日本鉄塔工業株式会社

2022年で創業100周年を迎える日本鉄塔工業株式会社。その名の通り、送電用、あるいは通信用の鉄塔の設計、製造、建設、販売を手掛けるメーカーである。



1922年（大正11年）5月、福岡県若松市（現・北九州市若松区）にて、溶融亜鉛めっき槽を備えた日本初の鉄塔・鉄柱メーカーとして創業。九州にある超高圧鉄塔の「90%」は同社が製造・敷設した、業界のトップカンパニーだ。



鉄塔と並ぶ同社の事業の柱が「橋梁」。1963年（昭和38年）に橋梁事業へ進出して以来、半世紀以上にわたり、日本を代表する長大橋梁を数多く手掛け、日本の基幹インフラの整備に貢献してきた。



「大型鉄塔の代名詞である中空鋼管鉄塔を世界で初めて開発した、中空鋼管鉄塔のパイオニアでもあります。海峡越え超大型鉄塔の大半を設計、製作する等、送電・通信鉄塔を中心に様々な用途の鉄塔を提供し、国内外の送電・通信網の構築に貢献してきました。鉄塔や橋梁の建設はゼネコンの仕事だと思われていますが、実は鉄塔や鉄橋の生産は建設会社の扱う分野ではありません。当社は、鉄塔でも橋梁でも、設計から製造、建設、販売までワンストップで手掛けます」（若松総務部長・幸池智一氏）。



高度経済成長期からバブル経済期を経て、携帯電話・スマートフォンの普及等、鉄塔・橋梁建設の需要に支えられて成長を続けてきた同社だが、日本経済が成熟し大型インフラ建設の需要は減少傾向にある。しかし、同社は常に先を見越して事業の多角化を進めている。



鉄塔や橋梁の建設で培った技術を活用して『特殊鋼構造物』の制作も手掛けている。東京スカイツリーや神戸市にある鉄人28号のモニュメントといった著名な特殊鋼構造物プロジェクトにも参画した。



「東京スカイツリーや鉄人28号といった特殊鋼構造物は、デザイン性よりも機能性を重視した鉄塔の制作とは異なる技術が必要で、他の鉄塔メーカーでは技術的に難しいかもしれません。当社は橋梁の制作で溶接の技術も持つため、東京スカイツリーのような意匠を施した大型建造物の製作も可能です」（幸池氏）。



さらに、鉄塔や橋梁、鋼構造物の長寿命化・メンテナンスも手掛け、送電用鉄塔に採用されている防食方法である「溶融亜鉛めっき」に技術を生かして、溶融亜鉛めっき製品も提供している。



「2004年（平成16年）に、中空鋼管鉄塔の画期的なメンテナンス方法である『NT－鋼構造物の長寿命化システム』を開発し、鉄塔メンテナンス事業に進出しました。鋼管内部の状況を、内視カメラや超音波診断装置を用いて精密に点検し、異常や経年変化があれば、斜材交換装置による部材の取り替えや、内面補修装置による異常の除去と補修を可能とする、最先端の手法です。これら独自開発のメンテナンス技術を武器に、全国の送電網の効率的な維持補修に大きく貢献しています」（幸池氏）。

鉄塔や橋梁、鋼構造物の製作・長寿命化・メンテナンスに加え、溶融亜鉛めっき製品も提供する等、安定感のある事業ポートフォリオを作り上げてきた日本鉄塔工業。それ以外にも多くの事業を手掛けている。

例えば、「不動産事業」。グループ会社であるJST株式会社を通して、オフィスビルやマンション、ショッピングセンター等の不動産の開発、管理および賃貸を展開している。

「1988年（昭和63年）に不動産事業の展開を開始して以来、超高層オフィスビルや大型ショッピングセンター、賃貸マンションをはじめ、様々な不動産の開発、管理、賃貸を行ってきました。生産部門の最適配置の観点から、東京都江東区南砂町（現・江東区新砂）にあった砂町工場を閉鎖し、その跡地に高層オフィスビル『新砂プラザ』を、豊橋工場の跡地には『豊橋南ショッピングセンター』を建設。2017年（平成29年）には、当社も参画した、東京都心大規模再開発プロジェクトである、赤坂インターシティAIRが竣工。街づくりを通した地域社会への貢献にもチャレンジしていいます」（幸池氏）。

もう一つのグループ会社である株式会社日本鉄塔大森工場は、鉄塔、鉄柱、橋梁、鉄骨用のボルトとナットを製作・販売する会社。1952年（昭和27年）に大阪精機工業株式会社（現・アイエスケー株式会社）東京工場を買収してグループに組み入れ、1980年（昭和55年）に分離独立させた。

2013（平成25年）年には、鉄塔・橋梁事業で長年培ってきた設計や製作の技術、ノウハウを活かして、太陽光発電パネルを支える架台の提供を開始。数多くの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に採用されている。

「2014年（平成26年）、福岡県北九州市にて大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開発し、クリーンエネルギー発電をいち早く開始しました。太陽光パネルを支える架台の設計、製作、架設を、日本鉄塔工業が担当。グループ全体で、地球温暖化の防止に積極的に取り組んでいます」（幸池氏）。

100年の長きにわたって会社を存続させるためには、物事を柔軟に考えて常に事業の最適化を図っていく必要がある。同社も鉄塔の製作からスタートして、自社が持つアセットを有効活用し、現在の事業ポートフォリオへと至った。もちろん、これで完成ではない。今後も100年間で培った技術を生かして、創業時のモットーである「技術と信頼」を再確認し、いつの時代にも社会にとって欠かせない企業集団を目指して変化を続けていく。

創業以来、変化を繰り返して常に成長を志向してきた日本鉄塔工業。2021年4月には「IT戦略統括室」を設置して新たなチャレンジを開始した。



「IT戦略統括室は、若き代表取締役専務直下の組織として立ち上がりました。アナログな作業や紙の書類をデジタル化すると同時に、部門内のシステムを更新するだけでなく、データ共有等、部門を横断したシステムを構築するプロジェクトが始まりました。専務の強いリーダーシップ、また事業部門と開発の両方を長年経験した室長の下、エンジニア組織を再編してプロジェクトを推進しています」（IT戦略統括室長・石田伸幸氏）。



代表取締役はDXを経営の最重要課題の一つとして、ITテクノロジーに積極的な投資をし、若い感性で会社の変革を実行していく。



「当社には、現在5名のエンジニアが所属しています。北九州の若松に2名、東京本社に3名です。また新組織改編により11名の兼任者がいます。これまで社内システムを自社開発してきました。ただ、各部門で独自にシステムを使っているため部門間の連携が不十分であり、システムまたはデータベースの統廃合を進めて部署間で連携するシステムの構築に乗り出しました。鉄塔・橋梁の設計・製作という特殊な事業であるため、多くの特殊な業務は外部に委託しての開発が難しく、自社開発するスタンスを取っています。今後も一般的な業務はパッケージを導入し、特殊な業務は社内エンジニアによる自社開発をベースに社内のIT化を進めていく予定です」（石田氏）。



北九州市若松にある工場のシステムを刷新するため、エンジニアを必要としている日本鉄塔工業。地域に根付いた新卒プロパーを中心の家庭的な会社だが、近年は中途採用を強化している。



「データベースに精通したエンジニア、Webアプリの開発エンジニアを求めています。会社のデジタル化を推進するために、外部から新しい技術を持ち込んでほしいと願っています。受託開発と違って自社開発は、クライアント先に常駐することもなく、スケジュールも自分達で組めるため、働き方に関しては自由が利きます。北九州へ移住する人には社宅を用意します」（石田氏）。



やりがいや充実感を感じながら働き、子育てや介護、自己啓発の時間、地域との関わりも持てる。そんな調和の取れた生活を推進・実践している企業・団体、個人を表彰する「北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰」において、2016年に最高評価となる市長賞を受賞した。



「産休育休の制度も整備、時短勤務にも対応しています。有休が取りやすい会社で、急な有休取得もOKです。ISO9001を取得している関係で外部監査が入りますが、人事評価制度について高く評価されます。この制度は社員が上司とディスカッションして身の丈に合った目標を設定し、定量的な達成状況で評価するため納得感が高い仕組みとなっています。今回入社するエンジニアには、他社での経験を踏まえたアイデアなどやりがいのある目標を立ててくれると嬉しいですね」（石田氏）。



社歴の長い会社だけに福利厚生等の諸制度もしっかりと整備されており、残業も20時間程度に収まっている。自社開発で社内をデジタル化してく、仕事もやりがいがある。働き甲斐を感じながら、ワークライフバランスを実現できる環境が、同社にはある。