株式会社GYOKU

那覇空港から南へ車で約15分の臨海エリアに位置する、沖縄県糸満市西崎地区の工業団地。その一角に建つビル内に、“沖縄クリエイティブの拡張”にチャレンジするベンチャー企業がオフィスを構えている。沖縄発のデジタルクリエイティブカンパニー・株式会社GYOKUである。

創業は2019年4月。代表取締役・久田友太氏をはじめ、沖縄県内の広告代理店やクリエイティブ会社で経験を積んだ3名のクリエイターが立ち上げた会社である。久田氏は沖縄生まれの39歳。2019年3月まで沖縄県内の広告会社に勤務し、企業広告やキャンペーン、プロモーション等の企画立案や制作のみならず、商品開発やサービス運営に携わってきた実績を持つ。並行して県内のクリエイターズクラブOkinawa Creators Yui（以下、ocy）とOOKINAWAに立ち上げから関わり、現在、会長を務める等、県内クリエイターの交流とレベルアップに尽力してきた。

GYOKUは、その久田氏を中心として、設立以来、WEBメディアや動画投稿サイト等に出稿されるバナー広告の制作をメインに業務を行ってきた。県内企業の案件も手掛けてはいるが、基本的には東京の大手広告代理店を経由して、ナショナルクライアントやグローバルクライアント等の制作案件が主軸だ。そこで実績を積み重ね、国内最有力広告代理店のベストパートナーの1社というポジションを確立している。

「かっこいいデザインだからといって高い効果を出せるわけではありません。かっこ良さより、分かりやすさの方が高い効果を得られる場合が多い。ブランドを毀損せず、なおかつ効果を求める。クライアントが求める方向性と合致したクリエイティブを提供できていることが強みです」（久田氏）。

その実績があるため、他の代理店に対応した時の反応も良い。決してコストダウンの受け皿としてではなく、Win-Winの関係性に立った商談をしながら、徐々にビジネスを拡大してきた。

2022年1月現在、同社にはグラフィックデザイナー、ビデオグラファー、フロントエンドエンジニアといったデジタルクリエイター10名が在籍。受託案件の内容も、バナーに留まらず、LP制作やWEB制作等へと広がっている。将来的にはキャンペーンをはじめとするプロモーション全般の企画・運営、サービス開発、さらに企業や商品のブランディング等へとステップアップしていきたい考えである。

「“沖縄クリエイティブを拡張する”というのが当社のビジョン。東京で求められるレベルを満たすことができれば、日本全国のみならず、東アジア全体で通用します。沖縄は台湾、香港にも近い。特に台湾とは近年文化交流が盛んです。将来、沖縄がクリエイティブのハブになれば面白いと思います。ただ、良いクリエイティブを提供できなければ、次の仕事には繋がりません。まずは少数精鋭のクリエイティブ集団を目指し、良いものを作ることに全力を注いでいきます」（久田氏）。

GYOKUの設立に当たっては、沖縄でブランディングからクリエイティブまでを一貫して請け負うクリエイティブプロダクション・GUILD OKINAWAと、東京のクリエイティブ集団・PARTYが共同で出資をしている。GUILD OKINAWAは、広告だけではクライアントの本質的ニーズを満たせないと問題意識を持っていた久田氏自身が立ち上げに関わり、現在も所属している会社だ。一方、PARTYは、久田氏が会長を務めるocyで開催する広告賞のゲストに招いたことをきっかけに、大切に縁を紡いできた存在である。

「沖縄には東京や大阪の会社のニアショア拠点が多くあります。しかし本当のクリエイティブに携わることができているクリエイターは少数です。“ありがとう”と言っていただけて、何かの役に立てている実感が持てる。あるいは、家族や友人に誇ることができる。そこに気持ちを入れて、人生も入れて仕事ができているクリエイターは限られた数しかいません」（久田氏）。

東京や大阪の企業が沖縄にニアショア拠点を構える最大の目的は、コストダウンだ。雇用形態は契約社員がほとんどで、そこで働くクリエイター達が育つ環境は醸成されにくい。久田氏が目指すのは、そのようなニアショア拠点とは異なる、東京の要求レベルを十分に満たしながらも、あくまで沖縄で働くクリエイターが主体となり運営されるクリエイティブカンパニーだ。

「県内の同業他社やクリエイター、県外の代理店や広告主達と共に繁栄できる道を探りたいと考えています。そのために県外の仕事をメインに、東京の仕事を増やして行きながらナレッジを蓄え、沖縄にフィードバックしていきます。昔、琉球王朝は、交易や貿易を通して諸国から学び、武器を持たずにアジアや中国、大和とも上手くやっていたと言われています。その時に育まれた技術や芸術、暮らしの知恵が、現代の沖縄の文化や暮らしに根付いています。それと同じことがこの仕事でできるのではないかと考えています」（久田氏）。

このようなビジョン達成に向け、案件の幅を広げながら、県内で経験を積んだクリエイターを採用し、規模を拡大してきた同社には、現在、全国に散らばる沖縄出身のクリエイターからも問い合わせが増えている。同社は今、そういったクリエイターの採用にも力を入れ始めている。

「沖縄（地方）には一人で何役もできる（こなさないといけない）叩き上げのクリエイターが多くいます。それは分業・専業化が進んだ大企業や大都市との大きな違いです。地方クリエイターのスキルの個性と、東京で深く高く経験を積んだクリエイターのスキルをフィードバックし合えば、次のステージへいけるのではないか。県外出身の方でも、地方のクリエイティブを拡張していくということに共感してもらえる方がいれば、是非話をしてみたいです。IターンやUターン等、沖縄にゆかりがあって住んでいる人や、これから沖縄に帰ってきたい人、移住したい人に来ていただければ嬉しいです」（久田氏）。

久田氏の示すビジョンに共感したクリエイターが集う同社。ディレクター・仲村綾莉氏もその一人だ。沖縄県内の広告代理店や制作会社でデザイナーとして経験を積み、2021年7月に入社。現在は、制作チームのリーダー的役割を担う。

「私は、制作スキルにコンプレックスがありました。GYOKUは案件の幅が広い。そこに関わることで鍛えられると思いました。実際、ここではブランディングを意識しながら人の心を動かすような広告作りに関わることができます。デザイナーとしてのモチベーションに繋がる案件が多く、やりがいもあります」（仲村氏）。

“沖縄クリエイティブを拡張する”というビジョンを実現するためには、個々のクリエイターのレベルアップが求められる。そのため同社は、社員教育には、並々ならぬ力を注ぐ。例えば、クリエイティブ集団PARTYのクリエイターや、久田氏のブレーンを講師に招いたワークショップを、社員向けに定期的に開催。具体的な課題に取り組みながら、個々のレベルアップを図っている。また、メインクライアントである広告代理店とは、案件とは切り離したミーティングを定期的に実施し、関係づくりも兼ねながら事例共有を図る。これらの取り組みは全て、就業時間内に、費用も会社負担で実施される。さらに、個々に勉強したいことがあれば、外部の研修に参加するための費用も支援。教育休暇制度等の社内制度も充実させ、個々の成長を全力でバックアップしている。

「これからのクリエイターには、静止画や動画、WEBといった領域をまたいだクリエイティブを生み出せる技術が求められるようになります。グラフィックデザイナーやビデオグラファーといった肩書や垣根にとらわれず、それぞれの領域をブリッジできるようなスキルを身に付けてもらいたい」（久田氏）。

今後、案件の幅が広がっていけば、求められるスキルも増えていく。案件の広がりに先んじて、求められるスキルを持った人材も充実させていく計画だ。現時点で求めるのは、現場での経験を一通り積んだWEBデザイナーである。バナー制作から、LPやWEBサイト制作へという、同社のステップアップを牽引できるような人材に期待を寄せる。

「GYOKUは、どんな案件にも当事者意識を持って関われるクリエイターが集まる会社です。他のメンバーが、仕事が詰まっていそうだなとなったらサポートできる。周りの方とコミュニケーションを取りながら、躊躇して声を出せない人にも手を貸してあげるような方に入っていただきたいと思います」（仲村氏）。

社名の“GYOKU”は、"極"と"玉"というにちなんだもので、"極"については、クリエイティブを極めるを意味し、"玉"については、“玉座”や“玉冠”という、琉球国王にちなんだものだ。部分的に欠けた色とりどりの円が重なるシンボルマークは、個性豊かなクリエイターが集まり、一つの“玉”となることが表現されている。久田氏以外の創業メンバーも、企業広告やプロモーション、CMや映画PV制作、印刷業界やYouTuber事務所等、様々な業界・業種に携わった個性豊かなクリエイター達だ。優れた人の繋がりから生まれるクリエイティブは“1+1”が“2”では収まらず、“10”にも“100”にも広がっていく。そのような相乗効果を生み出し続けるクリエイター集団こそ、久田氏が思い描く組織像だ。

「実際の業務では、制作したクリエイティブをお互いにチェックバックし合ったり、フィードバックし合ったりしています。チームワークを大事にしながら、相手をリスペクトした上で自分の意見を言えるし、受け入れられる。または困っている人がいれば、手を差し伸べて引っ張ってあげることができる。そういった素養は大事です。チームだけではなく、クライアントや、その先の人々も含め、共に創りながら繁栄できるマインドを持った方をお待ちしています」（久田氏）。

沖縄にいながらにして、最前線のクリエイティブ案件に携わることができる。それが同社に参画する最大の魅力である。東京で培った経験を活かしながら、さらなる成長を目指すことも可能だ。会社自体の成長もこれから加速するフェーズに入っていく。そこに携われることも醍醐味の一つである。

2020年以降続くコロナ禍は、観光に依存した地域経済の脆さを浮き彫りにした。GYOKUの取り組みは、沖縄の地域経済を支える新たな柱を作るチャレンジでもある。

「観光も大事ですが、それ以外の産業が出てくることも大事です。クリエイティブやコンテンツで収益を作っていくことができれば、沖縄もより面白くなっていくのではないかと考えています」（久田氏）。