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株式会社 betterの企業情報

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株式会社 better

相続関連手続のDX化にフォーカスしたWebサービスを展開する注目のFintechスタートアップ企業

満足することなくさらなるbetterを追求し、より良い社会を実現する

株式会社betterは、相続関連の申告書等を作成するクラウドサービス『better相続』を開発・運営する会社だ。「全ての相続問題を解決する」をモットーに、いまだにアナログ作業が多く残る“相続に関わる各種作業”のDX化を推し進めている。会社設立は2018年9月で、本社は東京・日本橋人形町にある。

2015年に相続税法が改正され、遺産総額がさほど多くなくても、相続税の申告が必要になる人が増えた。相続税は今や富裕層だけの問題ではなく、多くの人の頭を悩ませる問題となった。

この法改正は、
・相続税が少ししか発生しないのに税理士報酬が高額
・忙しくて税理士に相談する時間がない
・節税対策をして税金を低くしたいが方法が分からない
・法律が複雑で何から開始すれば良いか不明
・自分で申告を行った時の追徴課税のリスクが分からない
等の潜在的な課題やニーズを浮き彫りにした。

現代は多くの情報にアクセス可能で、“選択肢”は無限にも見える。それはライフイベントに関わる重大な選択シーンでも同様だ。人は「決断を間違えたくない」と思えば「専門知識」を求める。しかし一般の人にとって、「専門知識」を活用するハードルは依然として高いままだ。

つまり、現代社会に求められるのは「専門知識」から決断を導く役割なのではないか?これまで刷新されてこなかった相続関連分野で、ユーザーのニーズを捉えつつ、その提供価値を明確にしたサービスが求められているのではないか?『better相続』は、そのような想いから開発された。

betterはニッセイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」の2期生に採択され、同社が投資するスタートアップによるピッチ大会で入賞を果たしている(審査員賞2位、オーディエンス賞3位)。2020年1月にはニッセイ・キャピタルからシードラウンドで5,000万円の資金調達を実施し、同年4月には追加でニッセイ・キャピタル、AG キャピタル等を引受先とする第三者割当増資等により、総額約1億円の資金調達を実施した。

417982相続税のDX化にフォーカスし、相続に関連する二つのWebサービスを展開している同社。
417984「誰でも、簡単に」相続税の申告や相続不動産の名義変更ができるよう、専門家のノウハウと最新テクノロジーを詰め込んだサービスを提供する、Fintechスタートアップだ。
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「テクノロジー×専門家のノウハウ」で全ての相続問題を解決

現在、betterが提供しているWebサービスは、一般層が相続税申告にかかる手間やコストを大幅に削減できる『better相続税申告』と、将来の義務化が予定される相続不動産の名義変更に対応した『better相続登記』の二つだ。両サービスとも専門家のノウハウとテクノロジー導入による効率化を目指し、ユーザーにかかる負担の大幅削減を実現している。

『better 相続税申告』は、相続税の申告を自分で済ませたい人が、効率化されたシステムと税理士のサポートの下で申告を完結させられるWebサービスだ。税務知識が全くない人でも、簡単に相続税申告を行うことができる。相続税申告に当たり、税理士が行う業務は、最新技術を用いたこのシステムに全て落とし込まれている。「個別事案のケア」や「細やかな節税提案」「税務リスクの高い箇所のフォロー」等、システムでフォローしきれない部分は、相続専門の提携税理士が直接フォローする。

『better相続登記』は、司法書士等に依頼することなく、相続不動産の名義変更をインターネット上で簡単、格安に行うことができるWebサービスだ。『better相続税申告』のユーザー向けにクローズドで提供していたが、2023年に施行が予定される「相続登記義務化および罰則導入」に先駆け、2021年3月から一般公開された。

司法書士に相続登記を依頼する場合は、通常の報酬に加えて、複数の不動産を所有している場合や、相続人が複数存在する場合等は、ほとんどのケースで追加の報酬が発生する。『better相続登記』は、登記申請に必要な書類の収集や登記申請書の提出は申請者本人が行うが、不動産や相続人の数にかかわらず定額2万円で提供している。

今後のbetterは、現代社会に必要な「より良い決断を導くパートナー」を目指し、専門家の知見とIT技術を活用した、あらゆる相続問題を解決するプラットフォームの開発に取り組む。2021年に調達した資金は、プロダクト開発やマーケティングチャネルの拡大、採用の強化等に投資する。

417978相続に絡む各種手続きは非常に煩雑で、税理士等の士業に依頼するにも高額な費用がかかる。
417985「適正な相続手続」という課題を解決するbetterのサービスは、複数のメディアから注目されている。
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プライベートの時間をしっかり確保できる、柔軟な働き方が可能

メンバーは全員が中途入社で、男女比は男性:女性=1:2の比率だ(アルバイト含む)。代表取締役を務める安東容杜氏をはじめ、社内には公認会計士や税理士等の専門資格保有者が多数在籍している(グループには相続を専門に扱う税理士法人もある)。取締役CTOを務める今西善昭氏は、SIer出身のエンジニアだ。

働き方は時差出勤(コアタイム 11:00~15:00)を取り入れており、月平均の残業時間は10時間ほど。入社してしばらくは週2~3日程度のオフィス出勤が求められるが、個々の都合や希望により、その後は自宅作業やリモートワークが可能だ。大阪から完全リモートで参加しているメンバーやママさんスタッフも在籍し、柔軟なスタイルで働くことができる。

休みは土日祝休みの完全週休2日制で、年間休日は120日以上。主な福利厚生は、社会保険完備、交通費支給(上限あり)、ランチ手当、スキルアップ手当(月額1万円)等。この手当は、スキルアップに繋がる費用であれば、書籍の購入やスポーツジム代等に充てることができる。

応募条件は学歴(高校卒以上)のみ。求める人物像は、技術・ものづくりが好きで勉強熱心な人、学んだことを情報発信できる人。また、日々変わる状況に応じてチームメンバーと柔軟にコミュニケーションを取り、主体性とバランス感覚を持って様々な業務にチャレンジし、新しい仕事を創っていける人だ。

betterは、best(最善)で満足することなく、さらなるbetterを追求する風土の会社だ。「全ての相続問題を解決するプラットフォームになる」をビジョンに、「無限の選択肢から、より良い決断を導く」をミッションに掲げる。

相続人はいずれ被相続人になる。betterはサービスを利用したユーザーに終活コンサルの提案も行っている。ユーザーのライフプランに関わると同時に、様々な事業者を総合的に取りまとめるハブ的な役割を果たしている。高齢化が進む日本で、betterが果たす役割は非常に大きいと言える。

417986大手生命保険会社の100%子会社VCから出資を受けており、社会に必要とされる存在になると期待されている。
417976休みは土日祝休みの完全週休2日制で、年間休日は120日以上。主な福利厚生は、社会保険完備、交通費支給(上限あり)、ランチ手当、スキルアップ手当(月額1万円)等。この手当は、スキルアップに繋がる費用であれば、書籍の購入やスポーツジム代等に充てることができる。
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企業情報

会社名 株式会社 better
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 残業少なめ
資本金 1億5,500万円
設立年月 2018年09月
代表者氏名 代表取締役 安東 容杜
事業内容 相続税ウェブサービスの開発・運営
従業員数 15人
本社所在地 東京都中央区日本橋人形町1-5-5 芳町ビル301号
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株式会社 better資本金1億5,500万円設立年月日2018年09月従業員数15人

相続関連手続のDX化にフォーカスしたWebサービスを展開する注目のFintechスタートアップ企業

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