株式会社リモートワーククラウド

株式会社リモートワーククラウドは、中小企業向け新規事業創出/DX支援を手掛けているスタートアップである。社名のとおり、“リモートワークの可能性を最大限に引き出し、未来の働き方をしよう”というコンセプトを掲げたプロフェッショナル集団による分散型自律組織として運営されている点が大きな特色だ。

提供しているサービスは、新規サービス/プロダクト開発における大型補助金の獲得、PoC、システム開発からマーケティングまでと幅広い。新規事業の構想段階から参画し、開発資金の調達から、デザインスプリントによるプロトタイプ作成およびPoC、要件定義・基本設計およびオフショア開発のマネジメント、完成したサービス／プロダクトのPMF（Product Market Fit）までをワンストップで提供している。

最大の強みは、それぞれのサービス領域での一流のプロフェッショナルが集まっていること。

「プラットフォーマーやコンサルティングファーム、官庁などの出身者、およびデュアルワークや副業による現職者約60名と業務委託契約を結んでいます。年間2,000名ほどの応募者から、元CTOや中央官庁で産業政策に関わる官僚クラスといったハイレベルの人材を厳選しています。これによって、経産省の大型補助金採択実績が2年間で約25億円、採択率が通常30％程度のところ85％といった実績を挙げています」と代表取締役の早川周作氏は胸を張る。

こうした人材が集まる要因としては、“0⇒1”案件の上流工程だけを手掛けられる面白さ、クライアントの経営者と直接やり取りするやりがい、リモートワークによる効率経営による高報酬、にあるという。

案件ごとのアサインは早川氏が行っているが、こうした分散型自律組織運営において早川氏一人では限界に達しつつあり、これを担ってくれる人材を求めている。今後の成長戦略の一環として自社プロダクト開発も手掛けており、既にタレントマネジメントシステムなどを開発している。

「クライアントワークが多忙でリリースには至っていません。新たな仲間を集め、自社の新規サービス開発にも力を入れていきたいと考えています」と早川氏は呼びかける。

早川氏は、コンサルティング会社や飲食店運営会社を経て24歳で初めて飲食業を起業する（インタビュータブ参照）。その失敗を経て、ベトナムに渡り事業会社を立ち上げ、飲食業やメディア運営、オフショア開発などを手掛けて軌道に乗せる。8年ほど運営したところでベトナム進出を検討する日本企業からオファーを受けて売却をすることに。

「エンジニアの元弊社役員から日本の開発を一緒にやろうと誘われたことを機に、2020年3月にエンジニアプラスという社名のシステム開発会社を設立しました（2023年5月にリモートワーククラウドに社名変更）」（早川氏）

「エンジニアプラス」という社名は、「国内企業に海外エンジニアをプラス（実装）する」という主旨。しかし、以前はベトナムにいてSIerから依頼される案件を手掛けていれば良かったところから、自らSIerの立場になってエンドユーザーを獲得することに苦労する。

「ベトナムに安価で潤沢なリソースがあるという安心感からビジネスに対して安易な姿勢となっていました。お客様は『本当に欲しいもの』にしかお金を払いたくないのだ、と気づきました。そこから迷走期間を経て、経産省の補助金に着目します。あるお客様が実現したかったプロダクトのプランをエンジニア目線で必死に考えると、それが評価されて補助金獲得に成功したのです。恐らく、エンジニアがこうしたプランを考えて応募するケースは少なく、自分のプランの新規性や実現性が評価されたのだと思います。これが現在のビジネスへのブレイクスルーとなりました」

ベトナムだけで全工程を行おうとするのではなく、日本でコンサルティングやSI機能を持つべく、業務委託で人材を集め始めた。優秀な人材が集まりサービスを軌道に乗せることができた。その体制は、コロナ下であったこともあって必然的にリモートワークに。

「リモート体制には大きなメリットがあることがわかりました。まず、優秀な人材を集めやすいこと、オフィス代などのコストがかからずその分を報酬に乗せられること、そしてスピーディーに運営できることです。一旦優秀なメンバーが集まると刺激的な集団となり、どんどん組織として尖っていきました」と早川氏。

今後のビジョンとして「リモートワークを、もっと自由に」を掲げている。
「日本一リモートワークがやりやすい環境をつくり、デュアルワークやパラレルワークを推進して、日本の生産性を倍増するような働き方のトリガーを引きたいと思っています」

リモートワーククラウドでは、業務委託メンバーに対し会社で掲げる「バリュー」に該当するメンバーを投票し合い、それを“投げ銭”として得票数に応じた金額のボーナスを支給する「投票ボーナス」を導入していること。この狙いと効用について、早川氏は次のように話す。

「リモートによる自律分散型組織なので、得てしてバラバラになりがちです。プロジェクトごとのミーティングなどで緊密なコミュニケーションは取っていますが、この投票制度でメンバー間の認知を深めることができます。そして何より、一定額の投資でみんなが自ずとバリューに則った行動を取り始めるという大きなメリットがあります。面白いことに、この評価と当社での収入は、ほぼ完全に比例しています」

組織運営（マネジメント）方針は、「本人のWantを最重視する」こと。自律分散型組織の大前提として、フラットさやメンバー個々の裁量権、および責任がある。その上で、本人のやりたいことや働き方は本人の希望を実現させる。組織運営も民主的だ。

「エンジニアプラスからリモートワーククラウドへの社名変更も投票で決めました。会社というより、コミュニティという感覚が近いですね」

リアルなコミュニケーションの機会としては、半年おきに「リモクラフェス」と呼ぶ懇親会を東京と大阪で開催。タレントをMCに招くなど予算をかけて盛大に行っているという。

求める人材像については「10項目のバリューのうち、特に『Social Thinking　高い視座と思いやりを持つ』ことを最重視しています。利己ではなく、利他の精神に溢れている。そんな方と一緒に働きたいと思っています」と語ってくれた。

先進的な組織運営や働き方を通じて、ハイレベルなサービスを実現している同社。その中枢を担う仕事は、大きな手応えが得られるに違いないだろう。