株式会社アイアンドエーエス

●ストックビジネス
各グループ企業は景気に左右されにくい"ストックビジネス"を中心としたビジネスモデルで事業を展開している。
参入が難しい中、10年以上事業継続している企業が多く安定した収益を上げる基盤を構築できている。
そのため、新規ビジネスに力を注げる環境が整っている。

●事業ポートフォリ戦略
Techを駆使して金融事業を中心とした売上を上げているが、1つの事業に特化していると不測の事態が発生した際に経営が不安定になってしまうため、その他の事業(シェアリングサービス事業、再生可能エネルギー事業、リゾート事業など)の売上を上げていく取り組みをおこなっており、更に経営を安定させていく取り組みをしている。

●コアテクノロジーのインハウス化
“自社案件”/”自社開発”/"自社システム"のため全てのサービスがアイアンドエーエスで内製化されている。
グループ企業の案件のため“委託側と受託側の利害関係から生まれる弊害”が発生しにくくなっており、委託側と同じ立場でプロジェクトを遂行し何のための開発なのか把握でき業務知識を得ながら開発していける。

●エンジニアファースト
「コアテクノロジーのインハウス化」によって、エンジニアの煩わしい作業の負担が軽減されている。
総合職(ITエンジニア)！ISグループのITを一手に引き受けISグループの中核を担って欲しいという意味が込められている。

“Tech×Innovation”をテーマに、幅広いビジネス領域での事業展開を続けるISホールディングス。株式会社アイアンドエーエスは、2000年の設立当時からASPサービスの事業を推進し、現在はグループの中核を成す事業会社として、システムやアプリケーションの開発・構築を手掛けている。グループを一つの企業に見立てた場合、ITに関連する事業を一手に引き受けるシステム部門に当たるのが、同社の立ち位置になっているということだ。

設立から約5年の間は、人事・給与・生産管理に関するシステムのパッケージ製品をASP化して顧客に提供してきた同社では、外為法（外国為替及び外国貿易法）が改正された2000年代前半に、為替取引に関するシステムのパッケージASPの開発にも着手した。その当時の様子について、同社の取締役部長・加藤氏に話を聞いた。

「現在で言うところのFX取引システムを開発したのですが、どの顧客も可能性は感じながらも本格導入に難色を示していました。そこで、ビジネスチャンスを逃すことは大きな損失だと考えた当社は、自社でそのシステムをサービスとして展開・運用を開始することを決めました。それが現在も続く外国為替取引オンラインシステム『FX-ASP』なんです」（加藤氏）。

その自社運営サービスの成功を受け、企業としての規模を拡大したことを機に、経営をホールディングス制へと移行。グループ企業の特徴を最大限に発揮しながら、顧客企業の価値向上を目指した戦略を立案・実施するWebインテグレーション事業への取り組みを開始したのである。現在は、再生エネルギー関連のビジネスとして、小水力発電所の運営をグループ全体で推進する中、そのシステムの管理や施設の監視・制御を行う仕組みづくりを行うのが同社の役割となっている。また、国内においてIT化の推進を見込む業界をターゲットとしながら、サブスクリプション型サービスの開拓にも積極的に取り組み、AWS（Amazon Web Services）を活用したクラウド展開のSaasビジネスにも注力している。

「為替取引に関するFX事業というものは当社の基幹となっている仕組みなので、引き続きその開発・機能改善は継続して行っています。最近では、AndroidやiOS向けのスマートフォンアプリも開発し、それぞれの端末での対応を可能にする開発も積極化させています。その動きの中で、スマートフォンアプリとWebアプリをお任せするスマートフォンエンジニア、Web系エンジニア、業務システム開発エンジニアといったアプリケーションエンジニアの人員を増強していきたいと考えております。」（加藤氏）。

業界の先駆けとなる存在として、ASPの提供やクラウドサービスの展開を推進してきた同社。歴史ある大手企業である安定感に加え、自社には「スピード感」という強みがあるというのが加藤氏の見解だ。

「あくまでもグループ内で手掛ける案件に関わる業務である、という要因から、その開発スピードが圧倒的に速くなっているというのが、当社の強みの一つになっています。これは、グループ内での開発案件ということで、開発作業において工数・コストがかかる設計書やエビデンス作成のための資料作成プロセスが、大幅に短縮できるというのが主な理由となっています。また、請負案件等で発生しやすい“委託側と受託側の利害関係から生まれる弊害”というものとも無縁であり、利益相反の状況で技術者にしわ寄せがくることもないので、エンジニアにとって働きやすい環境が生まれているという特徴もあります。技術者ファーストの環境で、本筋ではない業務負担のないスピード感ある開発業務ができること。それは当社の大きな強みになっているのではないでしょうか」（加藤氏）。

現場で活躍するエンジニアの実感として、「急な仕様変更にも対応できるので技術者の思う“いいモノがつくれる環境”がある」と語るのは、システム責任者である福岡氏。その福岡氏は、同社の今後の動きについて次のように語ってくれた。

「“事業ポートフォリオ戦略”というものを基準に活動する当社では、現在は金融関連事業を中心としたストックビジネスを行っていますが、その事業への特化によって生じるリスクを回避するためにも、その他の事業(シェアリングサービス事業、再生可能エネルギー事業、リゾート事業など)にもチャレンジしています。“ITの力でイノベーションを起こす”ということをビジョンとしていることもありますので、新たな事業領域に踏み込めるという楽しみを、当社では確実に感じられるはずです」（福岡氏）。

実際に、規制緩和によってビジネスチャンスが生まれている業界、IT活用が生む革新によって利益拡大が見込める業界への展開を積極的に進める同社。近年では、リゾート関連業界やカーシェアリングサービス事業等にも進出し、IT化の推進による事業領域の拡大にも全社的に取り組み始めたという。その同社の業務現場は、自らの価値を高めたいエンジニアにとって理想的な環境であるというのが福岡氏の実感だ。

「開発業務の部分に限らずインフラ構築の業務においても、自社の案件に自社で取り組み、自社システムを自社で開発するという面でのスピード感があるのが当社の特徴。また、その全体像を見据えて要件定義・設計・開発・運用・保守(※監視業務は除く)が一貫してできる部分にも強みがあると思っています。事業者と開発者が同じ目線でプロジェクトを進めることで、業務知識や業界知識を得ながらしっかりとした理解の上で開発ができるということは、エンジニアの市場価値を高めるという結果も生み出していると、私は感じています」（福岡氏）。

その同社にマッチするのはどんな人材なのか。概念的な話だが、という前置きをしながらも、共に事業を担うエンジニアに持っていてほしい気概について、加藤氏は次のように語っている。

「“自分でできる”と、自らの行動を信じている人。それが当社にマッチする人材像だと、私は考えています。自分の技術や考え方に自信を持ち、“自分以外にはできない”くらいに思っている技術者の方が、現時点ではスキルが不足していたとしても、将来的な成長が見込めると思うんです。できないだろうという前提では、何に取り組んでも上手くいかないはず。昨日できなかったことでも今日はできるはず、毎日自分の限界を越えられる、と信じられるような意識のある方を、当社ではお迎えしたいですね」（加藤氏）。

自らの力を信じ、努力を続けることで日々限界を越えながら成長できる。そんな人材を求める同社には、技術者を「駒」として扱わない社風もあるというのが福岡氏の主張だ。その社風の魅力は、技術者派遣等のSESや客先常駐事業を行う企業での勤務経験があるエンジニアほど、強く感じられるはずだと、福岡氏は語っている。

「自分で考え、自発的に考えることを求める当社には、エンジニアの業務の仕方、そして成長の度合いも本人次第である、という考えがあると思っています。業務の依頼の仕方も、人によっては少々雑な印象を持つかもしれませんが、これを自分で考えてやっておいてね、という形になっています。これは、エンジニアの個性や考え方を認め、決して“駒”ではない一人の戦力として考えているからこそ。この環境の中で、自社開発案件の業務的な魅力を感じながら、やりがいのある仕事に取り組んでいただきたいと思っています」（福岡氏）。

魅力ある案件、エンジニアとしての存在を認められる職場環境の中で、勉強を重ねながら成長できるエンジニアを求める同社。そのエンジニアのキャリアを考える上でも、同社であれば幅広い領域の案件を経験しながら着実なステップアップができると、加藤氏も強く断言している。

「日々の勉強についても、イメージのための土台となるのが知識であり、勉強することでその土台をつくるという意識が大切だと思います。そのイメージする力こそがエンジニアの成長の証。知識を吸収しながらイメージ力を身に付けることでご自身の限界を日々更新しながら、技術者として大きく育っていただきたいというのが、私達の思いです」（加藤氏）。