株式会社PPFパートナーズ

株式会社PPFパートナーズは、大阪本社の他、福岡、東京、名古屋、神戸に4つの支社を構えるシステム開発会社だ。オンサイト型を中心に、受託開発や自社サービスの開発・運用まで幅広い事業を展開し、2015年1月の創業からわずか7年の会社ながら、従業員数約110名と急成長を遂げている。

オンサイト型案件のクライアントは大手SIerや金融機関、保険会社などで、ソフトウェア開発からネットワーク、サーバーなどのインフラ構築、各種システムの運用・保守まで幅広い案件を受注している。強みはエンジニアに対するフォロー体制だ。エンジニアを手厚く処遇することで定着率を高め、人員を確保することで業績を拡大してきた。

例えば毎月の帰社日には個別面談を実施して、エンジニアが置かれた状況を把握するとともに、全体会議では会社の方針を共有する機会を設ける。また、グループチャットや社内wikiを使ってエンジニア同士の交流を促進する他、拠点ごとにスキル面など共通する要素を持ったエンジニア同士でユニットを作り、勉強会や定例会を実施するなど、1人でプロジェクトに参画しているエンジニアでも孤立することがない環境を作ってきた。

さらに常駐先でのトラブルを防ぐための工夫もしている。SI営業部 営業戦略ユニット マネージャー・徳田洋一氏が語る。

「アサイン先は必ずしもエンジニアの希望に叶う案件ばかりではありません。例えばPHPの経験しかないエンジニアをJavaの開発現場にアサインしなければいけないこともあります。その場合、開発経験がある程度ある方でも、Javaに慣れてもらう前にテストフェーズから入れるようにするなど、営業が常駐先と交渉・調整しトラブルを防ぎます。それはエンジニアの方にもご安心いただける要素だと思います」（徳田氏）

実務経験が浅い若手エンジニアを積極的に採用してきたことも、同社の事業拡大には大きな役割を果たしている。数ある案件の中からそれぞれのスキルに合わせた現場にアサインし、ステップアップさせていく。そのような方法を取ることでエンジニアを確保し自社で育成し、顧客のニーズに応えてきた。

さらには個々のエンジニアのスキルアップをサポートする体制も整えてきた。書籍購入や資格取得の支援制度の他、自ら勉強しようとする姿勢を給与面に反映させる評価制度を導入してモチベーションを保つ。また財務や経理、人事など、バックオフィス部門の社員による研修の機会を設け、プログラミングなどの開発技術だけではなく、開発現場で求められる業務知識を習得する機会も設けている。残業も発生しないよう調整されているため、スキルアップに当てる時間も確保しやすい。

こういった体制や環境のもと、テスターからスタートして4年か5年で、要件定義などの上流工程を担うようなミドルクラスに成長したエンジニアや、同社での経験を活かして独立するエンジニアも存在する。独立したエンジニアとも業務パートナーという形で友好な関係を維持するなど、人を大事にしながら顧客の幅広いニーズに応えてきたことが、PPFパートナーズ社が短期間で成長を遂げた最大の要因である。

PPFパートナーズ社は代表取締役・岡田和人氏が、勤めていた通信系の企業から独立して設立された。創業時は、通信機器の代理店事業を行っていたが、取引先からシステム開発の要望が数多く寄せられたことをきっかけにシステム開発の受託もスタート。創業2期目以降は、エンジニアの採用もはじめ、システム開発会社として本格的な営業活動をするようになり、以降、順調に事業を拡大してきたのである。

その同社が、2022年度を迎えるにあたり、中期経営計画を発表した。そこでは従来のシステムインテグレーション事業に加え、ITコンサルティングを軸としたソリューション事業への注力を掲げている。ソリューション事業に関しては、現状ではリソースが充実している大阪本社のみで展開しているが、将来は各拠点への展開も視野に入れる。ただ、その計画を実現するには、各拠点におけるリソースを充実させなければならない。徳田氏が同社の目標を語る。

「現在の目標は、エンジニアがしっかり自立して、独立したとしても外で胸を張って仕事ができるような人材を育てられる会社になること。しばらくはオンサイトの拡大に注力しますが、リソースが充実してくれば受託案件も増やしていきます。そして最終的にはコンサルティングの領域でもしっかりとした事業基盤を築いていきたい。そこで現在は、経験の浅い若いエンジニアを受け入れ、教育に注力しています」（徳田氏）

現在、各拠点に所属するエンジニアの数は、大阪本社が約50名、福岡支社が25名、東京が6名、そして名古屋と神戸にも数名が在籍している。名古屋、神戸は、まだ立ち上がって間もない状況だが、東京に関しては設立3年目に入り、少人数ながら、営業体制や技術者のバックアップ体制を確立。案件数も充実し、規模拡大に向けた基盤が整ってきたところだ。基本的には拠点単位で営業活動を行う同社だが、会社全体の事業基盤をより強固なものとしていくためにも、需要の多い首都圏を商圏とする東京支社の体制強化は、同社の最重要課題の1つだ。

「まず、2022年度は福岡と同規模の25名体制を目指します。そして数年後には大阪と同じぐらいの規模にまで拡張していく計画です。潤沢なリソースを確保し、オンサイトで顧客との信頼を構築しながら、受託案件を切り出し、社内に持ち帰って仕事が出来るような環境も作りたいと考えています。また、大阪本社同様、自社プロダクトや自社サービスなどの社内プロジェクトも立ち上げて、エンジニアが活躍できる機会を増やしていきたいと考えています」（徳田氏）

中長期経営計画と同時に「やりたいことができるようになると、人生はもっと楽しくなる」というビジョンや、「いいひとづくり」という経営理念を策定している。正しい行動が出来る人材を育成することで社会にとって良い事業を生み出し続けながら、そこで働く人々の自己実現も達成できる。それがPPFパートナーズ社の目指す企業像だ。

そういった経営理念やビジョンを実現していくため、体制作りや組織作りにも取り組んでいる。特に拠点が増え社員数も急拡大し続ける中でも、従来どおり、経営トップの考えと現場の声が相互にスピーディに伝わるよう組織編成を一新するなど、ドラスティックな改革が進行中だ。

このように会社全体が大きく変革する流れの中で体制を確立し、これからさらに規模を拡大しようとしているのが東京支社だ。現在は1現場1エンジニアの体制で常駐しているが、今後、人が増えればチーム単位で送り込むケースも増えてくる。そのときにチームリーダーやマネージャークラスのポジションも必要になる。組織が拡大する中で、個人が成長しながら活躍の舞台を創っていけることが、現在PPFパートナーズ、特に東京支社に参画する大きな魅力だ。

東京支社の拠点長を兼任する人事部 部長・龍健次氏が求める人物像を語る。

「東京支社のエンジニアは真面目でおとなしい性格の人たちが揃う一方で、エンジニア同士のコミュニケーションはしっかり取れています。月に一回の全体会議は強制ではありませんが、毎月全員が参加している状況です。技術力だけではなく、組織内の連携も大事にしたいと考えています」（龍氏）

人と人との繋がりは、将来的に業容を拡大していく上でも重要だ。「やりたいことができるようになる」といっても、個人でできることには限界もある。大きなことを成し遂げようとすれば、上司や同僚との相互連携は避けられない。会社が目指す方向性を理解し、その中で個人のやるべきこと、やりたいことを整理して、それぞれのポジションで力を発揮していける人材が求められる。

「中長期的には、エンジニアから営業へ、あるいはプログラマーからマネジメント職へといったスキルチェンジも可能です。将来独立したいといった人たちも歓迎します。重要なことはPPFパートナーズで働きたいと思えるかどうかです」（徳田氏）

人事や営業が一体となり、エンジニアの働きやすい環境を創ってきた同社だが、オンサイトで働くエンジニアも、会社が求めるスキルを身に着けることや、常駐先で情報収集に努めることなど、それぞれに与えられた役割を果たそうと努力している。与えられた環境を享受するだけではなく、自分自身が主体となって会社の成長にコミットする。PPFパートナーズは、そんな充実感を味わえる会社だ。