株式会社ＰＫＢソリューション

株式会社PKBソリューションは、モバイルプロモーション領域に特化したワンストップソリューションを提供している会社である。スマートフォンを利用したプロモーションの企画・提案、設計からシステムの開発・構築・運用、さらに実施結果の分析に至るまで、トータルに支援する。滋賀県野洲市の本社と東京支店の2拠点を構え、首都圏を中心に全国のクライアントに向けたビジネスを展開中だ。

同社が手掛けるのは、各地域の自治体や公共交通機関、商店街、商業施設等におけるスタンプラリーや抽選キャンペーン、クーポンの配布等、従来は紙媒体を用いて実施していた販促キャンペーンやイベントの領域である。紙媒体をスマートフォンのWEBアプリに置き換えることで、新しいユーザー体験を提供し、認知度や売上の向上、顧客の囲い込みに貢献している。

特に同社の認知度を高めてきたのは、回遊対策として企画されるスタンプラリーを実施するためのソリューション『mobileスタンプラリー』である。QR、GPS、電子スタンプ、マルチタッチカード、NFC、AR、iBeacon等、多様なスタンプ取得方式を揃える他、SNS連携やクイズ・抽選ゲーム、ポイント併用、ランキング表示、グルーピング等のオプション機能を用意。これらを組み合わせることで、開催地や開催目的等に応じてオーダーメイドのキャンペーンを実現している。さらに決済システムやデジタルギフト、地図サービス等、様々なアプリや機器、コンテンツを提供する企業と協業し、これらの技術や仕組みを取り入れることで、既成概念に囚われない新たな体験が生まれる機会を提供しているのである。

スマホファーストの時代といわれ、モバイルマーケティングが重要視される今日だが、意外にも、同領域に専門特化してビジネスを展開している企業は珍しい。企画等のソフト面からシステムの領域まで、一気通貫で、さらに全国規模で手掛ける企業となるとほとんど存在しないのが実情だ。

2020年春先に世界を襲ったコロナ禍は、リアルな体験を売りにするイベント業界でさえ否応なくデジタルシフトを推し進めるきっかけとなった。それにより需要も増え、数々のIT企業が自社開発するシステムを転用する形で参入してきたが、プロモーションの企画や設計といったソフト面では、15年にわたってノウハウを築いてきた同社には圧倒的なアドバンテージがある。2021年1月に⽇本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット調査では、「モバイルプロモーションで選びたい 企業 No.1」を獲得。施策別のランキングでも『mobileスタンプラリー』が「回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1」に加えて、自社開発のシリアルナンバー抽選システム『Lotlly』が「営業企画担当者が選ぶ モバイル抽選キャンペーン No.1」を獲得しており、モバイルプロモーションのトップランナーとして認定された形である。

代表取締役・山本浩史氏は語る。

「商業施設ではチラシやビラ等、手に取って見てもらう紙媒体が配布できなくなりました。メーカーも店頭用のノベルティを配ることができません。非接触化のニーズが高まる中で競合も増えましたが、不具合が多い、納期が間に合わないといった理由で、弊社にご相談に来られるケースも増えました」（山本氏）。

コロナ禍に突入した2020年4月以降、同社への問い合わせは400%増。緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中でキャンセルも相次いだが、2020年度は売上を昨対比140%台へと伸ばす結果となった。その勢いは今も衰えておらず、社内の開発ソリューションが追い付かない状況である。

PKBソリューション社の創業は2006年10月。まだスマートフォンもなく、現在“ガラケー”と称される携帯電話が絶頂を迎えていた時期である。コンテンツは着せ替えアプリやメルマガ等が主流であり、一世を風靡したソーシャルゲームも流行り始めの頃だ。ガラケーを使ったBtoBソリューションは、メルマガの配信や運用、モバイルサイトの作成等が主流で、プロモーション領域ではフリーペーパーの発行部数が最盛期を迎える等、まだまだアナログな手法が主流だった。そういった背景の下、一方では生活者に不可欠な存在になりかけていた携帯電話を活用し、これまでにない体験をユーザーに提供し楽しんでもらうことで、企業の成長や地域の活性化に貢献することを目的にスタートしたのが同社である。

「モバイル端末を使ったプロモーションもありましたが、大手企業が自社の会員に向けたものでした。またBtoBソリューションもありましたが、やはり大手企業による大手向けのものであり、価格も高額なものばかりでした。ただ、私自身、モバイル向けのコンテンツビジネスに携わっていた経験がありましたので、そのノウハウを使えば仕組み自体は作ることができる。そこで低価格帯で万人に楽しんでもらえるようなプロモーションを実現するためのソリューションを提供し始めたのが弊社の始まりです」（山本氏）。

元々、山本氏は建築業の出身。施工会社に勤めていた際、通信設備の回線を敷く業務の中で、サーバー構築やWEBサイト構築に携わり、独学で技術を身に付けていった。その後、インターネットで知り合った地元の知人達とモバイルコンテンツの会社を設立。3年間で年商10億円を超える企業へと育てた。そしてその2年後、同企業が買収されたタイミングで独立し、現在へと至っている。

「会社が始まるところから、急成長し、衰退するところまで見てきましたが、自分の会社では自分達がやりたいことを実直に、楽しみながらできる会社を目指しました。事業内容も、WEBで完結するビジネスはユーザーの顔も見えず、ひたすら疲弊するだけでしたので、顔が見える領域で、ユーザーに楽しんでもらえるビジネスを展開したいという思いから、モバイルプロモーションのビジネスを展開しています」（山本氏）。

未開拓市場でのビジネスは認知がされにくく、営業しても受け入れられない時期もあった。試行錯誤しながら抽選システムやフォトコンテストのシステム等、様々なシステムをリリースした中で、最も理解されやすかったのが『mobileスタンプラリー』である。スタンプラリーそのものは鉄道会社や自治体のプロモーション手法としては以前から実施されており、馴染み深い手法だった。このスタンプラリーの仕組みを突き詰めていくことで業界トップクラスのポジションを確立するに至ったのである。

特にスマートフォンが登場し携帯電話でできることが増えたことで同社のビジネスも拡大していった。2015年には東京支社を開設し、山本氏自ら東京に拠点を移して営業体制を固め、組織規模も3倍以上に拡大している。今後はこの事業基盤の上に立ち、モバイルプロモーションに留まらない事業を展開していく計画である。

「中期計画として、四つの柱を事業化していきたいと考えています。一つは既存のモバイルプロモーションです。二つ目はイベント事業。ソリューションを提供するだけではなく、イベントそのものの企画提案から運営まで受託していきます。三つ目はデジタルマーケティング事業です。SNS使ったプロモーションやマーケティングの支援をしていきます。四つ目はコンテンツ事業です。我々が提供するスタンプラリーで遊んでいただけるコンテンツアプリを作っていきます」（山本氏）。

コンテンツ事業はこれまでに培ったプロモーションのノウハウを直接ユーザーに提供する場であり、イベント事業は、自分達の企画力をより活かせる場だ。そしてこれらの事業で蓄積したノウハウを集約し、デジタルマーケティング事業を通してクライアントに還元していく。これらの計画はコロナ禍の前に立案し、デジタルマーケティング事業とコンテンツ事業は既にスタートしている。イベント事業はコロナ禍の影響を受けて一時的に計画が中断しているが、状況の改善と共に推進していく予定だ。

さらに2021年の年末に向け、LINEのCRMを提供する企業と連携することでLINEアプリの中で同社の仕組みを動かしていく計画も進行中だ。これまでは単発プロジェクトの受託案件ばかりだったが、CRMの一環となれば年間を通じた販促キャンペーンの施策を打っていくことになる。これによって安定した収益が見込める。

こういった計画を推進していくため、同社は現在、開発体制の強化に取り組んでいる。開発スタッフの仕事は、フロント営業が固めた企画を具現化していくことである。同社においてはフロント営業の仕事は受注するまで。その後は、エンジニアが案件を引き継ぎ、顧客とコミュ二ケーションを取りながら開発を進めることになる。そのため同社のエンジニアには、技術だけではなくコミュニケーション力や提案力といった総合力が求められる。ただし総合力を養うためにはある程度の期間が必要となる。そこでエンジニアが定着しやすい環境を実現すべく、社内制度の整備も進めているところだ。

「エンジニアとして人生を楽しみたいなら弊社はお勧めです。弊社は開発会社としては残業が少なく、家族を大切にする時間も確保できます。研究開発が必要となる高度な技術は用いませんが、弊社でまっとうに仕事をしていれば総合力が付きます。お客様との折衝能力や、お客様が何を言いたいか聞き取る力が身に付き、最先端技術や特別に高度な技術がなくても大抵のことは実現できるということにも気が付くはずです。それはエンジニアとしてどこででも生きていけるスキルとなるはずです」（山本氏）。

現在、同社が掲げる経営理念は、創業間もない頃に自社のサービスがなかなか受け入れられずに苦しんだ経験から生まれたものである。社会から必要とされ感謝されることで従業員が安定して働ける環境を作り、関わった人々の記憶に残り続け、将来にわたって会社を存続させていくこと。それこそが山本氏が目指す究極の企業像だ。世の中との繋がりや、世の中での存在価値を実感しながら働くことは、職種にかかわらず喜びに繋がるはず。PKBソリューション社はそういった機会に恵まれた会社である。