want.jp株式会社

want.jp株式会社は2018年2月に設立されたグローバルEC × 商社DX企業です。
あらゆる日本の商品を、日本と同水準の価格で、世界のどこでも3日で届けるというミッションを達成すべく、グローバルECを展開するスタートアップです。現在、200万点を超える日本の商品を全世界に向けてECで販売しています。

代表のキム テソンは早稲田大学を卒業後、楽天に入社し、3年目の25歳の時に楽天インドネシアの立ち上げメンバーに抜擢されました。次々に入れ替わるメンバー、大量の在庫紛失など新興国ならではのアクシデントが絶えない日々を乗り越え、ビジネスを軌道に乗せた実績があります。

経済がダイナミックに動く東南アジアでのビジネスに魅了され、2013年9月にインドネシアで起業しwant.jpの前身であるファッションECサイト「VIP Plaza（ブイアイピー プラザ）」をスタートしました。インドネシアの中間層をターゲットに在庫処分のフラッシュセールやバイク便による即日配送、自社通貨VIP Cashの発行など顧客を驚かす施策を次々に打ち出すことで、わずか3年後には取り扱いブランド数1,000+社、会員数1,000,000+人規模に成長し、同国最大級のファッションECサイトとなりました。

このインドネシアでの事業において特に印象深かったことが、インドネシアをはじめとした新興国でまだまだ一般的である「都市部と地方の地域間格差」です。都市部では普通に手に入る衣料品も、地方ではアクセスすらできず（Availableでない）、仮に手に入れることができたとしても価格は非常に高い（Affordableでない）ものでした。VIP Plazaを利用して、地方に住む小さな女の子が、若い人が普通に購入しているブランドの服を手にして喜んでいるInstagramの写真をみた時に、この事業の意義を痛烈に感じ、世の中の商品をAvailable・Affordableにするというwant.jpのミッションの礎が生まれました。

急成長していたVIP Plazaに突如大きな問題が訪れます。外資系ファンドから数千億円規模の出資を受けた競合ECサイトが利益度外視のプロモーション戦略を行い、ほぼ全ての出店ブランドがVIP PlazaからそちらのECモールに移転していったのです。設立3年のスタートアップは太刀打ちできず、結果としてVIP Plazaをクローズすることになりました。この状況から脱するために、いくつかの新事業を同時に検討していました。当時、VIP PlazaはインドネシアのファッションECとして相当の知名度があったため、日本企業から商品のインドネシア展開を手伝って欲しい、という話をよくもらっていました。テストマーケティングとして2社の商品をEC販売してみたところ、予想に反して月300万円という売上を叩き出します。世界GDP1％のインドネシアでこの売上を出せるなら、世界に日本の商品を売ることができたら、すごいポテンシャルがあるのではないか…！？それに日本の有名メーカーであっても、商品はまだまだAvailableでもAffordableでもないんだ…。この時の気付きがwant.jp創業の動機となったのです。

そして2018年に日本へ逆輸入する形でwant.jpを設立。2021年から本格的に事業基盤を日本に移し、資金調達も実施しました。現在は、上場準備をする段階に入っています。採用を強化・開発のスピードアップを図り、今後加速する世界戦に向けてフルスロットルで進んでいます。

want.jpは日本の商品を世界中のカスタマーが「日常買い」できる仕組みをつくっています。
海外の顧客に販売しているため日本の顧客はほぼ0％。現在の売上構成比率は、東南アジア40％、中国30%、北米・ヨーロッパ20％、南米・アフリカ・その他国と地域合わせて10％となっています。
直近では中国や韓国からの注文が非常に増えており、2022年はアフリカや中南米にも期待できる状況になってきました。
売上は毎月平均20％超えの成長、昨年比800％という爆速成長中の企業です。

急成長している理由のひとつは、日本のグローバルECの現状にあります。
例えば、ブラジルに住む日本アニメ大好きな大学生が、アニメ関連グッズを買いたいと思った場合、ブラジル現地のECサイトで商品をポルトガル語検索する場合が多いでしょう。しかし欲しい商品が売られていることはほとんどありません。ポルトガル語でブラジルへマーケティングしている日本のアニメ関連企業が少ないためです。

どうしても商品が欲しくて諦めきれない稀有なブラジル人だけが、検索を駆使し日本のECサイトにたどり着き、難解な日本語ページを翻訳して高い送料を払い、3週間待ってようやく欲しい商品を手にするというのが、現在顕在化しているクロスボーダーECなのです。

世界のEC市場が250兆円、そのうちクロスボーダー比率が20％になってきている中、日本のEC市場のクロスボーダー比率は…わずか1％も無いのです。
残念ながら外需にほとんど対応できていないのが今の日本です。
言語の壁以外に、「外国人のユーザビリティを無視した事業者本意のサービス設計」が問題だと私たちは考えています。
だからこそ「世界中のカスタマーがあらゆる日本の商品を、日本と同等水準の価格で、世界のどこでも送料無料で3日で届く」というwant.jpが支持されると感じています。カスタマーが購入しやすいECモールに商品を展開し、物流の最適化を行うことで、この世界観を実現することが、現在急成長の要因です。

一般的に、サービス/プロダクトを考える人と作る人は分かれており、作る側（開発者）だからこそできる提案が思うようにできない、または事業開発に生かされていないケースが多くあるということを、私たちはそれぞれのキャリアの中で感じてきました。
だからこそ私たちは、開発者や現場のメンバーが積極的に提案し、サービスに関わる全てのメンバーが「サービスを考える側に参加して欲しい」と思っています。そして効率的なもの、先進的なものは積極的に取り入れていきます。

さらにwant.jpの面白いところは、グローバルECのプラットフォームとして、膨大な「世界の商品需要データ」を毎日蓄積しているというところにもあります。
このデータは国内メーカーがこれまで商社に任せきりだった海外での販売に関して、データを収集・分析することで、自社で判断や意思決定できる可能性を秘めています。
このデータが持つポテンシャルを武器に、グローバルECのプラットフォームから商社DX企業として事業を広げていくことを目指しています。

代表のキムはインドネシアで、海外販売における日本メーカーの課題を3つ感じていました。
現地の流通網がない
流通網があっても販売開始までに手間と時間がかかりすぎる
海外でどんな商品が売れるかわからない

現地で日本の商品をテスト販売した経験から、データを紐解き、需要のある場所へ最適な商品を届けることが出来れば、日本の商品は世界で通用すると確信を持ったのです。
私たちは「世界流通の次のあたりまえを創る」企業として、日本のグローバル化を良質な方向へ進めたいと願っています。

want.jpのメンバーはまだ50名ほど。
エンジニア、マーケットプレイスマネジメント、サプライチェーン、コーポレート、マーチャンダイジング・・・
全てのポジションで新しいメンバーを求めています。
代表のキムや興味のあるポジションの事業責任者との面談からスタートし、お互いが納得できる状態で次のステップを決めていくスタンスで、仲間探しをしています。

want.jpの前身がインドネシアで誕生したこともあり多様性に富んだ会社です。
国籍も人種も住んでいる場所も様々で、フルタイムメンバーの半分が非日本語ネイティブです。優秀な仲間を探していく中で、国籍や言語、信仰や学歴など全てのバックグラウンドを問いません。
このような社員たちが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方」という部分では非効率となる要素を徹底的に排除しています。リモートワークの取り入れ方、何かあった時の柔軟な休みの取り方、社内説明のためだけの資料作成に時間を使わない、など最大効率を追求した社内のカルチャーがあります。
また、それぞれが普段どおり実力を発揮することの妨げとなるようなことは排除できるよう、オリジナリティある福利厚生もどんどん制度化しております。興味がある方は、ぜひ具体的な内容をお問い合わせください。



【あったらいいな福利厚生】個人や家庭生活を最大限尊重するために、社内では頻繁に福利厚生のアイデアを出し合っています。そしてメンバーが高いパフォーマンスを出し続けるために色々な制度を作っていきます。


【雇用形態はなんでもOK】正社員、業務委託、副業どんな働き方でも歓迎です。
合わせて働く場所も、相談しながら決めていきます。
少しでも「want.jp、おもしろうそうかも！」と感じたら、お気軽にメッセージをお送りください！