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株式会社 清長の企業情報

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株式会社 清長

変化への姿勢を維持し、現場ノウハウを武器にチャレンジを続ける物流Tech企業

幅広い顧客向けのサービスで“人々から感謝される”ことを目指す物流Tech企業

システム開発を含め、物流業務のアウトソーシングソリューションを提供する株式会社清長は、現在『ロジプレミアム』『ロジモプロ』という二つのサービスを提供している。前者の『ロジプレミアム』は、物販を展開する大規模企業をターゲットとしたサービスで、導入各社の状況、ニーズに合わせた「カスタメイド」ができる物流ソリューション。一方、約4年前からサービス提供を開始した『ロジモプロ』は、中小規模の物販サイト運営者も導入可能なクラウド型のソリューションとなっており、ECビジネスが活況を呈している現在、顧客企業は増加を続けている。

そのサービス内容について、同社の副社長であり、『ロジプレミアム』のサービスリリースにも関わった武田紀世彦氏に話を聞いた。

「『ロジプレミアム』は約15年前にご提供を開始したサービスですが、当時はまだECの黎明期でした。その中で、当社は楽天のサービスにおける売上トップクラスの各ショップにサービスをご利用いただいていました。つまり、ECに特化したサービスを、ECを専業とするお客様中心に展開していたわけです」

各社の業績が右肩上がりの状況の中、『ロジプレミアム』の導入社数は増加し、またサービスの契約継続率も90%を超える等、同社のビジネス展開は安定したものとなった。しかし数年後、ECサイトが増加し始めると、それを専業としていたトップクラス企業の業態が変化。各社はメーカーや卸業としてのビジネスを展開させる等、ECに限定されないB to Bビジネスや海外市場への拡大等、販売先・販路共に多様化が進み、それに合わせて『ロジプレミアム』の機能も進化してきたということだ。また、『ロジモプロ』のリリースについても、次のような意識変革が基になっていると武田氏は説明する。

「トップクラスの物販業者様という限定的な顧客層を持つ『ロジプレミアム』は、事業としては安泰でした。しかし社内での議論の際に、より多くの企業にサービスを提供していくことこそ“物流サービスを通じて人々から感謝される”という当社の経営理念を実現できるという意見が出始め、そこからクラウド型のサービスの企画開発が始まったのです」(武田氏)。

現在の同社は、物流アウトソーシングという領域の中で、対象ビジネスをECに限定せず、より広い業種・業態の顧客へのサービス提供を行っている。大規模と中小規模の両方に対応できる物流サービスを拡販し、自社のビジネスをより成長させていきたいと、同社は考えているのである。

392028システム開発を含め、物流業務のアウトソーシングソリューションを提供する同社。
392031物販を展開する大規模企業をターゲットとしたサービスを手掛ける一方、約4年前からは中小規模の物販サイト運営者も導入可能なクラウド型ソリューションの展開を始めている。
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最大の強みである物流オペレーションへの対応力を武器に、サービス進化を目指す

自社で商品管理センターを保有し、顧客企業の在庫管理から商品の発送までを代行する自社の物流アウトソーシングサービスを拡大させる上では、二つの大きなテーマがあると考えている同社。その一つは、ITを活用しながら顧客的の販売・受注業務と物流をより連携させる技術的なテーマ。そしてもう一つは、物流センター内の業務に関する機械化とその効果である少人化というテーマである。その二つのテーマを乗り越え、顧客への価値提供を実現する上で、同社の最大の強みとなっているのが「現場オペレーションまでをカバーするソリューション展開のノウハウ」を持っていることである。

「今から数年後には、労働力が激減する時代が必ずやってくると私達は考えていますので、労働集約型の産業ではロボットやAI、システムの導入による少人化の推進は急務。物流に関しても同様なのですが、近年活性化してきている“物流Tech”の業界においては、現場のオペレーションにまで対応できる企業は当社ぐらいだと思っています。競合他社に関しても、オペレーション対応力が強い大手企業も存在しますが、ITに関してはクライアントとの接点が強くないという現実がありますので、当社には優位性があるというのが私達の考えなのです」(武田氏)。

現場オペレーションまでを含めて業務を担う同社のサービスには、武田氏によれば三つの導入メリットがあると語っている。一つは、物流業務を外部に委託することで、自社のリソースを優先的に本業に割り当てられること。二つ目は物流コストが変動費化すること。そして三つ目がプロの品質とスピードを自社の物流部門に常に備えることができるということである。それぞれのメリットがあるからこそ、導入企業では物量の変動を原因とした固定費による経営圧迫を回避し、社内の意識を本業に集中させることが可能となるのである。

「当社の『ロジプレミアム』『ロジモプロ』は、お客様の物流に関する課題を解決するための第一歩目のサービスだと考えています。今後は、より社内の開発体制を充実させ、そこに物流現場のオペレーションノウハウを掛け合わせることで、より価値の高いソリューションを提供する次のステージに進んでいきたいというのが、当社の思いです」(武田氏)。

今後の活動については、宅配の“ラストワンマイル問題”の解決や、生産性の向上に関する課題、そして業態にベストマッチする物流形態の実現を目指すという同社。そのサービスの進化によって、プロ品質を誇る最新の物流サービスを提供し、自社の価値を高めていきたいという考えを、武田氏は語ってくれた。

392012最大の強みは、物流現場におけるオペレーションに関する深い知識とノウハウを有している点にある。
392034今後について同社では、労働力の激減が予想される物流業界の現場における機械化、少人化を進めることをミッションとして捉えているという。
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思いに共感し、業界を問わない経験をアイデアに昇華できる人材を歓迎する風土

現在、同社の社員数60名となっており、外部スタッフを含め約300名の体制で事業を展開している。その中で、現在進行しているのが開発部門の内製化に向けたプロジェクトだ。システム開発の実務に関し、外部の協力会社に委託している現状を変革する目的について、武田氏は次のように説明する。

「先にお話しした“販売・受注業務と物流業務の連携”と“倉庫内のオペレーションに関する機械化、少人化”という二つのテーマをクリアするには、より現場との関係を密接にした開発体制が必要になります。より深いITの知識やノウハウを内包化し、自社にある物流のノウハウとの掛け合わせを充実させたい。その思いがあるからこそ、開発の内製化に取り組むプロジェクトに着手したということです」

この取り組みが示すように、同社は変化を恐れず、常にチャレンジする姿勢を持つことが社風として確立している。その特徴は、自社サービスの開始にまつわる経緯にも表れている。同社の設立は1976年だが、物流事業を展開するビジネスを開始したのは、実は『ロジプレミアム』のサービスリリースと同時期の約15年前であり、そのタイミングで自社の事業を大きく変革させたのである。過去にとらわれず、価値の高い自社のサービスを提供することで世の中に貢献したいという思いこそ、同社の企業文化の礎になっているのだろう。

「自社のメンバーに大切にしてほしいのは、課題を解決することにこだわるマインドであり、社会をより良い姿に変えていくという強い意志。そこに共感してもらえる方に、是非入社していただきたいと思っていますし、他のSIer企業にはない、物流に関連する事業会社の開発部門ならではの面白味も感じていただけるはずです。自分達でつくったサービスが社会的に評価されるというチャンスを、是非当社の環境で手に入れてほしいですね」(武田氏)。

今後迎える人材については、物流業界での経験は問わない方針の同社。現在の社員達は全員が中途入社であり、そのほとんどが異業界での業務経験者だという。今後についても、物流に関する知識・経験は入社後に得てもらいながら、自身の経験を生かした積極的な取り組みができる人材を採用したいと武田氏は語っている。

「物流業界の常識にとらわれずに、その方のバックグラウンドにある経験や知識を基に、新たなアイデアを発信していただくことを期待しています。そうすることで、新しいものを生み出すことができる、新しい価値を社会に提供できると、私達は信じています」

392014常に変化することを恐れず、社会に価値の高い成果を提供することこそ自社の使命と考える同社。
392025必要とされるのは、その思いに共感できる人材であり、過去の異業界での業務経験を生かしながら、新しいものを生み出す意欲を持つ人材だということだ。
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企業情報

会社名 株式会社 清長
業界 商社(卸売)・流通・小売り系 >  物流・運送・倉庫・梱包
商社(卸売)・流通・小売り系 >  物流・運送・倉庫・梱包
商社(卸売)・流通・小売り系 >  物流・運送・倉庫・梱包
資本金 5000万円
設立年月 1976年07月
代表者氏名 代表取締役社長 曽我部 完
事業内容 物流アウトソーシング事業
物流コンサルティング事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 60人
平均年齢 38.9歳
本社所在地 東京都港区北青山3-11-7 Aoビル6階

2021年7月より下記移転予定
東京都千代田区神田駿河台二丁目1番地 お茶の水ユニオンビル3F
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株式会社 清長資本金5000万円設立年月日1976年07月従業員数60人

変化への姿勢を維持し、現場ノウハウを武器にチャレンジを続ける物流Tech企業

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