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株式会社 ソリトンシステムズの企業情報

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株式会社 ソリトンシステムズ

ITセキュリティ分野を中心に、高精細通信、AI等、根幹技術の開発に取り組む独立系企業

創造性と国際性を持ち、人々の幸せと社会の繁栄に貢献する技術者集団

株式会社ソリトンシステムズは、自社オリジナルのセキュリティ製品をはじめ、コンテンツ配信サービス等、様々な製品・サービスを提供している東証一部上場企業だ。本社は東京・新宿にあり、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡に営業所、新宿・長野・山形に開発分室、アメリカ、中国、オランダ、シンガポールに海外拠点を展開している。

独立系企業としてこれまで堅実に業績を伸ばし、2007年にジャスダック市場に株式公開、2016年に東京証券取引所市場第二部に市場変更、2017年に東京証券取引所市場第一部に市場変更した。連結売上高は、152億6,600万円(2018年度)→155億5,200万円(2019年度)→164億5,700万円(2020年度)と右肩上がりで推移。売上の約9割をITセキュリティ事業が占める。

代表取締役社長を務める創業者の鎌田信夫氏は、大学院で応用物理・博士課程を修了した理学博士だ。半導体素子メーカーに勤務し、その後1979年3月にソリトンシステムズを設立。マイクロプロセッサの応用機器開発のトレーニング・コンサルティング業務をスタートした。ソリトンシステムズの設立には、半導体素子メーカーやその関連業務、応用研究活動で知り合ったジャーナリスト、大学教授、研究員等、11人の博士を含む、37人が出資した。

1980年代からはいち早く「ネットワーク」に目を付け、LANネットワーク機器等の輸入・開発を行う。同時に、各種デバイスドライバ、ネットワーク管理ソフト、ISDN基板等を開発し、大規模ネットワークの構築にも数多く取り組んできた。

2020年以降、多くの企業が感染症対策を行いながら事業を展開している。その結果、テレワークやWeb会議、情報共有ツール等の導入が一気に進んだ。ソリトンシステムズは新型感染症が流行する前から「離れていても、仕事はできる」のキャッチコピーでテレワークのための認証システムをITセキュリティ事業の主力製品として開発しており、多くのニーズに答える結果となった。

432479同社はITセキュリティ製品の開発・販売や、コンテンツ配信サービス等を手掛ける東証一部上場企業だ。
432480日本のITネットワークの黎明期から、企業ネットワークの構築や、情報セキュリティ分野の先頭集団を走り続けてきた。
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ITセキュリティ関連製品を主軸に、多様な自社製品を開発・販売

ソリトンシステムズの事業内容は以下の通り。
■ITセキュリティ事業
・ログオン認証、ビッグデータ記録、サイバーセキュリティ対策等の製品の開発・販売
・スマートデバイスの業務利用のためのセキュア・プラットフォームの構築・販売
・企業向けクラウドサービス
・企業向けネットワークインテグレーション
■映像コミュニケーション事業
・高品質リアルタイム画像伝送システム『Smart-telecaster』の開発・販売
■Eco新規事業開発
・アナログ・デジタル混合半導体デバイス、組込みシステムの開発・販売

主に、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策の製品群を自社開発し、国内外に販売している。災害・救急現場からのライブ中継システムの開発は、IT分野からの社会貢献でもある。また、ITインテグレーション事業、エコ・デバイス事業等も手掛けている。

代表的なネットワーク製品は、この二つ。
・『NetAttest EPS』…RADIUS市場シェアNo.1
・『NetAttest D3』…DHCP市場シェアNo.1

「GIGAスクール構想」において、校内ネットワークやWi-Fi無線接続を実現・管理する『NetAttest EPS』や『NetAttest D3』はほぼ標準品で、大きな占有率を持つ。有害サイトへのアクセスを防止する『Soliton DNS Guard』も、全国の多くの地域で採用・導入された。

その他にも、
・パスワードレスに対応する『SmartOn』…デバイス認証ツール市場シェアNo.1
・シングルサインオンの『Soliton OneGate』
・ネットワーク分離に対応するファイル受け渡しソフト『FileZen』
・リモートワークを実現する『Soliton SecureAccess』
・業務環境を可視化する『Info Trace 360』
等、数多くの自社製品を擁し、幅広い市場のニーズに対応できることが最大の強みだ。“国産”のセキュリティ製品のため、行政機関・地方自治体・教育委員会等、公共分野に強い。

今後のソリトンシステムズは、遠隔/非接触を前提とした新しい働き方をテクノロジーで支援する。具体的には、ベストセラー『NetAttest』シリーズやテレワーク関連の商材に加え、“認証”を一元管理するクラウドサービス『Soliton OneGate』等の販売に注力。同時に、既存製品のサービス化も進めていく。

432486ITセキュリティを活用したテレワーク向け製品・サービスや、4G/5G等の携帯電話回線やWi-Fiを利用したハイビジョンレベルの映像伝送システム等を自社開発し、国内・国外で販売。
432481国産メーカーとしてオリジナルの「もの創り」を追求し、「独創」にこだわった製品・サービス開発に取り組むことができる。
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色々なことにチャレンジしたい人、上昇志向の人が活躍できる

連結従業員数は642名で、正社員の平均年齢は41.11歳、中途・新卒の割合は約1:1、平均勤続年数は10.86年、平均年収は620万円となっている(数字は全て2020年12月末時点)。2018年年初~2020年年末の3年間の離職率は13.01%だった。

ソリトンシステムズは行動基準に、(1)ビジネスにおいては“Fair”であること、(2)コンプライアンスを守ること、(3)仕事に誇りを持ち、いろいろな場面において“Reasonable”にふるまうこと、の三つを定めている。

(3)の“Reasonable”とは、「理にかなっている」という意味だ。社風としても“Reasonable”かどうかに軸を置いている。つまり、細かいルールに縛られてしまうのではなく、課題の本質に向き合って対処できているか、を重視する。「より良くするためには具体的にどうすればいいか」を、社員同士で活発に意見を戦わせ、個々が裁量を持って取り組みたいことや新しいことに取り組む、ということが実現できている。

そして、ソリトンシステムズはオープンで自由な風土や環境があり、最先端の技術に挑戦できることが大きな魅力だ。本人が得意な分野や領域があれば積極的にチャンスを与え、世界を舞台に、最先端の仕事にチャレンジできる。「日本から世界へ」。この目標を実現するのは、それぞれの社員だ。ソリトンシステムズは、この「人材」を何よりも大切にしている。

ちなみに「ソリトン」という社名は「Solitary Wave(ソリトン波)」に由来する。ソリトン波は物理学上の非線形の波で、特異で、多面的で、安定している。このソリトン波が持つ「特異性」と「多面性」は、組織活動と製品に反映されている。「安定性」はいうまでもないだろう。社名には、企業活動と製品において、「独創性」と「感動」にこだわりたいという理念が込められている。

ソリトンシステムズが目指すところは、社会に必須な根幹技術をベースとした、関連技術と製品の開発だ。世界を舞台に最先端IT技術でチャレンジしてみたいという意欲ある人、上昇志向の人を歓迎する。

432471連結従業員数は642名で、正社員の平均年齢は41.11歳、中途・新卒の割合は約1:1、平均勤続年数は10.86年、平均年収は620万円となっている(数字は全て2020年12月末時点)。2018年年初~2020年年末の3年間の離職率は13.01%だった。
432477ソリトンシステムズが目指すところは、社会に必須な根幹技術をベースとした、関連技術と製品の開発だ。世界を舞台に最先端IT技術でチャレンジしてみたいという意欲ある人、上昇志向の人を歓迎する。
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企業情報

会社名 株式会社 ソリトンシステムズ
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
資本金 13億2650万円
売上(3年分)
2020年 12月 期 2019年 12月 期 2018年 12月 期
16,457百万円 15,552百万円 15,266百万円
設立年月 1979年03月
代表者氏名 代表取締役社長 鎌田 信夫
事業内容 ITセキュリティ事業
・情報漏洩対策、電子証明書によるログオン認証、ビッグデータ記録、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売
・スマートデバイスの業務利用のための セキュア・プラットフォームの構築・販売
・企業向けクラウドサービス
・企業向けネットワークインテグレーション

映像コミュニケーション事業
・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売

Eco 新規事業開発
・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売
・組込みシステムの開発・販売
株式公開(証券取引所) 東証一部
従業員数 642人
平均年齢 41.1歳
本社所在地 東京都新宿区新宿 2-4-3
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株式会社 ソリトンシステムズ資本金13億2650万円設立年月日1979年03月従業員数642人

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