WASSHA株式会社

WASSHA（ワッシャー）株式会社は、アフリカの未電化地域でLEDランタンのレンタル事業を切り拓き、現在、タンザニア・ウガンダ・モザンビークで200万人以上の未電化地域の人々に「電気のある生活」を届けることを実現したスタートアップだ。

現地の購買行動の起点であるキオスク(個人経営小売店)を活用したプラットフォームは東アフリカ最大の規模となっており、そのネットワークとノウハウを活かして、今後は展開国及び提携店舗の拡大、さらに新規事業立ち上げなどを通じてより多くのアフリカの人々の課題を解決することを目指す。

WASSHAが掲げるビジョンは、「Unlock humankind's limitation ～人類の「できない」を「できる」に変える～」。アフリカをはじめ「途上国」と呼ばれている国々・地域では、経済的・社会的な制約や様々な要因から、「自分にはこれが限界」「自分にはこれ以上は出来ない」と思わざるをえない状況に置かれている人々がいる。同社はそうした「限界・制約」をunlock（解放）する事業を生み出し、人々が「自分なら乗り越えられる」「自分ならもっと出来る」と思える社会の実現を目指している。

ミッションは、「Power to the people：ビジネスを通じて社会課題を解決し、人々をエンパワーする」。ビジネスを通じて大きな課題を解決し、大きな利益を出して組織として成長し、より大きな課題解決に立ち向かう。そのプロセスを通じて、顧客、パートナー、会社に関わる人々をエンパワーする。

バリューは次の3つ。
Believe in Possibilities：人の可能性を信じる
Jump Together：国もチームも超えて協力し、大きな成果を生み出す
Act with Integrity：常に誠実であれ

WASSHAのアイデンティティの根底にあるのは、アフリカの低・中所得層の人々を「ほどこし」の対象ではなく「ユーザー」として考える、ということだ。他者・自分の限界を決めつけず、「誰しもが努力で自分の未来を変えられる」と信じること。国籍やバックグラウンド、立場や役割を超えて協力し合うこと。現実に直面している課題やニーズに応えるサービスを提供し、誠実に向き合いながらお互いが成長する機会をつくっていくこと。他社がまだ注目していない低中所得の顧客層をリスペクトし、信頼関係を築いて「一緒に成長する」という視点で、WASSHAは他社と一線を画す独自のビジネスを行っている。

アフリカ地域は、電化速度を上回る速度で人口が増加し、今後も長期的に人口増加が続く成長市場だ。世界中の様々なスタートアップも続々とアフリカへ参入しており、最先端のテクノロジーを活用した革新的なビジネスを展開している。

そんな中でWASSHAがまず取り組んだのが、未電化地域向けの電力サービス事業（EaaS事業）。いわゆる「電気の供給」だ。未電化地域の高所得者は自らソーラー発電して電気を賄えるが、低・中所得者はロウソクやランプで生活しているため、1日単位で電気を利用できるサービスには大きな需要があった。未電化人口はサブサハラアフリカ地域だけで約6億人、未電化市場の推定市場規模はアフリカだけで約6兆円と言われている。

そこで現地の人々の購買行動の起点であるキオスクを通して、LEDランタンを一般消費者にレンタルするサービスをローンチ。提携キオスク数はタンザニア・ウガンダ・モザンビークの3カ国で5,000店舗以上（2022年4月時点）となり、現在、毎日約10万世帯（≒60万人）が利用するサービスへと成長した。今後はさらにサービス提供国を増やし、2024年に10,000店舗規模まで拡大していく予定だという。

このサービスの特徴は、現地で広く利用される決済サービス技術（モバイルマネー）を利用し、ランタンのロック解除権に課金する仕組みを構築していること。盗難防止や返却促進の観点から、未課金の状態ではランタンはロックされ、モバイルマネーを通じてロック解除される。

競合は、高所得者であればシリコンバレー勢や中国スタートアップ勢だが、低・中所得者層の場合は、ロウソクやランプといった“モノ”になる。これに対する優位性は、（1）買い切り型ではなくサービスとしての提供なので壊れることがない、（2）質の高い製品をユーザーの都合に合わせて利用できる、（3）屋内で使用すると呼吸器疾患や火事のリスクがある火を使うランプではない、といった点がある。

一番初めにサービスを導入したタンザニアでは、既に全土に展開が完了しているという。そこで次なる展開として、電力事業で構築したネットワークを活用した新規事業を1から創り出し、より多くのアフリカの人々を様々な制約から開放するサービスを提供していく構想だ。

資金調達においては、2022年に約11億円を調達し、これまでの累計調達額は約35億円。VCだけではなく、事業会社(商社やメーカー)、政府関連機関(国際協力機構や日本政策投資銀行)からも出資を受けているのが特徴であり、WASSHAの事業価値の高さが伺える。

そして、2024年中のIPOを目指している。海外売上比率100％、アフリカ事業比率100％の会社で上場した会社はまだ存在しない。そのため同社が上場すれば日本IPO史上初めてとなり、その注目度も高まるばかりだ。

WASSHAで働く社員は、国籍もバックグラウンドも実に多彩だ。2022年12月時点では、日本人メンバーは13名、現地メンバーは200名弱ほど。駐在している社員も3～4名いる。平均年齢は3０代半ばだが、20代中途入社の若手社員も多く、ウガンダでは日本人女性マネージャーも活躍している。

組織は、事業推進、コーポレート、システム開発、新規事業の四つ。階層は、担当役員の下に部長、マネージャー、リーダーが置かれる。

風土は、日本だけでなくアフリカ各国間でも、役職や立場に関係なくフラットに話せる関係性が築かれている。自身のやりたいことや、業務上変えたいところがあれば自ら提案でき、周囲と議論しながらより良い方向に組織全体を変えていく柔軟さと風通しのよさがある。

働き方としては、コーポレート・ビジネス・エンジニアすべての職種でフルリモートが可能だ。教育制度はOJTを基本に、業務に必要な知識や経験をサポートしており、書籍購入や習いごとの補助制度もある。評価については、KPI、Skill、Valueの3点での評価を採用。働きやすい環境づくりの一環として産休・育休の取得推進もしており、海外赴任手当も手厚い。その他、横のつながりを深める機会として感染症の影響が拡大する前は、タンザニア・ザンジバル島での社内合宿や、出張時のWelcomeディナー等を開催していたとのこと。今後の状況を見ながら再開する予定だ。

WASSHAでは、社員の意欲や向上心、チャレンジ精神を大事にしており、事業への共感性を重視した採用を行っている。自分の仕事に関する知見だけではなく、自社事業に関わる領域やテクノロジーなどに興味・関心を持ち、自身なりの考えを持ってアップデートを目指せるメンバーが多い。そして多国籍がゆえ、周囲のメンバーとの協調や連携を大事にし、文化の違いを受け入れながらその差を埋めることを考えられる方が向いているだろう。たくさんの刺激を受けられる環境で、自身の視野や価値観を広げることに面白さを感じられるはずだ。