世界的なECプラットフォームによるECサイト構築と、実践的なD2C支援を実施
同社はD2C（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）をコンセプトに、ECビジネスの運営を一元管理できるD2Cシステムのオーダーメード開発している。
またD2C即戦力人材を養成するオンラインスクール『Shopdemy』の運営を手掛けている。
株式会社illustriousは、D2C（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）ビジネスに取り組む個人や企業を対象に、同社が提供するサービスや学習環境を通じてサポートを行っている。具体的には、ECビジネスの運営を効率化できるD2C支援システム『Lismoa』の開発や、D2C即戦力人材を養成するオンラインスクール『Shopdemy』の運営等を手掛けている。
D2C支援システム『Lismoa』の強みは、これまで同社で続けてきたオリジナルのD2Cブランド運営の経験をもとに開発されていること。『Lismoa』は、ShopifyやAmazonのストアアカウントと連携するだけで、売上や利益計算を自動で行い、レポートを可視化、ビジネスを拡大するための最適なアクションを提案してくれるサービス。ショップオーナーのD2Cブランド運営をサポートする。開発を担当するのは、社内のエキスパートエンジニア。受託でクライアント企業のD2C支援システムの開発も多数行っている、D2Cビジネスを知り尽くしたチームが、「D2Cビジネスのインフラ」の実現を目指す。
オンラインスクール『Shopdemy』では、動画による講座と、SNSでのサポート、ライブ配信での質疑応答等をサービスとして提供している。特徴は、その内容が実際にD2Cブランドを運営したいショップオーナー向けになっていること。代表取締役の永木貴幸氏によると、一般的なEC関連のオンライン学習サイトは、デザイナーや開発者向けのものがほとんどだという。「ショップオーナー向けのオンライン学習サイトも一部あるが、大部分が、特定のモール型ECサイトの活用法について。その点、『Shopdemy』では、Shopifyを活用したD2Cビジネスの入口から出口までを実践的な学べる」と永木氏は特徴を語る。
その永木氏は、『Shopdemy』での講師も務める。実は、同社ではオリジナルブランドのD2Cビジネスも展開し、事業の柱になっている。そのビジネスを成功させた張本人が永木氏である。『Shopdemy』では、永木氏の経験に基づいたノウハウを直接提供している。また、永木氏はD2Cビジネスについて、SNSで情報も発信している。そのフォロワー数は約1万人。業界でも注目の人物である。そのため、『Shopdemy』は、オンラインサロン的なコミュニティとなっており、そこで新しいビジネスのアイデアやヒントが生まれることも多いという。「オンラインスクール受講者の経験から学ぶこともあり、お互いに刺激し合える関係になっている」と、永木氏は語る。
最優先のミッションは、自分達が働きやすく、QOLを充実できること
システム開発の強みは、世界で170万以上の店舗が利用しているECプラットフォーム「Shopify」によるECサイト構築を専門で手掛けていること。
『Shopdemy』では、D2Cビジネスの成功者であり、インフルエンサーとしても活躍する代表取締役・永木貴幸氏が、ノウハウを直接提供している。
同社の社風を一言で表すとすれば、「“起業家”の集まり」といえるだろうか。新入社員には、D2Cビジネスについて、基礎的なことを覚えてもらう必要があるが、ひとたび仕事を任せたら、裁量権が大きい。基本的には「この事業を全部任せる」というレベル。もちろん、自分から新規事業のアイデアも出せる。しかも、「責任は会社が持つので、自由にやっていい」というスタンス。自分で起業するとリスクを背負うことになるが、同社ならその心配がない。「必要なら、私の人脈を使ってもいい」と語る永木氏。そのカジュアルさと自由さが、ビジネスの種を話題に、「こんなことができたら、面白い」と起業家同士で交流しているような社風を醸し出している。
裁量が大きい分、リターンも大きい。任せた事業の収支を計算して最終利益が出たら、その一定のパーセンテージをボーナスとして大胆に還元する。2020年の下半期、事業の業績が好調だった社員に、賞与を給与12ヶ月分支給した実績もある。「ボーナスとしての還元率は何%か、あらかじめオープンにしている。それが、社員のモチベーションになり、事業成長にも繋がっている」と永木氏。収益を増やすため、社員自身が率先してコスト管理も行っているとのこと。そのような経営感覚が身に付くことも、キャリアとして魅力だろう。
福利厚生にも力を入れているのも、同社の特徴。その一つが住宅補助。賃貸住宅に住む場合、会社が契約し、家賃も半額補助している。スキルアップ学習支援として、技術書等は会社負担で自由に購入できる。フレックスタイム制やリモートワークにも対応しており、本人が希望に沿った自由な働き方が目指せる。「会社の利益を求めるというより、まず自分達が働きやすく、QOL（Quality of Life）を充実できることが目標。その上で、会社の成果を上げたい」と永木氏。事業利益を大きくボーナスに還元するのも、この考え方がベースとなっている。このような社員ファーストな経営が、事業の成長に繋がっており、好循環を生んでいる。
マーケティングを強化し、D2C支援事業のさらなる拡大を目指す
同社は、社員一人ひとりが起業家のように、それぞれ取り組みたい事業にチャレンジしている。責任は会社が取るため、ノーリスク。しかも担当事業に対し、収益の一定のパーセンテージでボーナスを大胆に支給する。
「まず、働きやすく、社員のQOLを充実させて、その上で会社を成長させたい」という考えが、社員ファーストな会社をつくり上げている。
ECにおけるD2Cの浸透で、サプライチェーンとそのビジネスモデルは大きく変化している。例えば、D2Cによって、輸送や管理の部分で大幅にコストカットできる。さらに受注生産にすれば、在庫リスクからも解放される。「D2Cは、特にアパレルと親和性が高いと思う。例えば、デザインを1,000種類出しても、受注生産にすれば問題なく事業が成り立つ」と永木氏。同社が自社で取り組むD2Cビジネスも、アパレルがメイン。コロナ禍で小売業界は大打撃を受けたが、同社のD2Cビジネスは非常に好評だという。D2Cのビジネスモデルについて永木氏は、「市場が移り変わっている今、その分マーケットは広がっている」と語る。
今後の展望として、会社としては、もう少し事業のスケールを広げたいとのこと。しかし、「会社の組織を、大きくしたいわけではない」と永木氏。今のように密にコミュニケーションが取れる状態をキープしつつ、レバレッジを上手く効かせてそれぞれの事業規模が大きくなるのが理想だという。「今のオフィスのスペースが数席空いている。それが埋まるぐらいの規模で、事業として最大限の成果を目指したい」と永木氏は採用方針を語る。
新しい社員に期待することは、自分のゴールに向かって、マルチに活躍すること。デザイナーやシステムエンジニアは、それぞれの専門職ではなく、専門スキルをツールとして使い、事業運営を目指してほしい考えだ。特にD2C支援事業のマーケティングに関しては、永木氏が一手に担っていたため、新たな人材による次の展開に期待している。
「これまで、私の人脈やお客様の紹介によって、D2C支援事業はマーケットを広げてきた。しかし、好調な自社のD2Cビジネスや、スクール参加者のコミュニティの盛り上がりから、市場にはまだ潜在的なニーズがあると考える。そのリーチしきれていない部分を広げていきたい」と永木氏。今後さらにD2CにシフトしていくであろうECマーケットの変遷を見込み、同社のチャレンジは新たな段階に入ろうとしている。
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