株式会社Crescent

株式会社クレセントは、EC事業に対する課題を抱える企業に対し、コンサルティング・サービスを軸にサイトの開発・構築・運用までをトータルにサポートしている。

EC事業の長期的な成長を目指すために、本質的な課題を全社およびEC事業の高い戦略レイヤーから解決に導く「ECコンサルティング」。コンサルティングによって導き出されたEC事業戦略に基づき、運用レベルを考慮した要件定義・詳細設計・プログラミングを行う「ECサイト構築・開発」。セール、ポイントの付与、特集およびギフトページ、キャンペーン等きめ細かな施策を継続的に運用し、事業成長に繋げる「ECサイト運用」。同社はこの三つの事業が有機的に連動し、トータルで顧客のEC事業の拡大に貢献する「ECコンサルティングファーム」である。

同社がコンサルティングを行う顧客は、業界・業種を問わない。大手システムインテグレータから、食品、メーカー、旅行等、大変レンジが広い。取引先実績からもそのことは窺える。日本電気株式会社、DCM株式会社、味の素株式会社、文化シヤッター株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、セイコーエプソン株式会社、独立行政法人造幣局、株式会社西武ペットケア、一般社団法人四万温泉協会、株式会社博報堂…というように、顧客は多種多様だ。

「商品・サービスが違っても、EC事業を伸ばし、企業として成長するための本質的な課題は変わりません。業界・業種を問わず、EC事業を行っているお客様には全て対応しています」（代表取締役 社長 氏原亮介氏）。

10年以上をかけ、EC事業の拡大に必要なスキル・ノウハウ・経験を蓄積してきた同社のコンサルティングは、ECサイトの分析やプロモーションの提案だけでは終わらない。事業全体の戦略、EC事業と他事業との連携、EC事業とリアル店舗の連携、あるべき組織構成、DXの推進等、より高次のレベルでのコンサルティングを実施。ECとして絶対に必要な機能や、運用の現場を知り尽くした備えたサイト開発を行い、実効性・効率性を踏まえた運用をサポートする。

「EC事業には物流が100%絡んできます。ピッキング・配送を行う倉庫やユーザー対応を行うコールセンターと、本社機能との連携等、お客様の事業全体を俯瞰した上で提案しなければ、コンサルティングとは言えません」（氏原氏）。

このように戦略提案からECサイトの構築・開発・運用までをワンストップで実施できる点にこそ、同社の優位性があると言えるだろう。

同社の営業スタイルは基本的にインバウンド、つまり顧客からの問い合わせや、既存の顧客からの紹介が中心である。その顧客の中に、前項で紹介した文化シヤッター株式会社がある。この時の取り組みを紹介しよう。

文化シヤッター株式会社は、社名の通りシャッターを販売する企業である。当初はECモールに出店していたが、売上が年間200万円程度しかない状態だった。そこで株式会社クレセントに相談を持ち掛けたのである。

同社はまず、ECモールで販売する商材か否かの分析を実施し、公式サイトでの販売が望ましいという結果を出した。そもそもECモールは多種多様な企業が出店するプラットフォームであるため、ECモール独自のルールがある。そのルールに、文化シヤッター株式会社の販売形式がフィットしていなかったのだ。

商品（シャッター）をECモールに並べ、エンドユーザーが選ぶ。その後営業担当がエンドユーザーの自宅を訪問して採寸、見積もりを行う。必要なシャッターのサイズは1件ごとに異なるため、価格も全て変わってくる。しかしECモールには見積もりの機能は実装されておらず、エンドユーザーからの問い合わせには対応しにくい。この状況が、売上の足を引っ張っていると同社は分析したのだ。

そこで自由度の高い公式オンラインショップで販売していく戦略策定・サイト構築・開発を実施。現地調査・見積もり依頼用のフォームはもちろん、エンドユーザーがサイト上で商品を選び、シャッターのおおよそのサイズ（幅・高さ）を入力できる機能を実装した。そのほかにも様々な施策を盛り込んだ結果、サポート初年度から年間6,000万円の売上創出に成功。現在はさらに売上を伸ばしているそうだ。

「お客様がやりたいことをサイトに忠実に反映する。それだけでは、当社にとってコンサルティングとは言えません。商品・サービスと現状のファクトを把握した上でロジックを組み立て、売上を伸ばすような提案に繋げる。その際、販売形式はもちろん、売上を伸ばすべき商品・サービス自体を差し替える提案も行います。ご相談を受けた以上、当社は数字に責任を負っているのです。提案が受け入れられない場合はその責任を果たせません。その時はサポートを辞退することもあり得ます」（氏原氏）。

そこまでの覚悟を持ってコンサルティングに臨むことが、同社にとっての「プロフェッショナル」なのだ。

新型コロナウイルスの影響により、2020年から2021年にかけてEC市場は大幅に拡大した。特にBtoCにおける物販系の分野については、2019年の10兆円から2020年には12兆円規模へと2兆円もの規模拡大を遂げている。成長率では21%以上の数値を創出している巨大市場だ。日本におけるECは成長産業であり、技術革新と同時進行で、今後さらなる市場規模拡大が期待されている。このような市場環境の中で、「世界一のECコンサルティングファームになる」というビジョンを掲げている。

「ECが成長産業であることは間違いありませんが、一方で、日本ではまだ20～25年ほどしか経過していない若い産業でもあります。戦略・技術レベルの両面で、お客様が苦心されるケースもこれから沢山出てくるでしょう。そのお客様に対して、当社が第三者の視点から質が高く拡張性のあるコンサルティングを行っていきたいと考えています。そして、『株式会社クレセントに依頼すればきちんと売上を伸ばし、利益を上げられる』と、あらゆるお客様に認識してもらえる。それこそ当社が目指す、世界一のECコンサルティングファームです」（氏原氏）。

このようなビジョンを掲げる同社では、18名の社員（パートを含む）が案件ごとに職種横断のチームを組み、顧客のコンサルティングからECサイトの構築、運用に向き合っている。一切妥協をせず、それぞれのポジションから意見を出して擦り合わせ、チームで顧客の課題解決に当たる。その取り組みが評価され、「当社への乗り換えがとても多い」と氏原氏。
「お客様からの不満を聞いたことがない」と取締役の野間智之氏が話すように、成果に繋がっている。

言い換えれば、社員一人ひとりの意識とレベルがそれほど高いということだろう。例えばコンサルタントは入社後1年近くは先輩に同行し、ひたすら勉強の期間に充てるケースが多いようだ。時には氏原氏が1～2時間かけて研修を行うこともある。一定の助走期間を経て一人立ちし、入社3年でマネージャーとなった女性社員もいる。

「社員は中途入社がメインですが、ECは若い産業ですから、専門知識を持たずに入社するケースがほとんどです。知識は入ってからでも十分身に付けられます。それよりも重視したいのは、チームで仕事を進め、目的を達成することに対するこだわりです。仲間のアドバイスを素直に受け止めて吸収し、時には自らチームを盛り上げる。そんな資質を持った方が、今後成長が期待されるEC業界でプロフェッショナルになれるのです」（氏原氏）。