株式会社MXN JAPAN

アメリカ・ニューヨークに本社を持つグローバルベンチャーMXN Holdingsのグループ企業として、韓国やアメリカ、ヨーロッパの商品・サービスを日本国内市場に展開する株式会社MXN JAPAN。『日常の価値で世界のすべてのコマースを繋げる』というミッションを掲げる同社では、日本、韓国、アメリカ（L.A・N.Y）、イギリス、イタリアの都市にある拠点において、各国の消費者が求める商品を提供するグループ事業の一翼を担っている。同社の主な事業内容は、海外ブランドの日本展開をトータルにサポートする「DOT JP事業」、韓国ブランドを中心とした海外アパレルアイテムを取り扱う「セレクトショップ事業」、韓国のNAVER Corp.との共同プロジェクトである古着専門アプリ『Vintage City』を運営する「アプリ運営事業」というもの。2007年に設立された同社の誕生の経緯について、代表取締役社長・崔瀚友氏に話を聞いた。

「韓国の大手総合商社に勤務していた私は、Eコマース担当として業務を担う中で、日本でのビジネスに興味を持つようになりました。ネット事業の状況を示す“EC化率”に関し、当時の韓国が約10%だったのに対して日本はまだ0.9%という状況で、ニーズや成長性という意味で大きな可能性を感じていました。その後、日本における子会社の責任者という職務を経験した後の2007年に、越境ECをメイン事業とする会社として当社を設立しました」（崔氏）。

日本でのビジネス立ち上げに際し、崔氏が考えたのは「越境ECで重要なファクターとなるのは物流」ということだ。その考えから、取り扱う商材は軽く、薄く、そして鮮度にとらわれないものとコンセプトを定め、アパレルアイテムを専門に扱うことを決定したという。ECでの事業に取り組むに当たって、“黒字の中、在庫を抱えて業績悪化する”という最悪のケースを想定し、新たなる物流スタイルへのチャレンジも行ってきたということだ。

「在庫を100%確保した上で販売するのではなく、韓国の取引先の在庫を商品として取り扱いながら、受注を受けてから商品を発注するというビジネスモデルに変更しました。そこから、豊富な品揃えと“5日間発送”というスピーディーさでニーズに応えるサービスとして、多くのお客様から支持されるようになっていきました」（崔氏）。

設立当初の越境ECを中心とした事業展開から、在庫コストや物流スタイル等の課題にフォーカスしたビジネスモデルの進化によって、事業成長を果たしてきた同社。その変化に対する柔軟性は、これまでの事業変遷の内容にも表れていると崔氏は語っている。

「当初は自社での仕入れ、自社コンテンツとしての販売を行っていた事業も、為替変動のリスクを鑑み、2014年に各ブランドのコンテンツを集めたセレクトショップとしての展開に変更しました。その事業においては、アイテムの販売に関するオペレーションや、ブランドに対するマーケティング支援等も手掛けてきたのですが、そのノウハウを生かす形でエージェント的な役割を果たす『DOT JP事業』をスタートさせました。在庫や為替変動に関するリスク、そして大手参入による価格競争激化という課題に対し、事業を“ピボット”したわけですが、そうした柔軟性が当社の最大の強みかもしれません」（崔氏）。

2019年にスタートした「DOT JP事業」は、海外ブランドの日本国内展開に際した法人の立ち上げ、サイト構築、物流関連の調整や展示会アテンド等、トータルなサポートを実施するサービス。その新規事業に取り組む上では、既存事業であるECビジネスのノウハウを最大限に活用したことが成功の要因となっている。今後については「企業としての方向性をシフトするような、大きな“ピボット”は予定していない」と崔氏は語っているが、これまでの蓄積を基にしたチャレンジに積極的に取り組んでいきたいというのが同社の考えだ。

「現状の事業をより極めていくというのが、当社の今後についての考えです。グループの名称になっているMXNは、それぞれ“M=メガシティ”“X=システム、技術”“N=ネイション”を意味しています。世界六つの大都市で仕入れたものを、越境の仕組み・システムを活用しながら、その国のユーザーに販売していく、というグループとしてのコンセプトがあります。その体制の中で、まだEC化できていないカテゴリーにも着目しながら、競争力を持つ日本のプロダクトやサービスを、DXを通して海外に発信していきたいというのが、当社の考えです」（崔氏）。

仕入れ、システム、ECという取り組みをバランスよく、世界各国のエリアで成長させることを目指すグループの中で、日本の魅力を発信することに注力するという同社。その環境で業務を担うことにより、グローバルなビジネスにおいて、柔軟性を持ちながらチャレンジできる喜び、そして自身の努力が成果に繋がるやりがいをスピーディーに実感できることは間違いないだろう。

「事業やビジネスモデル等、これまでにない取り組みを推進している当社では、マニュアルにないことにチャレンジしていると実感できるはずです。だからこそ、業務において反省すべきことはすぐに反省し、柔軟に方向性を定めることが大事。成果が数字で表れるというビジネス上の特性もあることから、当社では自身のチャレンジの結果がすぐに認識できますし、メンバーには権限を付与しながら責任ある仕事を担ってもらっています。その意味でも、自分の領域をしっかりと自覚しながら成長を目指せるという魅力が、当社の環境にはあるのではないでしょうか」（崔氏）。

マニュアル化されていない業務に取り組む上では、変化に対応できる柔軟性が重要になる。だからこそメンバー達は自由な発想でアイデアを出し合いながら、お互いの意見を尊重したコミュニケーションを基に、企業として目指す先を見据えてインタラクティブに方向性を定めているのだと言える。一方では、5年後のアメリカでの株式上場を目指す同社では、世界的な企業グループの一社になるよう、給与体系の整備や就業規則をはじめとした明確なルールづくりにも積極的に取り組んでいる、と崔氏は語っている。企業としての方向性や価値観をルールとして明確化すると同時に、グローバルレベルでのチャレンジを支える柔軟性と自由さを尊重しているのが、同社の企業としての特徴だと言えるだろう。

「日本のビジネスはオフラインが中心の状況であり、だからこそ大きなチャンスが存在していると思っています。世界に紹介できる日本の魅力溢れるコンテンツはまだまだ存在していますし、その価値を発信する面白味が仕事を通して感じられるのが、当社の環境にある魅力だと思っています。その事業に一緒にチャレンジしたいという方、上昇中のロケットに乗るような成長著しいビジネスを意欲的に捉えられる方に、ぜひ来ていただきたいですね」（崔氏）。