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株式会社ダイナックス

  • IT/Web・通信・インターネット系

1977年創業。独自性に富み、ニッチ市場で唯一無二のSaaS自社製品を展開

自社サービス製品あり

企業について

株式会社ダイナックスは、一貫して「通信の高度利用」を目的とし、1977年の創業以来、様々な自社製品・サービスを開発・運用してきた会社だ。現在、展開中のプロダクトは、企業の保養所予約に特化した『保養所予約システム』、テレワークを支援する『通禁オフィス』(一般企業向け)・『事務局テレワークサービス』(公益社団法人や一般社団法人等の団体や会員組織向け)、ビルメンテナンス特化型の業務支援システム『ビルメン女子』等で、いずれも自社開発のSaaSだ。

このうち特に『保養所予約システム』は、企業の保養所というニッチな市場にピタリとはまり、数々の大手健康保険組合をクライアントに持つ。ホテル予約とも施設管理とも異なり、抽選機能や会員資格確認・区分別対応(本人、三親等以内の親族、OB等)等の保養所独特の特殊な運用に対応したサービスを提供している。これらを安定収益基盤に持ちつつ、今後、本格的な普及を目指して注力していくのが『通禁オフィス』だ。中堅・中小企業向けの情報一元化・テレワーク支援のクラウドサービスだ。

40年以上にわたるダイナックスの歴史を紐解くと、同社は個性的な自社製品・サービスを次々に開発してきた。創業者で代表取締役会長の佐藤正人氏は、日本のコンピューターの黎明期から第一線でソフトウェアの開発に取り組んできたベテランエンジニアだ。高度専門職派遣として複数の電機メーカーで開発に従事した後、ダイナックスを創業した。「コンピューターのゼロかイチの世界が合っているんですね」と語る佐藤氏は、根っからの開発好き。「開発すると満足して、売る方が疎かになっちゃって」と苦笑する。

古くはリモートアクセスソフトを世に先駆けて自社開発し、多くのソフトウェア会社から通信部品として利用された。インターネットが普及するとASPサービスの開発に乗り出し、ホームページ作成ツール、ECサイト、Webアルバムサービス等を次々と展開。その後、現在に繋がる保養所予約やオフィス業務支援のサービスの開発が始まり、テクノロジーの進化と共に、既存のサービスも含めてASPからクラウド上のSaaSへと形態を変え、現在に至る。

「売る方が疎か」と言いつつ、事業が回っていなければ、これだけの開発ができるわけがない。堅実に成長し、バブル崩壊もリーマンショックも東日本大震災後の景気低迷も乗り切ってきた。

長い開発の歴史の中で、老舗旅館のイギリス帰りの若社長と2002年に始めたのが、Web上の館内管理システムだ。進取の気性に富む若社長とダイナックスがタッグを組んだ斬新なサービスで、それが後の『保養所予約システム』の原型になった。『保養所予約システム』は、特別なプロモーションはしなかったものの、ホームページ経由で次々と問い合わせが来て、現在の主力製品になっている。コロナ禍で、問い合わせはさらに増えた。企業の保養所は縮小傾向にあるが、だからこそ自動化して省力化したいというニーズもあるからだ。

現在、『保養所予約システム』を担当しているのが、佐藤氏の子息で代表取締役社長の佐藤潤氏だ。潤氏はアメリカの高校、大学を出て、卒業後は現地の総合コンサルティング会社に勤めていた。「大変そうだと言って、帰ってきて手伝ってくれています」と佐藤氏。コンサルティングや導入は、社長の潤氏が得意とするところだ。『保養所予約システム』に加え、次なる主力プロダクトの『通禁オフィス』も、もう一段ギアを上げて普及、事業拡大に注力していく。

『通禁オフィス』は、前身となるグループウェア(2001年に開発をスタート。プロダクト名は『なかま』)をベースに、2017年に現在のサービスに発展したものだ。あらゆる仕事情報を完全に一元化することで、生産性を高めると共に、各人のPCを繋げ、オフィスに集っているのと何ら変わりない業務遂行を可能にするプラットフォームだ。佐藤氏は言う。「ポイントは情報の一元化。よくあるスケジュール管理等の単機能のツールとは違い、『通禁オフィス』を核にあらゆる機能、情報を統合するプラットフォームです」オフィス業務をシステム上に置き換える機能を核に、ユーザー各社の既存のシステムや情報とも自在に連携し、全体を最適化する。

最初の『通禁オフィス』ができた2017年は、まだ投入するには早過ぎた。ターゲットとする中堅・中小企業で、積極的にテレワークに取り組む会社はほぼなく、注目されなかった。その後、2019年に政府が働き方改革と盛んに言うようになったが、中堅・中小企業にその恩恵はまだ届かず、折からのコロナ禍でようやく、各社がテレワークへと重い腰を上げたところだ。まだまだ出勤を好む経営者も多いが、それでも時代は確実にダイナックスに追い付いている。

2017年以降、ダイナックスでは社内で『通禁オフィス』を利用し、世に先駆けてテレワークの知見を積み上げると共に、プロダクトのブラッシュアップを進めてきた。今では東京のほか札幌、海外と社員は散り散りになっているが、全く問題なく、むしろ生産性高く業務は回っている。この成果と効率化のメリットをしっかり伝え、『通禁オフィス』の拡販に本腰を入れていく考えだ。

「諸外国等に、日本の生産性が低い要因は中堅・中小企業が多いからだ、統合して規模を拡大し、効率化すべきだ―と言われることがありますが、私はそうは思いません。多様性が日本特有の文化を創り出していると思っています」こう話す佐藤氏は「規模が小さいから生産性が上がらない」という主張の方を疑い、業態や職種を超えてオフィスに共通の業務を効率化する『通禁オフィス』を生み出した。自社で実績も積んだ。

大手企業なら自前で生産性を上げるためのシステムをつくれるが、中堅・中小企業には難しい。初期の『通禁オフィス』は注目されず、以前は需要自体が存在しなかったが、今は違う。そして中堅・中小企業が導入できる価格帯の統合システムは、今もエアポケット化しており、その空白に切り込んでいく考えだ。

「この製品に可能性を感じ、開発をやりたいという人に来てほしい。技術力、経験は大事ですが、大前提はこの製品と当社の方針に共感してくれること。そうでないと、いい製品にならないからです。『これは面白い』『こうすれば中堅・中小企業の役に立てる』という思いのあるなしで、細かい部分の機能改善が違ってきます。サポートもそう。思いがあれば、サポーを通じて届く色々な声を機能改善に繋げることができます」(佐藤氏)。

前述のように、働き方はコロナ前から完全テレワーク。テレワークは、本来は私生活を充実させ、時間の使い方を自分で選択できるようにするためのもののはず。ダイナックスの根底にある考えだ。佐藤氏も開発に励みつつ、孫と遊ぶ時間を大事にする優しい「じいじ」でもある。

ダイナックスでは、行動予定を明らかにし、必要な業務報告を速やかに行い、生産性高く仕事ができる人であることを求める反面、仕事をする時間、場所、身だしなみ等は求めない。極端なことを言えば、人に会うのが苦手で家から出なかったり、昼夜逆転していたりするような人でも、オンラインで必要なコミュニケーションが取れれば大丈夫。育児や介護等、時間の制約がある人にも、極めて働きやすいだろう。「みんなでリアルに集まる機会はありませんが、それでいいと思います。会社の人との繋がりより、地域や家族との時間を、それぞれの生活を大事にしてほしいです」と佐藤氏は言う。

誰でも使えるシンプルなUIの裏に、あらゆる情報が安全にスピーディーに連なる。高度な開発であり、求める技術力は高い。やろうとしていることのハードルは高いが、「機」が到来した。佐藤氏の信念と技術力・開発力、コンサルティング会社仕込みの潤氏の導入手腕、そして今いる人、これから入る人の力でハードルを越えようとしている。意欲ある人を待つ。

企業情報

会社名

株式会社ダイナックス

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
自社サービス製品あり
資本金

5000万円

設立年月

1977年10月

代表者氏名

代表取締役社長 佐藤 潤

事業内容

自社商品の仕事場サービス「通禁オフィス」の上で、完全リモートワークで、チームで開発をして頂きます。チーム規模は社内では2名から5名程度で、社外メンバーと共にする場合もあります。仕事の内容も、自社商品の仕事場サービス「通禁オフィス」 を、より良い内容にするための、新機能追加、機能改善、速度改善を継続することで、より多くのお客様に生産性の高いリモートワークの仕事場を提供することです。
開発に商品には、他にも①会運営支援、②統合プラットフォーム ③保養所予約 ④ビルメン女子 ⑤診療所予約システムがあります。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

朝日新聞健康保険組合 株式会社大林組 キヤノン健康保険組合 株式会社DNPデジタルソリューションズ 日産自動車健康保険組合 ホンダ健康保険組合 保養所予約システム提供先他(20社) 公益社団法人/一般社団法人 法人会(24団体)

従業員数

15人

本社住所

東京都渋谷区恵比寿4-12-12 DynaX4F

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