事業責任者｜本社に説明する時間を、顧客と市場に使う。行政170兆円市場の事業責任者｜フルリモート・裁量労働

募集背景

＜ なぜ今、事業責任者を採用するのか ＞ 行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。

概要

＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命に、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「WiseVine Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。BnSは愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択され、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に急拡大中。元自治体財政課職員（DS）11名が在籍し、750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向け経営管理SaaSの開発・提供と「行政丸ごとAI-BPO」構想 BnSは予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示など意思決定のための機能を備えています。約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない意思決定データを日々蓄積。この独自データを基盤に、大手SIerと協業しながら、自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。 ＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞ ・170兆円市場でのパイオニア的な存在 少子高齢化・社会インフラの老朽化を背景に、予算の可視化・優先度付けの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」で最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。財政コミュニティとの連携や無償版の先行利用で、参入障壁の高いドメインにネットワークを構築していることが競合優位性です。

この仕事で得られるもの

＜ このポジションでできること ＞ ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める 顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません。 ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する 目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します。 ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします。

勤務地

【勤務地詳細】 フルリモート ※提案活動に際して出張等は発生いたします 本社：〒790-0012　愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F　 沖縄支店：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F 【アクセス】 ■フルフレックス、フルリモート フルコミットでの関与を求めていますが、就業曜日や時間帯は自分で決めていただき、メンバーの多くは自宅やリゾート地からリモートで仕事をしています。

勤務時間

10:00〜19:00

待遇・福利厚生

■各種社会保険完備 ■リモートワーク可能 ■PC貸与 ■業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援 ■年次有給休暇付与（入社6カ月以降） ■各種特別休暇 ■産前産後休暇、育児休暇 ■看護休暇 ■健康診断費用補助有（年間上限15,000円） ■転勤時の引越し費用/家賃補助 ■ファミリー休暇制度 ■CareDay制度 ■全国のリモートオフィス利用補助 ■社内勉強会有り ■企業主導型保育園利用可能（適用条件あり）

休日・休暇

■土日祝休み ■年次有給休暇 ■年末年始休暇 ■GW休暇 ■慶弔休暇等 ■フルフレックス