株式会社Lean on Me

「障がい者に優しいまちづくり。」を理念に掲げる株式会社Lean on Meは、知的障がいを持つ人にまつわる情報プラットフォームを提供している大阪のスタートアップ企業だ。

知的障がいを持つ人のうち、仕事に就いて自立的な生活を送ることができるのは約3割。残りの7割の人は、就労支援施設等のサポートを受けて生活している。しかし、知的障がい者を支援する施設では事件・事故も起こり、家族は安心して任せきれない現状もあるという。知的障がい者への虐待も、通報があった分だけで年間8,500件以上発生している。その多くが支援者の知識不足、認識不足に原因があるという。

そんな現状を変えるためにLean on Meは、障がい者支援施設向けのオンライン研修サービス『Special Learning（スペシャルラーニング）』を提供しているのだ。

「家族目線で、安心して預けられる障がい者施設を増やしたいという思いで開発したサービスが『Special Learning』です。多くの障がい者施設で、常勤の職員は研修を受けていても、非常勤の職員まで教育が行き届かない現実があります。障がい者施設の職員向けのeラーニング研修プログラムを通じて、障がい者支援者を取り巻く現状を変えていきたいと思っています」（代表取締役CEO・志村駿介氏）。

BtoBのSaaSモデルのサービスである『Special Learning』は、約3分の動画を500本以上用意し、契約した施設で働くスタッフが動画が見放題で利用できる。仕事の合間等に視聴して障がい者に関する知識や接し方を学んでもらう。

例えば、知的障がい者に対する挨拶の仕方等を学ぶ「マナー接遇」。実際に知的障がいを持つ人がモデルとして動画に出演してもらい、現場での雰囲気を感じられる作りになっている。何が虐待に当たるかを学ぶ「権利擁護虐待防止」や障がい者差別解消法、障がい者権利条約について学ぶ「障がい者の権利」のほか、「応急手当」「介護福祉アセスメント」等、知的障がい者支援に役立つ知識を学べる。

「マイクロラーニング形式を採用し、施設で働くスタッフが空いた時間を活用して学べるように、サービスを構築しています。当初は15分の動画でしたが、忙しい仕事の合間を縫って学ぶには、5分以下の動画が数多くある方が便利だというユーザーの声を受けて改良しました」(志村氏)。

2016年にスタートした『Special Learning』のサービスは確実に広がりを見せ、2021年現在、全国1,400事業所で採用され37,000人のユーザーが視聴している。

株式会社Lean on Meは「知的障がい者の生きづらさを解消したい」という熱い想いを持って『Special Learning』の事業を展開している。しかし、同社の事業が優れているのは、社会事業ではなくビジネスとして収益を上げられる点にある。

知的障がい者の生きづらさを解消するための事業を展開するなら、株式会社ではなくNPO法人にして、各方面から補助金や援助金を集めて事業を進める道もある。しかし、それでは持続的に事業を維持できないと志村氏は考え、株式会社という形態で『Special Learning』の事業を展開しているのだ。

「社会保障の財源には限度があります。労働人口の減少で税収も下がると予想されている日本において、障がい者の生きづらさを解消するための予算はカットされる可能性もあります。だから、収益を上げられるビジネスモデルを構築する必要があると考えます。国に頼らず民間でやることで、応援してくれる人達を巻き込んだムーブメントを起こしていきたいです」(志村氏)。

障がい者福祉の研修市場の規模は1,600億円。そのうち、eラーニングは約3割、620億円の市場規模を持つ。

「知的障がい者は全国に108万人います。一人の知的障がい者の生活に関わる人は五人程度といわれています。それだけで、540万人の人に『Special Learning』を活用してもらえる計算になります。知的障がい者が社会で活躍する場や、雇用する企業も増えれば、その数はさらに大きくなり、最終的に3,000万人が『Special Learning』活用のターゲットとなると試算しています」(志村氏)。

『Special Learning』の利用料が、施設のスタッフ一人当たり月額1,500円として年間18,000円。単純計算で5,400億円の市場規模。そのうちの20～30%のシェアを取れば、一部上場も夢物語ではない数字だ。

「今後の活動をスムーズに進めるため、IPOを目指しています。現在は人件費や広告宣伝費に資金を投入しているため赤字ですが、SaaSモデルの場合、無理のない範囲で意図的に赤字にして事業を急拡大させる赤字上場という戦略もあります。『Special Learning』を3か月でコスト回収できるビジネスモデルに設定して赤字上場を狙っています」(志村氏)。

上場を通過点にしてLean on Meは、知的障がい者を持つ家族と最適な施設をマッチングするサービスや、知的障がい者の余暇活動支援、信託事業を手掛けたいと考えている。

「ダウン症の弟と歩んできたから知っている、障がい者と一般社会との見えない障壁。今の世の中に知的障がいのある人が一人で生きていける環境は、残念ながらありません。知的障がいのある人が、スポーツや買い物、食事、結婚、娯楽等に取り組み、人生を豊かにできる環境づくりが、障がいのある人が社会に融和して暮らせる真のノーマライゼーションの実現が当社のミッションです」（志村氏）。

国に頼ることなく、社会に暮らす人々の協力で「障がい者に優しいまちづくり。」を進める株式会社Lean on Me。IPOを視野に入れて『Special Learning』事業を軌道に乗せようとしているが、一方で社会への啓発活動にも力を入れている。

真のノーマライゼーションの実現に向けて、互いに手を取り合い、知的障がいへの理解を促進し、 知的障がいのある人が活躍できる社会創造に取り組むべく、Webサイト『知的障がい者フレンドリーカンパニー』を運営し、知的障がい者フレンドリー宣言に賛同する企業や施設、団体を広く募っている。

「『知的障がい者フレンドリーカンパニー』を通して、知的障がいへの理解を促進し“知的障がい特性理解の研修を実施する”、“知的障がいのある方を雇用する”、“知的障がいのある方が関わるチャリティーイベントに協賛する”、“知的障がいのある方が関わるチャリティーイベントにボランティア参加する”という四つのフレンドリーアクションを広めています。約60の企業や施設が賛同してくれているほか、関西経済同友会が全面的にバックアップしてくれています。事業面からだけでなく、社会への啓発活動で知的障がい者についての事実を広く知ってもらう。理念を実現するには、事業と啓発活動の両面でのアプローチが大切です」（志村氏）。

2014年に設立し、2016年に『Special Learning』をローンチして以降、本格的に事業を拡大させてきた同社は、現在33名のメンバーが全国各地で働いている。

「当社は大阪に本社を置いていますが、設立当初から完全フルリモートを採用しています。エンジニアもカスタマーサクセスもみんな全国各地に散らばって、それぞれの土地で働いています。採用において理念共有を大切にしているため、価値観の似たメンバーと働きたいと考えているからです。勤務地にこだわることで失う出会いがあると思います」（志村氏）。

誰も実際に会ったことがない社員がいるほどだというから、リモートワークの徹底ぶりには驚かされる。価値観の似たメンバーが集まっているからこそ、フルリモート&フレックス制の勤務体制でもスムーズに仕事を進められるのかもしれない。

「真面目な人が多いから成り立っているのかもしれません。働く時間も基本的にメンバーに任せています。好きな時間に休憩をはさんで自分なりのペースで働いています。保育園に子供を迎えに行くために、時短勤務を選んだり仕事中抜けて迎えに行ったりすることもできます。これなら子育て中のメンバーも安心して働くことができます。私も二人目の子どもが生まれたばかりなので、子どもの世話をしながら働く機会が増えそうです」(志村氏)。

IPOを目指している会社なのでガバナンスもしっかりと確立していく予定で、サスティナブルな形で多様性を受け入れられる社会の実現をテクノロジーの力で推進する、エンジニアにとってもやりがいのある仕事が待っている。

「ダイバーシティに似た言葉に『インクルージョン』というのがあります。障がいの有無を問題にせず、人間一人ひとりが豊かに暮らせる社会を目指すという考え方です。当社はインクルージョンをテクノロジーで実現するインクルTechカンパニーとして、障がい者に優しいまちづくりを実現していきます！」（志村氏）。