株式会社オープンアップテクノロジー

エンジニアの特定派遣を手掛けている、UTテクノロジー株式会社。同社は約650名のエンジニアを擁するという、業界では比較的小規模ながらも大きな特徴を持っている。それは、ドイツの世界的エレクトロニクスメーカーであるシーメンス社のオフィシャルパートナーとして、同社の開発するPLM製品を扱う唯一のエンジニア派遣会社であることだ。

PLM（Product Lifecycle Management）とは、製造業が収益を最大化するために、製品の企画・設計・生産・販売・廃棄までの一連の工程における情報を管理すること。通常は専用のソフトウェアを用いる。本場ドイツの“Industrial4.0”の思想を反映したシーメンス製品は、グローバルでの主要プロダクトとなっている。UTテクノロジーには、シーメンス日本法人で当該製品に関わった上級エンジニアが在籍しており、ノウハウやスキルを移植している。

シーメンスのPLM製品は、プラチナパートナーのSIerが日本市場に販売しているが、導入された企業に対してのカスタマイズやテスト、および導入インストラクションをUTテクノロジーのエンジニアが担うというフォーメーションが組まれている。
「PLMはあらゆる製造業が対象になりますが、現状の国内市場は*2,800億円ほど。今後の伸びが見込まれています」と取締役の布村玲子氏は説明する。

同社のPLM領域のエンジニアは20%ほどで、多くを占める一般的なIT領域のエンジニアは、多種多様な業界の様々な領域の現場に派遣されている。とはいえ、同社が帰属するUTグループは製造派遣のリーディングカンパニーであり、製造業に極めて強い。こうしたことから、完成車メーカーの生産ラインの設計や生産ロボットの動作設計および現場でのテストといった生産技術領域を手掛けるエンジニアが少なくない。加えて、同社では自社内で開発を行う受託業務も増やしている。

「現状、300～400現場ほどにエンジニアを派遣していますが、今後は完成車メーカーや大手エレクトロニクスメーカー等、奥行きのある大手製造業のお客様への集中度を高め、チームでの派遣や関係深化、収益性の向上を図っていく方針です」と布村氏は話す。
＊矢野経済研究所調べ

UTグループのスタートは、1995年4月に構内作業請負事業を手掛けるエイムシーアイシー有限会社の設立に遡る（1996年に日本エイム株式会社に改組）。当時、製造現場における人材派遣業の透明性が不十分で、定着率も低く生産性が向上しにくいという状況があった。そんな業界にあって、日本エイムは創業直後から働く人の立場に立ち、雇用期間の定めがない「無期雇用」、必要なスキルを身に付ける「技能教育」、スキルに応じて昇格する「職能給」といった一般企業の正社員と同様の制度をいち早く導入する。人材派遣会社としては経営リスクを高めることになり、同社は業界で“異端児”扱いをされた。しかし、派遣人材の質の高さから顧客企業の支持を集めるようになり、2003年にはJASDAQ市場に上場を果たす。2007年に持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスを設立し、グループ体制を強化。その後も強力な採用力を発揮し、ここ数年は製造派遣業界No.1の成長率で国内トップレベルの社員数を誇る存在となっている。

現在12社からなるグループが目指すのは、“キャリアプラットフォーム”の構築。未経験からスタートした人材が職業訓練やOJTでスキルや知識を身に付け、キャリアコンサルティングによりグループ企業や人材紹介の形で顧客企業への就業をマッチングするという仕組みの確立である。若年層だけでなく、シニアや女性の活用も目指している。

UTテクノロジーの設立は2005年。当時、グループ内にエンジニア部門がなく、当該事業を手掛ける株式会社アルティスタを子会社化する形でエンジニア派遣に参入する。その後、複数のエンジニア派遣企業の買収・統合、社名変更を重ねて現在に至っている。

グループ内における同社の役割や存在価値について、布村氏は次のように話す。
「大きく二つあります。まず、現状でもグループ内で最も高い収益性をさらに伸ばし、グループ全体に貢献すること。製造派遣の対象業務は今後、自動化が進展することも予測されます。それに対して、設計・開発領域のエンジニア業務は伸びる一方。グループの成長をリードしていきたいと考えています。もう一つは、グループとして若年層が諦めずに正社員として仕事に就き、キャリアの階段を上っていただく機会を提供している中、一つの選択肢としてよりレベルの高いエンジニアへの道を拓くということです」

社内でのステップアップについて、事実上派遣エンジニアとしてのキャリアしか用意されていないといった状態を排し、正社員としてマネジメントや経営幹部へのステップアップへの道も鮮明にする。布村氏は次のように説明する。
「これまで、エンジニアに対して事業戦略や経営状況の共有といったことが行われていませんでした。そこで、まずは意識づくりからと、私が生の声でこれらの状況を伝える動画を作成して月1回の配信を始めたのです。これを続けていくうちに、現状に不満を持っていたエンジニアがリーダーシップを発揮し始めてくれたり、資格取得奨励金の申請件数が急増したり、『次の動画を早く見たい』といった声が届く等、組織運営に関わるマインドが徐々に広がり始めています。この動きを今後、強化していきたいと考えています」

このためにも、上流工程やリーダーシップ、ビジネススキルを身に付ける研修も整備していく。さらに今後、受託案件を増やすことで、自社内におけるプロジェクトリーダーの育成機会にも繋げる構えだ。
「現在は人材業界に属するエンジニア派遣会社ですが、受託が増えればIT業界のシステム開発会社になり、エンジニア次第で自社独自プロダクトの開発にも広がる可能性があると思っています。そのためにも、エンジニアの心に火を付けたいですね」（布村氏）。

なお、未経験からの教育制度としては、マナーからシステムの基礎知識までを学ぶIT基礎研修、ネットワーク領域のスキルや知識を学ぶ研修、PLM領域の研修等のカリキュラムが充実している。

そんな同社が求める人材像について、布村氏は次のように期待を寄せる。
「吸収力を高める上でも、素直で謙虚なことが大切だと思います。また、エンジニアはソースコードを書く技術職である一方、お客様のニーズを引き出し、テクノロジーで解決するサービス業の側面が大きいと思っています。ですから、サービス精神のある方だと嬉しいですね」
未経験からでも、エンジニアとして、またビジネスパーソンとしてキャリアアップしていきたいと考える人には見逃せない募集と言えるだろう。