株式会社ティアフォーの子会社、そして名古屋大学発のディープテックスタートアップ企業として、2016年9月に設立された。以来、パートナー企業との共同研究や研究成果の商用利用への実装支援を行い、一貫して黒字経営を続けている。

同社が提供するソリューションは、“3次元地図・位置推定”、“環境認識”、“自動運転システム構築”の三つだ。

“3次元地図・位置推定”では、自動運転に不可欠な3次元地図を作成するソフトウェアや、データ計測システム『SEAMS（シームス）』を提供。独自アルゴリズムにより、高価なセンサを用いることなく、高精度な地図データを短時間で作成することを可能とする。また、自己位置推定では、LiDAR、GNSS/IMU、カメラ等、複数の手法を開発。条件の異なる様々なフィールドに最適なソリューションや、位置推定精度・信頼性に関する体系的なアセスメントを提供している。

また、“環境認識”では、障害物検知を行うための物体認識ソリューションを提供している。独自開発のアルゴリズムを実装したソフトウェアで、高精度かつリアルタイムな物体認識を可能とする。LiDAR、カメラ、Radar等のマルチセンサに対応することで、条件の異なる様々な環境に合わせた最適なセンサ構成が提案可能だ。

さらに、“自動運転システム構築”では『Autoware』を用いた自動運転車両構築、走行環境に合わせた車両適合、シミュレーターを活用したシナリオ評価、現地オペレータ対応等、自動運転システム開発を幅広くサポートしている。

代表取締役・橘川雄樹氏は語る。
「我々が研究しているのは、地図やSLAM技術というロボティクスの分野です。大学では活発に研究されている分野ですが、それを社会で活用している事例はまだ数多くはありません。特に自動運転分野で広く使われているという点では我々がリードしていると自負しています」

最近は、自動運転以外の領域にも同社の技術導入が進む。例えば測量、建築、土木等の公共測量等、様々な分野の企業とパートナーシップを結び、検証を進める。事業領域が拡大したことで、業績も拡大。2020年以降の売上は約4倍に増えている。

「測量やインフラ保全では、未だに高価かつ巨大な計測機材を使い、沢山の人手をかけて、距離を測ったり、点検したりしています。我々の技術を使えば、歩いてデータを集めて処理するだけで同じようなことが可能ですので、コスト低減、省人化に繋がります。計測器の価格だけでも従来の10分の1に圧縮できます」（橘川氏）。

橘川氏と、CTOのアブラハム・カノ氏は、名古屋大学に在学中、ディアフォー社の創業者である加藤真平氏の研究室で『Autoware』の開発に関わった研究者である。2016年9月、3次元地図や位置推定の研究を行っていた橘川氏がその技術を社会に実装するためにマップフォー社を、続いて2017年には3次元の環境認識やキャリブレーションの研究をしていたアブラハム氏がパーセプションエンジン社を、それぞれティアフォー社の子会社として設立している。その両社が2022年7月に事業統合し、現在のマップフォー社の基礎が作られた。

以来、同社は実世界のあらゆる3次元空間情報の認識技術を「空間知能」と定義し、その技術で社会に価値を提供するリードテックカンパニーとしての事業を展開してきたのである。

「競合他社との大きな違いは、まずティアフォーのグループ会社であることです。我々自身『Autoware』も使えますし、自動運転にはどういう地図データが必要なのか、必要な認識機能は何かということも肌で分かっています。そのような会社は他にありません。またパーセプションエンジンと統合したことで、ただ3次元地図を作るだけではなく高度な認識ができます。さらに、ソフトウェアとハードウェアの両方ができることも武器になっています。こういった強みの下で技術を追求しながら、足下の利益を確保しています」（橘川氏）。

今後は「あらゆる産業に不可欠な空間知能を追求する」というミッションに沿って、自社の技術が使える領域を積極的に攻めつつ、PoCフェーズから量産フェーズに移行するに当たり、求められる安定性や使いやすさといった品質を向上させ、サービスのスケール化を目指していく考えだ。

一方、自動運転領域では、ティアフォー社との連携も引き続き活発に行っている。現在、国内でもエリア限定ではあるもののレベルⅣ（高度運転自動化）のサービスが始まり、法改正等、規制緩和の動きが活発化している。今後は、適合車両やシステムが増え、導入箇所も増えていくことが見込まれる。それを背景に、ティアフォー社が精力的に自動運転プロジェクトに取り組む中、マップフォー社もグループ企業として後方支援に奔走している。

「公道を走る量産車両への搭載はまだありませんが、工場内の自動搬送等、限定区域の領域では既にサービス導入が始まっています。今後、自動ロボタクシー等が発展して市場が形成されれば、それに伴って売上も伸びていくでしょう」（橘川氏）。

以上のように、グループ内外で同社の技術に対するニーズが高まる中、課題となっているのが、各プロジェクトに関わるエンジニアの確保だ。ティアフォー社の自動運転プロジェクト、自社が提供する地図作成や環境認識等のソフトウェア開発、それらのユーザーインターフェイスやクラウドサービスの開発等、各プロジェクトを推進するエンジニアの採用を強化中だ。

設立以来、名古屋大学だけではなく、他大学で情報工学分野の修士課程に在籍していた学生を中心に事業を行っていた同社だが、事業領域が拡大するにつれ、外部からの採用も行い、企業としての体制作りにも注力してきた。

2020年1月には、MBAを取得し、大手商社でスタートアップに出資する等、幅広い業務経験を積んで来た田中一喜氏をCOOとして迎え、営業体制や管理体制の強化に着手してきた。現在は、広報、人事等の管理部門を確立し、社内外に向けた事業環境も整ってきた。また、社内の透明性を高めるため、人事制度や評価制度の構築に取り組んでいる。

「技術者の方はご自身の知見やスキルを発揮したいという気持ちが強いと思います。当社はそれが発揮できる環境です。大企業のように歯車としてではなく、一人ひとりが重要なポジションを担い、さらに幅広い工程に携われます。スキルを十二分に発揮しながら、加速度的な成長ができる環境です」（田中氏）。

2023年4月には、それまで入居していた名古屋大学内から本社オフィスを移転。国籍等異なるバックグラウンドを持つ、多様なメンバーの技術や知見の掛け合わせで新たなテクノロジーを創出するため、オープンで活発な対話を促進する空間を目指した。“新たなテクノロジーが生まれる場所 - Where Technologies are Created”がコンセプトだ。

「新しいオフィスは全体を見渡せるように仕切りをなくして、気軽に行き来できるようにしました。また、ハードウェア開発のための作業スペースや倉庫も設ける等、仕事がしやすい環境を整備しました」（橘川氏）。

マップフォー社には、様々な大学博士号の学位を持ったエンジニアが多数在籍するR&D主体の組織である。平均年齢は30前後と若く、能力の高いエンジニアが揃っている。今後、事業を拡大していっても、少数精鋭かつ研究主体の組織運営は維持する考えだ。

「一流の人材が集まってハイレベルな開発をしていることや、各メンバーがそれぞれのスキルを生かして自走しながら仕事ができることが当社の魅力です。実際、ハイレベルなエンジニアの中で仕事をしたい、こんなすごい人がいるから働きたい、という思いを持って働いているメンバーは少なくありません。そういった環境自体が、技術レベルの高さを維持していると考えていますので、採用する人材の妥協はするつもりがありません」（橘川氏）。

自走できるメンバーが集まるからこそ、自然とフラットな組織文化で、お互いに建設的な意見交換ができる風土が築かれてきた。事業が拡大したことで、開発部門はMapping & Localizationチーム、Sensing & Perceptionチーム、WEBチームと、System Integrationチームの四つに分けられているものの、セクショナリズムとは縁遠く、緊密な連携を取って業務を行っている。

自動運転という未知なる領域にチャレンジしつつ、あらゆる産業に貢献する空間知能の提供にチャレンジするマップフォー社。最先端の技術に触れられたり、自身の研究成果を社会に実装したりできるという、事業の面白さも同社の魅力である。刺激的な環境を求めるエンジニアには格好の条件が揃う会社だ。