株式会社メディス

回復期・慢性期医療の分野を専門とする医療・福祉グループとして、関東・関西・徳島・山口で100以上の医療福祉施設を運営する平成医療福祉グループ。株式会社メディスのシステム事業部は、同グループを主な顧客として、生産性と安全性があるIT環境を提供し、病院や介護施設の利用者様に、適切なサービスが提供されることをサポートする部門だ。
医療介護の課題を解決するITコンサル、電子カルテシステム『Aloe』をはじめとする各種システムの自社開発・導入・保守、インフラの設計・構築・運用、コールセンター運営までをトータルに行う。
メディスは他にも、50施設以上、1日約22,000食を提供する委託給食事業、介護サービス事業、研修・出版事業等を手掛けている。

平成医療福祉グループは“絶対に見捨てない”という理念を掲げている。その理念を体現する一つの取り組みとして、同グループは苦しい経営環境の中で地域医療を支える病院・福祉施設のM&Aを行ってきた。もしも病院・福祉施設がなくなってしまったら、その地域に住む高齢者も、そこで働く職員も窮地に追い込まれてしまうからだ。同グループは独自の経営方針で買収先の経営を立て直し、治療・リハビリで在宅復帰を目指す高齢者と、既存の職員の雇用を守ってきた。

株式会社メディスは「すべての人が平等に良質な医療・介護・福祉サービスが受けられる社会を実現する」ことを提唱し、1986年に設立。スチームコンベンション・HACCP支援法等の先進的な技術を積極的に取り入れた委託給食事業からスタートし、医療業界の変化と共に事業を拡大してきた。その同社で電子カルテ事業を担うシステム事業部は、「グループ職員に対して、生産性と安全性があるIT環境を提供し、病院や施設の利用者様に、適切なサービスが提供されることをサポートする」ことを存在意義としてはっきりと掲げている。

その表現から、電子カルテシステム『Aloe』は、病院や施設それぞれの事情を反映したオーダーメードのシステムと思われるかもしれない。が、実際はその逆で、標準業務フローを基にしたレディーメードのシステムなのである。システム事業部・部長 千田丈慈氏の言葉を借りれば、「職員の皆さんに“制服”を作って提供し“制服”に合った動きをしてもらうこと」が、『Aloe』の基本思想となっている。医療システムとしては大変ユニークな佇まいだ。

例えば入院日当日の業務を効率化する機能の場合。標準業務フロー図を作成し、受付の医療事務、診察室の医師、地域連携室の職員、病棟の医師・看護師・事務員が行うことを可視化。急性期病院での治療を終えて移ってきた患者が手続きや検査を済ませ、病室での日常を始めるまで、病院側の業務効率を最大化するシステムを組み上げるのだ。

「病院は変化を恐れる傾向があるのか、独自の運用を唯一不変な物として議論しないところがある。しかし背景をヒアリングすると、理由らしい理由はなかったりする。そういうところをどんどん標準化・システム化することが、適切なサービスの提供サポートに繋がると考えます」（千田氏）。

業務標準化・システム化に向け、『Aloe』の開発には「使う人が迷わない」「機械にできることは機械に任せる」という大前提がある。ある端末で患者の名前とIDを入力しておけば、どの端末からも同じ患者名・IDで閲覧できるようになる。これはシステムとして当然の仕組みだ。しかし、医療システム業界では、特別なもののように扱われ、別途オプション開発費用を請求したりする。

また『Aloe』の機能はそれだけではない。
病院は事業会社と違い、四半期ごとに業績の結果をまとめたり、その後の予想を立てて体制を整えたりといった業務にあまり馴染みがない。一方で、病床（ベッド）の稼働率を常に100%に近付けておくことが最善策なので、捉え方によっては装置産業に近いといえる。

病床の稼働率は、実は電子カルテで把握できる。患者がいつ入院し、どのような治療・リハビリを受けて何日で退院していくか。今、ベッドがいくつ空いているのか。こういった情報は『Aloe』に入力されている情報からすぐに割り出される。

例えば、脳溢血で急性期病院に運ばれた患者が治療を受けたとする。急性期病院は次の患者を受け入れられるように、ベッドを空けなければならない。しかし患者は治療を受けてもすぐには自宅に戻れないため、慢性期病院に移る必要がある。当然、平成医療福祉グループが運営する病院にもその打診が来る。その時、電子カルテを基に病床稼働率を把握しておけば、移ってくる患者をどれくらい受け入れられるか、受け入れた結果同様の患者が何人いて、いつ頃に退院するかを把握できる。すると半年後の状況について数値化が可能になる。つまり『Aloe』によって近い将来の病院経営の予測が立てられるのだ。

このような先進的な取り組みを、医療福祉のグループの内側で行えることが、システム事業部の第一の特徴といえるだろう。

その原動力となっているのが、やはり“絶対に見捨てない”というグループ理念だ。『Aloe』という“制服”によって医療従事者の効率が上がれば、病院が良くなる。適切な医療を適切に提供できる仕組みが整っていれば、患者は健康状態を保ったまま寿命が延ばせる。それは日本にとっても、ひいては世界にとっても良いことであるのは間違いない。

同社の取り組みは、グループ外の病院・施設にも必要とされるだろう。そこで同社では、将来的には『Aloe』を含む「病院運営のノウハウ」をパッケージ化し、外部に提供することも視野に入れている。コンサルティング、テキスト、厚生労働省との協業等、手法はこれから詰めていくことになるようだ。「健康な高齢者を増やしたい。そして日本を、世界を良くしたい。そのことを、結構本気で考えています」と千田氏は語った。

先進的な取り組みを医療福祉グループの内側で行えることが同社の第一の特徴とすれば、第二の特徴は、システム開発側の自由度の高さが挙げられる。

システム事業部のメンバーは、開発経験を持った中途入社者で占められている。ただし部長の千田氏をはじめ、医療システムは未経験というメンバーがほとんどだ。だからこそ事業部内は、医療システムのスタンダードにとらわれず、お互いの経験を持ち寄ってより良いものを生み出そうという熱気に溢れている。

その熱気にポジティブな道筋を付けるのが、自由度の高い開発環境である。それはまずチーム編成に表れている。『Aloe』の開発に直接携わるチームは四つ。各チームの人数は7名以内に抑え、リーダーのマネジメントが利きやすいようにしている。面白いのは“ たぬき”“きつね”“アヒル”等のチーム名だ。

「リーダーの苗字を付けるとリーダーの判断に頼ってしまいがちですし、保守等の職種名を付けるとそれ以外の業務に手を出さなくなります。それではメンバーの力が引き出せません。そこであえて意味のないチーム名を付けるようにしました」（千田氏）。

また、中途入社2年目のエンジニア・菊池雄太氏は、同社の「指名制度」に驚かされたそうだ。菊池氏は前の会社でアイデアを提案した場合、頭ごなしに却下されるか、発案者として実行を押し付けられるか、どちらかしかなかったという。しかし同社では、提案をした人が実行者を別に指名できるため、積極的に提案できる風土が完成されていたと語る。

「入社して真っ先に感じたのは、不平・不満を言う人が全くいないということです。それは指名制度等に象徴されるように、いつ誰が提案しても良い風土があるからだと分かりました」（菊池氏）。

そんなことできるわけない。じゃあお前がやればいいじゃないか。こういうネガティブな返答が予想される場合、なかなか提案はできない。せっかく良いアイデアを持ちながら、「どうせ否定されるから」と提案を控えてくすぶっているエンジニアが多いはず、という菊池氏の洞察はおそらく正しい。同社は病院や施設の課題に対して“制服”を提案する立場だから、くすぶっている場合ではなく、「もっとこうしよう」という提案こそが重視される。

「“絶対に見捨てない”という理念は、患者様や利用者様に対してだけのものではありません。システムに明るくない医師や看護師、職員の皆さんを見捨てない。そういうスタンスで仕事に取り組めることにやりがいを感じています」（菊池氏）。

病院や施設に従属するのではなく、パートナーとしての自由度が確保された状態で開発に打ち込める。このような同社の環境がより良いシステムを生み出し、世界を良い方向に変えていくのだと感じた。