株式会社QUANTUM

スタートアップ・スタジオの株式会社quantum。大手広告代理店の株式会社博報堂の100%出資子会社だ。

スタートアップ・スタジオとは、連続的にプロダクトを生み出し、それによって起業し続けるアメリカ発の新業態。quantumはプロダクトマネジメント、デザイン／ブランディング、ハード／ソフトエンジニアリング、投資、ロジスティクス、タレントマネジメントといった諸機能（スペシャリスト）を社内に擁し、自社事業開発やパートナー企業の事業開発支援および共同事業開発、スタートアップのハンズオン支援等を手掛ける。
2022年1月現在、スタートアップスタジオはアメリカを中心に世界に400～500社ほど存在していると言われており、うち約50社はベストプラクティスを共有するGSSNに加盟している。加盟には共有できるだけの実績が必要だが、2016年設立の同社は2019年にアジア初の加盟スタジオとして認められた。

同社の主な事業開発実績は次のとおりだ。

＜パートナー企業の製品・サービス開発支援／共同事業開発＞
パートナー企業が保有する技術や素材の用途開発、既存顧客向け新サービス開発、業態拡張DX、社内起業家育成支援が主な手段・目的である。

・Wheeliy：Red dot、iFデザイン、グッドデザイン賞受賞など国内外で評価を受けるアクティブに出かける人のための車いす（モルテン）
・日産プロパイロットウエイター：ProPILOTドライバーアシスタンステクノロジーを適用した自律型サービングロボット（日産自動車）
・HUMOFIT：体温を感知して人を優しくケアする新素材のフルブランディング（三井化学）
・BATTEKI!!：タレントのオンラインマッチングサービス（テアトルアカデミー）

これまでパートナーとしてともに取り組んできた企業には、パナソニック、グーグル、東京ガス、富士通、長谷工、NTTドコモ、味の素、花王、日産自動車、JCB、JR東日本、日本航空、リクルート、モルテン、テアトルアカデミー、京都大学等、錚々たる顔ぶれが揃う。

＜quantum社員が創業者となる自社事業開発＞

●自社単独開発
・F.[ef]：ストーリーから花束を選び、メッセージを添えてプレゼントできるユニセックスのD2Cブランド。
・VUMA：AIによる予想印に買い目予想、回収率実績やレース結果を掲載する競馬アプリ。

●パートナー企業との共同開発・自社事業化
・QINUDE：京友禅の老舗・千總のきものに使われているものと同じ、希少な純国産の生糸から取り出した天然のシルクフィブロインを原料とするスキンケアブランド。
・SOUNDS GOOD®：工場の音や製品使用時の音等、産業固有の音源をアーティストとコラボレーションし、企業と若者を中心とする生活者とのブリッジを目指すサービス。

●パートナー企業の事業開発支援からの共同事業化
・HiT：人体に帯電する静電気を利用しコミュニケーションを取り持つ“人体通信技術”。婚活パーティーにおけるコミュニケーションの円滑化等に活用、カップル成立率向上に貢献。

＜スタートアップのハンズオン支援＞

・WOTA社：自立分散型水処理システムを開発した東京大学発ベンチャー。エクイティストーリーの立案、初期プロトタイプの製造、実証実験の協賛企業紹介等の支援を行い、大手電気通信事業者との資本・業務提携に繋げている。

同社は、現在同社の代表取締役社長兼CEOを務める及部氏が、元代表取締役社長兼CEOの高松充氏と、常務執行役員の伊東氏とともにゼロから設立した。

TBWA博報堂で及部氏は高松氏、伊東氏らと出会い、トラディショナルな広告ビジネスだけに広告会社の未来を託すことへの危機感が募り、広告会社の人材のスキルと経験が活きる知の探索が急務であると感じるようなる。TBWA社には広告代理店はクリエイティブカンパニーを目指すべきであるというカルチャーがあり、2011年に「HCOI」（Human Centered Open Innovation）というコンセプトを掲げ、新たなビジネスを目指すことに。博報堂で叩き込まれた“生活者発想”に最先端の技術を掛け合わせ、アイデアで広く世の中を巻き込み現実化するサービスを指向する。
そして、2014年、東京・芝浦の一世を風靡したディスコの跡地に構えられたTBWA HAKUHODOのオフィスの一角にHCOIを実践するスタジオを設ける。様々な企業やスタートアップが集い、共創や創造的破壊を起こす場を目指した。こうして2016年4月、TBWA HAKUHODOの100%出資の形でスピンオフし、quantumを設立。2019年4月には博報堂100%出資の子会社となった。

及部氏は、数多くの大企業との新規事業開発、アクセラレータープログラム、スタートアップのハンズオン支援、ジョイントベンチャー組成を経験。また、産学連携にて機械学習技術を活用したサッカー×AIの研究を行い、2017年にはスポーツデータ×機械学習を専門とするSPORTS AIを創業。開発したサッカーの戦況予測AI事業の売却を経験。博報堂グループや京都大学などの社内起業／起業家教育プログラムでメンター・審査員を歴任するほか、書籍『スタートアップスタジオ』（日経BP）の翻訳出版・監修など、日本企業から多くの社内ベンチャー、社内起業家を輩出することを目指し活動。また起業を支援するベンチャービルダーを普及させ、起業家支援のネットワークを構築するためにスタートアップ・スタジオ協会の設立理事に就任。「起業をなめからにする社会」を目指し活動している。自身の母校でもある東京工業大学にて特任教授に就任。東工大を中心に主要研究大学のリソースを組み合わせ、世界に勝負できる大学発ディープテック・ベンチャーを連続的に生み出すためのプラットフォーム作りに挑戦している。
2022年4月、quantum代表取締役社長 共同CEOに就任。

今後のビジョンについて、及部氏は次のように話す。
「起業にはリソースやノウハウもない中、1人でむりくり起業したり、すべての退路を断ってやるものだという印象があるじゃないですか。そういう社会はあんまり健全じゃないと思っているんですね。サラリーマンでもアイデアがある人がハイブリッド起業のように副業としてスタートアップを始めることができたり、60歳の定年前に起業する還暦スタートアッパーが増えたり、大学の先生が研究とパラレルで起業できたり、起業が特別じゃない社会にしていきたいということです。現在、私個人としても、東京工業大学の特任教授として、そうしたアカデミア起業をなめらかにできるように大学発スタートアップのエコシステムの構築に挑戦しています。

」

同社が創業当時に掲げたスローガンは“be a founder”。この言葉の下に、グローバルコンサルティングファームや大手広告代理店出身のベンチャーアーキテクト、大手SaaSベンダー／Webサービス会社出身のプロダクトストラテジスト、著名デザインスタジオ出身のクリエイター／デザイナー、大手エレクトロニクスメーカーやWebサービス会社出身のソフト&ハードエンジニア等、総勢約40名のスペシャリストが集う。

「創業メンバー3名でスタートし、その後広告畑以外の優秀なプロフェッショナル達が数多く入社してくれました。皆、“be a founder”というスローガンに共感し、自らが社内起業家もしくは起業家と並走し支援したいと望んでのことです。例えば、元コンサルティングファームのベンチャーアーキテクトは、自らの提案がクライアントに受け入れられても実現しないことにフラストレーションを抱いていましたし、元エレクトロニクスメーカーのエンジニアは会社がつくると決めたものではなく、世の中で求められているものを自らの手で一からつくりたいとジョインしました。そんな起業家マインドを持つ人材ばかりが集まっています」

創業者の高松氏が社内で事あるごとに話していたマネジメントポリシーは、そんな仲間へのリスペクトと、仲間からのリスペクトを意識すること。
「自分にはないスペシャリティを持つ仲間の力を引き出すには、相手へのリスペクトが大前提になるからです。自分にとっても、相手からリスペクトされることが力を発揮する土台になる。したがって、そんな立ち居振る舞いをするカルチャーを意識してつくっています」

そして現在代表取締役社長の及部氏は「“長手綱”で見守る」と話す。プロジェクトへのアサインは会社が行う場合が少なくないが、同社のメンバーには自律的に仕事を進める能力があり、裁量権を与えた方がより持てるクリエイティビティを発揮し、より大きな成果に繋がると考えているからだ。
「当社でしか経験できないような大手企業との共同事業開発案件など、個々人の成長の機会も思う存分提供できていると思います」（及部氏）。

そんな同社では、有志による「ムーカルチーム」を設けて社内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。“ムーカル”とは“ムード&カルチャー”の略で、新メンバーが入社するとそのキャラクターを紹介したり、特定のメンバーを紹介する番組をつくって社員に向けて配信している。
また、コロナ禍でリアルな飲み会などのコミュニケーションの場が持てなくなると、バーチャル空間に会場をつくり、あたかも参加者同士が対面しているように話せたり、リアルさながらのゲーム大会を行うといった工夫も。
「自主的に様々な活動をしてくれて助かっています」と及部氏は目を細める。

同社は、“be a founder”に共鳴し、仲間をリスペクトできる人材を求めている。当該人材には見逃せない募集だろう。