シンクリンク株式会社

シンクリンク株式会社は既存のデジタルエージェンシーの枠を超えたサービス領域と収益モデルを実現するべく、2018年に設立されたデジタルマーケティングエージェンシーだ。
様々な業種におけるデジタルマーケティングの支援とECの戦略的販売に必要な包括サービスの提供、デジタルマーケティング活動の最適化を図る最新の海外ツール類の販売代行等、次世代を先取りする事業を展開してきた。
中でも2019年に開始した、Amazon広告自動化AIツールPerpetua（パーぺチュア）の日本における販売代理事業が躍進。2021年にはPerpetua事業部をスピンアウトして、Perpetua Labs Incと統合して事業活動を本格化した。
幾度かのターニングポイントを経て成長してきた同社は、培ったノウハウを活かし、Amazon市場におけるコンサルテーション事業とブランド事業を新たに立ち上げる。
その事業責任者として強力に新規事業を推進する、イントレプレナー（社内起業家）を求める。

2018年に設立した同社は4期目にして、企業イメージのリ・ブランディングと事業のリ・モデリングという大胆な変革を進める。背景を理解するには、創業者である的場啓年氏の経歴や会社設立のいきさつ、事業展開の歩みを知る必要がある。

的場氏は個人事業主として飲食店の開業と、ファッション系EC事業の立ち上げを経験した人物だ。社会人経験が乏しいまま個人事業主として開業したという的場氏は、会社組織でのビジネス経験を積みたいと、インターネット広告代理店に入社した。
的場氏にとっては初の広告営業だったが、「とても肌に合っていた」と自ら振り返るほどの目覚ましい活躍を見せる。ここで外資系消費財メーカーのプランニングを担当し、その後アドテクノロジー企業へ転じて広告代理店向けのDSP営業に従事する。
2013年からは世界最大級のデジタルエージェンシーのCCOとして経営に参画。外資系メーカーやファッション・ラグジュアリーECの戦略・売上向上に寄与した。

順調にキャリアを重ねる一方で、デジタルマーケティングの最先端を突き進むが故に肌身に感じていたのが、デジタル領域の尋常ではないスピードだった。
的場氏は「デジタルネイティブの世代がどんどん出てくる中で、変化を追い続けるプレイヤーから、優秀な人材を育てて組織をつくりリードする方向へシフトすべきタイミングかもしれない」と考えた。こうして設立したのが同社だ。

社名のSyncは同期、Linkは繋がり・絆の意味を持つ。テクノロジーが進化しても、ビジネスの根底にあるのは人と人との繋がり。これは的場氏の考えであり、同社が望む「クライアントと常に苦楽を共にする一蓮托生の関係」を表している。
設立時に掲げたビジョンは、クライアントの成長が同社の成長となり、同社の成長がクライアントの成長となる「真のWin-Winを叶える」だ。

的場氏は「長年感じていたデジタルマーケティングの産業構造上の違和感を払拭して、正しいサービスとしてクライアントと向き合いたかった」と話す。
クライアントの課題解決としての、戦略立案からクリエイティブ制作・施策の実行・分析・改善まで、EC事業者の売上達成に一気通貫で関わるデジタルマーケティング事業は同社の成長を支える柱となった。

もう一本の柱は、海外で高い評価を得ているEC関連のソリューション・テクノロジーツールを日本市場で展開するマーケティングテクノロジー事業だった。
グローバルにネットワークを持つ的場氏の目利きで選んだテクノロジーツール群は収益性・効率性・汎用性を持ち合わせており、多くのクライアントに成果をもたらした。

中でもAmazon広告を自動化するAIを搭載した米国発のクラウドツールPerpetuaは、日本国内での展開開始から2年ほどで200社以上の企業に導入され、瞬く間に日本市場での信頼を得た。
日本を重要なEコマース市場と位置付けるPerpetua Labs Inc.は、一層の拡大を目指して東京オフィスを開設する。展開の拠点となるPerpetua Japanの支社長に就任したのは、的場氏だ。

つまりシンクリンクの代表を務めながら、Perpetua Japanのヘッドとして日本、ひいてはアジアをリードする立場になったのだ。
「有力なツールであり可能性溢れるPerpetuaをより多くのクライアントに使ってもらいたい。そのためにはPerpetua事業にフルコミットする必要があります。
また、現状のデジタルマーケティングのプロセスは複雑化し過ぎて、とにかく人的工数が必要です。そのような労働集約モデルには拡張性と持続性がなく、ビジネスとして限界を感じ始めたタイミングでもあったのです」と的場氏は直面する状況を率直に話した。

自身はPerpetua Japanにコミットしたいものの、シンクリンクに蓄積したノウハウと資金を放置するのは望んでいない。
ならばアセットを活用する形で新たな事業を立ち上げ、育てられる人材に多くを任せてはどうか。
これこそ、同社が「イントレプレナー（社内起業家）」の名称で人材を求める背景なのだ。

新規事業として的場氏が提示するのは、Amazonに特化したコンサルテーションとブランド事業という大枠のみ。自らがブランドを立ち上げてAmazonで売っていきたいという志向ならば、それも可能だ。
Amazonというグローバルに広がる巨大市場でどのような仕組みを構築し、クライアントに価値を提供して売上を上げていくのか。その事業構想と戦略立案を行い、推進してほしいと話す。
的場氏は事業責任者からのプレゼンテーションによって、最終決裁を下す立場である。
「雇用主というより出資者に近いと思っています」と的場氏。
もちろん相談に乗るし、ナレッジも惜しみなく提供する。Perpetuaを筆頭にした海外テクノロジーツールとの連携も容易だ。資金やグローバルコネクション、顧客基盤が既にある状況下で、事業のゼロ→イチを経験できるチャンスはそうないのではないだろうか。
的場氏は「事業責任者は、法務・財務・採用・人事等、会社経営に必要なあらゆる業務に携わります。その経験はいずれご自身が起業する時や、人材としての市場価値向上に必ず役立ちます」と力を込める。
インタビューページには求める人物像や描ける将来像等が、的場氏自身の言葉で語られている。是非とも一読願いたい。

事業と組織を再構築するため、現状では紹介すべき組織カルチャーやメンバーの紹介はない。
「会社ロゴやビジョン、ミッションも新たに策定していきましょう」と呼び掛ける。
社名に込めた「人と人との繋がり」や「クライアントと常に苦楽を共にする一蓮托生の関係」というコンセプトの理解さえあれば、カルチャーや組織の方向性は自らの志向でつくり上げて構わないという。

働き方や勤務時間、報酬体系さえも決めていない。オフィスが必要ならば適切な場所を選択して借り、人が必要ならば採用すればいい。報酬についても歩合や年俸制等、希望を聞きながら話し合いの中で決めていきたいと話す。
大事なのは「なぜそれが必要か」の根拠であり、成果を見据えた提示だ。
一般的な会社員が持つ裁量とは、スケール感が異なる。ビジネスに意欲を燃やす人材にとっては、この上なくやりがいを感じられる挑戦だろう。
自由には責任が伴うものの、的場氏は「そこまで構えず取り組んでください。初年度から成功を目指さなくてもいい。とにかくやってみることが大事です」と鷹揚だ。
今回の募集を好機だと感じたならば、躊躇せずにコンタクトを取ってほしい。