株式会社コーエイトレード

株式会社コーエイトレードは、ノベルティグッズ業界におけるインターネット販売のパイオニアである。同社が設立されたのは2002年5月。まだノベルティグッズ業界では紙のカタログで営業していた時代だ。設立と同時にノベルティ直販サイト『販促品流通センター』を開設し、ノベルティのネット販売事業を開始した。それ以来、着実に商品ジャンル、商品点数を増やし、サービスの幅を広げてきた。

現在（2022年9月）、同社が取り扱う商品は、オリジナル商品を含め、業界最大級の18,000点以上に及ぶ。インターネットを通じた販売額では、業界トップクラスを維持し続けている。現在、運営するサイトは5つ。設立以来メインサイトとする『販促品流通センター』、広告代理店や企画会社等、大口ニーズの受け皿として競争力の高いアイテムを中心に展開する『SELECTIONS』の2サイトと、2020年に開設した特定の商品カテゴリーに絞った3つの商品別専門サイトである。

同社の強みは、仕入れ力と見積もりのノウハウである。メーカーとの直接取引で中間マージンを排除すると共に、20年以上の事業運営の中で築いた信頼関係と交渉力で“業界最安値帯”を実現。利益を確保しつつ顧客側にもメリットが出るよう、緻密な価格設計と顧客への提案を行う。取締役 営業部 部長・西村泰敬氏が語る。

「競合他社はWEB上で概算見積もりを表示していることが多い中、弊社は最終的なズバリの金額を表示するようにしています。これが出来るのは弊社が長年事業運営をする中で獲得したデータをシステム化するノウハウを持っているからです。一般の方がノベルティグッズを作ろうとすると、非常に手間がかかります。見慣れない専門用語も多く、手順も煩雑で、サイトのUIUXも各社バラバラです。弊社は出来るだけユーザーに分かり易いサイト構築を心掛け、丁寧に接客してスピーディー且つ正確に見積もり回答ができるようオペレーターを教育しています。」（西村氏）。

このような強みの下、クリニックや美容室等の個人事業主から、地方自治体、EC事業を展開する大手企業まで、幅広い顧客からのオーダーに対応し、業績も堅実に右肩上がりで伸ばしてきた。2017年度に約15億円だった売上は、2020年度、20億円以上へと成長。コロナ禍に入りノベルティ等の販促用ニーズは減少したものの、マスクや除菌・抗菌グッズ等を備品としてまとめ買いするニーズや、2020年度7月のレジ袋有料化に伴うエコバッグニーズが拡大したことで、大きなダメージを受けぬまま順調に推移している。

新しいビジネスにもチャレンジしている。以前からノベルティ等の販促用だけではなく、社内向けの記念品や備品、またはチームグッズ等のニーズが増加していることを受けて、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、三つのサイトを開設した。それが『除菌・抗菌グッズ直販センター』を皮切りに、『名入れカレンダー直販センター』、『プリントタオル直販センター』といったBtoB向け商品別専門サイトだ。いずれも販促以外の明確な目的を持って探されるケースが多い商品だが、専門サイトを開設することで、アクセシビリティとユーザビリティの向上を目指した。

企業の販促市場に留まらず、新たな市場へビジネス領域の拡大を目指すコーエイトレード社。一方では、やはりコロナ禍を機に、営業やマーケティングの体制を見直している。創業以来、Webサイトを入り口とした反響営業を軸とし、オーダーから納品に至るまで、メールと電話対応で完結する仕組みを構築してきたが、一部の案件では、問い合わせを受けた後に訪問し、説明や打ち合わせをし、受注を決めるケースもあった。しかし、コロナ禍の下、対面型の営業や打ち合わせができなくなったことから、非接触型の営業・マーケティング手法に力を入れ始めた。同社は2008年に東京営業所を開設しており、現在も2拠点体制で営業部門を構えてはいるが、見積もり依頼を受けた後のメールや電話の対応は全てオペレーターが受ける体制へと移行している。

体制を変更する上で、従来以上に重要性が高まったのはWebサイトの使いやすさ、分かりやすさだ。従来、対面で営業や打ち合わせをしていた内容を、全てメールと電話での対応に置き換えることは不可能だ。そこで従来から運用してきた『販促品流通センター』、『SELECTIONS』のUI/UXを改めて見直して修正を加え、ページ離脱を防ぐ工夫を施してきた。現在はさらに、これまで以上にスピーディーに見積もり回答ができる機能を開発中だ。

「ノベルティ製作の見積もりは、数量や印刷の仕様等によって金額が変わります。その膨大なデータをまとめて、できるだけ早く見積もり回答するシステムを開発しているところです。コーエイトレード社の強みである見積もりの技術をWeb上に再現することで、接客品質は維持したまま工数を削減できます。これまで以上に迅速な見積もり回答によって顧客満足度の向上を目指します」（西村氏）。

直近の2年間で運営するサイトが増えたことに加え、Webの重要性が増したことや、今後さらにサービスを拡張していくことを踏まえ、同社はこれらWebサイトおよび、社内システム全般の運用体制強化にも取り組み始めている。これまでWebサイトや基幹システムの構築や運用は、営業活動を裏側から支える業務部内の知識を持った社員が、外部の制作会社やシステム開発会社を活用しながら担ってきた。社内サーバーやネットワーク等インフラの管理、PC等の管理も同様である。ただ現体制では、今後の事業拡張に適さないという判断から、今後は業務部内に専任SEチームを立ち上げていく計画を打ち出している。業務部内のみならず、営業担当者やマーケティング担当者と情報を共有し、Web上で提供するサービスの企画から要件定義、基本設計、開発、運用・保守業務、また、ECサイトと連携する社内基幹システムの開発・改修・機能追加、さらにインフラ周りの保守等を担える人材を複数名採用する計画だ。

コーエイトレード社は、代表取締役・上杉公一氏が、広告代理店やインターネットプロバイダでの勤務を経て設立された会社だ。社名は“公（おおやけ）が栄（さか）える取引を行い、社会に存続する組織を目指す”という理念に基づいている。

同社が社員に求めることは、このようなビジョンを達成するために定めた社訓や行動規範を守りながら、会社の発展に貢献することに加え、同社の仕事にやりがいを感じながら仕事をし、着実にステップアップをしていくことだ。取締役 業務部 部長・上杉実氏が語る。

「職場は社員一人ひとりが、これからの人生を送る上で基盤となる収入を得る場です。自分で目標を決めて、その目標に一歩ずつ進んでいく。そして、それに応じて給料が上がっていく手応えを感じながら、スキルアップを叶えていってほしいと考えています。頑張りたい人が頑張れる会社でありたい。それが社長の想いです。そのため各社員の頑張りを、給与や評価にしっかり連動させる仕組みを作っています」（上杉氏）。

同社は、“キャリアプランの実現に挑戦できるインフラであること”という人事理念に基づいたオープンで公正な人事評価制度を整備している。同社の給与とポジションは『四半期評価制度』と『役割要件制度』の掛け合わせで決まる。『四半期評価制度』は、面談しながら社員の役割に応じて月ごとの目標を設定し、その到達度で評価する仕組みだ。何をすれば、どのような評価がされるのかも、予め話し合って設定しているため、何をすれば良いか迷うことはない。ただこの中には定量的な目標と定性的な目標があり、定性的な目標は上司の主観が入り込む余地がある。そこで取り入れているのが『役割要件制度』。客観的に何ができて何ができないかが判定できる制度だ。

こういった評価制度が整備されていることで、中長期的なキャリアプランが立てやすい。また、役職や経験、職種の枠を超えて意見を言い合える風土もあり、熱意を持って仕事に取り組めば成長できる環境が揃っている。

採用に当たり同社が求めるのは自ら発信する力を持った人材である。これから採用するSEは特に、下りてくる指示に従うだけではなく、自らアイデアや意見を発信したり、分からないことがあれば質問したりできる積極性のある人材を採用したい考えである。

業務部 総務課 課長・西川めぐみ氏が自社の魅力を次のように語る。

「弊社は社員同士、お互いの意見を尊重し合う風土が醸成されている一方で、適度な距離感で付き合える会社です。飲み会の頻度も多くはありませんし、残業も少なめです。業務にかかる労力を少しでも減らすためのシステム化も進めています」（西川氏）。

完全週休2日制で年間休日は126日、有給休暇取得率83.5%（いずれも2019年度実績）とオンとオフのメリハリが付けやすい。さらに産休・育休の取得実績が約20年間で10名以上あり、育児短時間勤務は最大小学校卒業まで取得可能なため、ライフワークバランスが取りやすい環境である。こういった環境の良さから3年以上在籍する社員がほとんどで、産休・育休後の復帰率は100%だ。

「SEチームは新しく立ち上げるチームです。苦労も大きいと思いますが、積極的に意見を出せる環境です。立ち上げ時ならではの喜びややりがいを感じていただきたいです」（西川氏）。

コーエイトレード社の平均年齢は37.3歳（2019年3月実績）と若手がメインの活気ある会社だ。今後、新しい事業が創出されれば、ポジションも増え、活躍のチャンスはますます広がっていくだろう。会社の成長を実感しながら、自分自身の成長への手応えも得られる。それがコーエイトレード社で働く最大の魅力だ。