株式会社タイトルメイク

クライアント企業と顧客のITやWebを通じた継続的な関係性構築を支援する、株式会社タイトルメイク。MAツールの運用コンサルティングを軸とするデジタルマーケティング支援事業と、顧客の消費活動をデータとして収集・整理・可視化して経営に活かすデータコンサルティング事業を展開する企業だ。
あらゆる業界でデジタライゼーションが進み、DXによるビジネス拡大に挑む企業が増える中、「MAツールを効果的に利用したい」「データを意思決定に活用したい」といったニーズは高まるばかりだ。
DX市場の活性を背景に、同社はクライアントの課題解決に共に取り組む新たなメンバーを募る。

同社の創業は2011年4月。大手人材派遣会社の営業職やベンチャー企業での事業開発、マーケティング等、幅広くビジネス経験を重ねた伊藤壽朗氏が設立した会社だ。ビジネスコンサルティング事業を主体にしていた同社だが、創業から7年ほどを経た2018年にサービス内容を一新する。
きっかけは、あるクライアント企業の営業改革プロジェクトだった。
その企業では大がかりなCRMを導入していたものの、活用しきれていない状況があった。当時はセールステックがトレンドとなり、営業効率化や名刺管理、顧客管理、MA等、様々なセールス関連のツールが各社からリリースされていた。しかし、それらを効果的に使えている企業は多くなかったのだ。

ツールを提供するベンダーとユーザー間のギャップを目の当たりにした伊藤氏は、そのギャップを埋めるサービスを提供することでクライアントに貢献できるのではないかと考えた。そこから数カ月にわたり、セールステック関連のSaaSを徹底的に調査した。
「運用の難易度が高く、コンサルティングが必要となる分野は何か」を突き詰めた結果、それはMAツールだとの解を導き出す。
こうして国産認知度トップクラスのMAツールである「SATORI」の公式パートナーとなり、運用支援サービスを開始した。

上場企業をはじめとする多種多様な業種でクライアントが増え、ビジネスコンサルティングからMA運用支援に注力する形へサービス内容をシフトしていった。
そのようにして新たなサービスを展開する中で、例えばWebサイトへの流入数が足りないといった、MAでは対応しきれない領域の課題が見えてくる。そこで同社はクライアントニーズに対応するために、Web広告運用やSNS支援、SEO対策とサービスを拡大していった。こうしてMA を入口にデータを活用しながら、クライアントのデジタルマーケティング全般をサポートする、現在の姿を形作っていった。

同社はクライアント1社につき、担当を2名付ける体制を取り入れている。主担当が舵取りを行い、副担当がサポートする形だ。これは担当の主観による偏りをなくすため。同じ理由で担当する業種を固定にせず、各自が様々な業種を経験できるように分散させている。実際の例として、あるメンバーが担当するクライアントを挙げると、老舗の和菓子メーカーから金属加工業、四年制大学、ハウスメーカーと実に幅広い。
伊藤氏は「業種ごとの担当制にしてしまうと『この業界だと、こうすればいいよね』というような決めつけが起こる可能性があります。思考停止は我々の仕事において最も避けなければならない事態。あくまでもデータを重視して顧客心理を可視化し、顧客が喜ぶための施策に落とし込んでいくことが大切です」と話す。

クライアントニーズのキャッチアップを最優先する同社は、クライアントに真摯に向き合うことを徹底している。
MAツール運用支援の一例を挙げよう。
まずクライアントがどのように事業に取り組んでいるかを深く理解し、最終的に望むゴールは何かを丁寧にヒアリングする。次にゴールへ向かうために重要なポイントは何か、そのために具体的にできることは何なのかを考えていく。施策に必要な目標値を定めたら、MAツールで計測した結果をクライアントと共有する仕組みを整える。計測結果を踏まえてMAツールで細かなシナリオを設定して、メール送信を自動化。さらに確度の高い見込み客を絞り込めるようにセグメントを整理して、クライアントが個別のメールや電話でプッシュできるような体制を整えた。
このように仕組みを整えた結果、同社が運用支援を開始した段階で一桁台だったリードが3カ月ほどで15倍にも増えた。その後もクライアントと相談しながら、見込み客を増やす対策を講じ続けている。
同社が目指すのは一時的な効果ではなく、クライアントと顧客が継続的な関係を構築するためのソリューション提供である。
伊藤氏は「クライアントが望む本来のゴールから離れた施策を取ってしまう同業他社は多々あります。当社はクライアントが本当に実現したいことをキャッチアップして、根本的な課題解決に向けた支援を行います。そこが決定的に違う点であり、強みです」と力を込める。

データによる客観性を重視し、クライアントの課題解決への根本的なソリューション提供をミッションとするタイトルメイク。大切なのは社内の人間関係ではなく、あくまでもクライアントに向くこと。メンバーそれぞれが役割を自覚して、課題解決に向けて協力し合うことだ。
それだけにフラットに対話できるチームづくりに徹底的にこだわる。

「上司の顔色をうかがったり、周りを気にして言いたいことが言えなかったりする状況に陥ってはいけません。我々が提供する価値はクライアントの社内データを消費者視点として、客観的に経営層へ届けることです。その技術をさらに磨いていく必要がありますし、個人の主観や過去の経験を交えているようならば、意見して正す必要があります。クライアントにより喜んでもらうためにはどうすればいいか、CXをどう高めていくか。その観点を持って前向きな対話ができる組織づくりを心掛けています」（伊藤氏）。

働き方はリモートと出社のハイブリッドスタイルだが、週に一度は全員が参加するミーティングを行う。案件の情報共有の他、仕事上で困っていることや生じている課題に対してアドバイスを出し合う場でもある。
例えば、クライアントへの説明資料を改善したいという発信に対しては他メンバーからすぐにサンプルが送られたり、提案予定のプランに対しては「こうした方がいいのでは」と客観的な事実をベースにしたコメントが寄せられたりする。意見を戦わせたり論破したりするのではなく、礼節をもって丁寧に対話することで新しい価値が生まれる。
そう考える代表自身が率先して、言葉の選び方や伝え方に注意を払っているという。そうすることで、フラットに対話を行い困った時は手を差し伸べ合うカルチャーが醸成されているのだ。

伊藤氏は「個々の能力が高く自立しながらも助け合うチームの中で、アウトプットを楽しめる人を求めています。今後は新クライアントの新プロジェクトの立ち上げも控えており、入社後早い段階で新旧プロジェクトへ参加してほしいと考えています」と応募を呼び掛ける。
多岐にわたる業界にクライアントを持ち、デジタルマーケティングの最前線にいるメンバーとダイレクトなやり取りが叶う同社。現場で実践的に実力を磨いていける環境だ。